東欧経済ニュース

ハンガリー、中国参加の鉄道幹線プロジェクトを機密扱いに

政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。

中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。

中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。

ルーマニア家電大手アルクティクが生産停止、コロナ感染拡大で

トルコ家電大手アルチェリクのルーマニア子会社アルクティクが18日、社内における新型コロナウイルス感染の拡大でガエシュティ本社工場の稼働停止に追い込まれた。

25日から冷凍庫の製造は再開しており●、来月2日からは冷蔵庫の生産ラインも再稼働する予定だ。

昨年10月にはガエシュティと同じドゥンボヴィツァ県のウルミで洗濯機工場が稼働した。

ドイツ、中欧4カ国と出入国制限撤廃で一致

メルケル独首相は19日、ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリーの4カ国首相とのビデオ会議で、新型コロナウイルス流行を受けた出入国制限及び国境管理手続きを段階的に廃止する方針で一致した。

ただし、「新型肺炎（Covid-19）の感染状況が許す範囲内で」とし、日程を含めた具体的な措置は明らかにしていない。

一方、チェコ政府は、6月15日から自国およびオーストリア、スロバキアと国境を越えた移動の自由「ミニ・シェンゲン」を実現させるため、両国政府と交渉中であることを明らかにした。

トルコ中銀が9会合連続で利下げ、政策金利8.25％に

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

チェコの自動車・バイク生産数、1-4月は31％減

チェコ自動車工業会（SAP）が19日に発表した同国の1-4月の自動車・オートバイ生産台数は33万9,266台となり、前年同期から31.1％縮小した。

乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かった独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダは29.6％減の21万8,374台となったほか、トヨタ・プジョーシトロエン・オートモビル（TPCA）（31.5％減、5万3,233台）と韓国現代自動車（35.3％減、6万5,890台）も大きく減らした。

メーカー別では伊イベコが19％減の1,179台となった一方、地場のSORリブハヴィは44％増の144台を生産した。

トルコの2月失業率13.6％、3カ月ぶり低下

トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2月の失業率は13.6％となり、前月の13.8％から0.2ポイント改善した。

前年同月比では1.1ポイント悪化した。

労働参加率（LFPR）は49.9％で、前年同月比で2.6ポイント低下した。

マジャールスズキが400人を新規雇用、コロナ後の生産回復に対応

6月29日に現行の単一シフトから2シフト制に移行するのに伴うものだ。

エステルゴム工場は新型コロナの感染拡大を受けて3月23日に操業を停止した後、4月29日から単一シフトで生産を再開した。

同工場は今年1月から欧州向けに生産する全てのモデルをハイブリッド（HV）仕様に転換し、SUV「ビターラ」やクロスオーバーモデル「SX4Sクロス」などを製造している。

ブルガリア国鉄、シーメンスと電気機関車10両の調達契約

ブルガリア国鉄（BDZh）はこのほど、独電機大手シーメンスを中心とする企業連合と電気機関車の調達契約を結んだ。

同企業連合へのその他の参加企業は明らかにされていない。

シーメンスが供給するのは標準型電気機関車「スマートロン（Smartron）」で、3年の保証期間が付く。

ゴレニアがセルビアの衛生陶器工場を停止、事業再編の一環で

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアはこのほど、セルビア北部のザイェチャル工場で生産を停止した。

ゴレニアは2011年、倒産した現地陶磁器メーカーのポルツェランからザイェチャル工場を取得。

ゴレニアの昨年上半期の売上高は前年同期比1.6％増の5億6,750万ユーロで、営業利益（EBITDA）1,240万ユーロ、純損失2,950万ユーロを計上した。

エストニアでスタートアップ企業を狙った詐欺事件、実在の投資家を騙る

エストニアでこのほど、外国人投資家の名を騙ってスタートアップ企業から金を取ろうとした詐欺事件があった。

同国の法律事務所Hedman Partnersのピノ弁護士によると、詐欺師は盗んだ身元を使って実在の投資家に成りすまし、とあるスタートアップ企業の創業者に投資の申し出を行ったという。

