フランスの信用保険会社コファスが先ごろ発表した今年1～6月期のポーランドの企業倒産件数は前年同期比で3.3％減少し、昨年からの改善傾向が継続した。経済が3.4％成長し、倒産件数の安定に必要な3.1％を上回ったためと説明している。昨年は通期で5.1％減少していた。
コファスの最新調査によると、ポーランドの倒産件数を増やさないためには最低3.1％の経済成長が必要となる。また、このレベルの経済成長には、個人消費が2.9％増加することが前提となる。
コファスはポーランド経済の通期成長率が今年3.5％、来年3.4％に上ると予測しており、企業倒産数も今年通期で8％、来年も5％減少するとみている。同時に、中国経済の減速など内外のリスクが景気動向を左右する可能性を指摘する。
ポーランドの経済成長は個人消費がけん引してきた。このため、個人消費に直接関連する事業分野で倒産件数が特に減っている。
一方、運輸業界では今年1-6月期に倒産件数が28％も増加した。ロシアによる禁輸措置などで、利ざやが比較的大きい東方向けの運送需要が減っていることが主因だ。また、ドイツが自国領を走行する外国のトラック運転手に、ドイツの最低賃金を適用することを求めている問題も影響している。（東欧経済ニュース1月14日号「ドイツの最低賃金、ポーランドの運送業者にも適用」を参照）