創業者が相手について簡単に調べたところ、その投資家はこれまでもスタートアップ企業への投資に積極的な人物であることが分かった。

カザフ、カスピ海地域のデジタルハブを目指す

設置予定地としてはカスピ海沿岸のマンギスタウ地方が検討されている。

同構想ではカスピ海の海底に光ファイバーケーブルを敷設するとともに、同国のカスピ海東岸に位置するアクタウ及びアゼルバイジャンの首都バクーにそれぞれデータセンターを設置し、両国を通して欧州とアジアを結ぶ通信網を構築することが想定されている。

カザフインベストでIT関連プロジェクトを担当するツレショフ氏は、カスピ海横断光ファイバー網を敷設することで同国とアゼルバイジャン両国の経済発展に新しい可能性がもたらされると述べた。

チェコ、テレワークで生産性が低下

チェコのコンサルティング会社ムーアチェコがこのほど発表したレポートによると、新型コロナウイルスの流行を受け国内で導入されているテレワークにより、労働者の生産性が大幅に低下したとみられることがわかった。

生産性低下の理由について同社はテレワークに不適正な労働者の存在を指摘している。

政府の経済諮問機関のエコノミスト、コバンダ氏はラジオプラハに対し、「今回のコロナウイルス流行を機に、テレワークを定期的又は適宜実施する労働者の数は将来的に増加するだろう」と述べた。

仏ルノーのスロベニア子会社レボズ、400人を解雇

仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ（Revoz）は19日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で従業員400人を解雇することを明らかにした。

新形コロナウイルスの影響による需要減を受けたもので、今後は夜間の生産を中断する予定。

同社はコロナウイルスの感染拡大を受け6週間にわたり操業を停止した後、4月28日に生産を再開していた。

ブルガリアが西バルカンとベトナムを支援、新型コロナへの対処で

ブルガリア政府はこのほど、西バルカン諸国とベトナムに対し計11万2,000ユーロの資金支援を行う計画を承認した。

同計画はこれら諸国の新型コロナウイルスへの対処を支援することを目的としたもので、欧州連合（EU）の「チーム・ヨーロッパ」イニシアチブの一環として実施される。

「チーム・ヨーロッパ」は新型コロナウイルス感染症（Covid-19）対策を実施する国々を支援するためのイニシアチブ。

カザフ鉱山大手ERG、新アルミ精錬所を建設

カザフスタンの鉱山大手、ユーラシア・リソーシズ・グループ（ERG）が国内北東部のパヴロダルに新アルミ精錬所を建設する。

現地メディアが産業・インフラ開発省の情報として報じたもので、既存精錬所のインフラを最大限に活用して新精錬所を整備する。

新精錬所ではボーキサイトからアルミナを年間100万トン抽出し、それを材料に一次アルミニウムを50万トン生産する計画だ。

ロスネフチ、1-3月は 20億ドルの最終赤字

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが15日発表した2020年1-3月期の最終損益は1,560億ルーブル（20億米ドル）の赤字となり、前年10-12月期の1,580億ルーブルの黒字から大きく悪化した。

ルーブル下落で外貨建て金融資産の為替損益が1,770億ルーブルに上ったことや、営業収入が前期比64.8％の大幅減益となったことが影響した。

売上高は1兆7,650億ルーブル（276億ドル）で、前期比で20.6％の大幅減収となった。

仏メカフォー、セルビアに航空機部品工場

仏金属鋳造部品メーカーのメカフォー（MecaFor）がセルビア北部キキンダに航空機部品工場を建設する。

新たに航空機部品事業に参入するため、同市に敷地面積3,000平方メートルの工場を構え、航空機用タービンの製造、仕上げ加工、マシニングを行う。

向こう3年間で180人を雇用する計画だ。

アルセロールミタル、ボスニア製鉄所の操業停止

鉄鋼世界大手アルセロールミタルのボスニア・ヘルツェゴビナ子会社アルセロールミタル・プリエドルが20日、ボスニア中部のゼニカ製鉄所とオマルスカ鉄鉱石鉱山の操業を停止した。

ゼニカ製鉄所は操業を継続するため、コスト削減や従業員の保護装具の調達、ガス・電気料金の交渉など様々な対策をとり、従業員の一時帰休もグループ交代制で行っている。

アルセロールミタルは2004年、ゼニカ製鉄所の買収で同国に進出した。

旅客便再開に向け当局が安全管理の指針公表、マスクの常時着用など柱

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

生物多様性と持続可能な食料システムの新戦略発表、グリーンディールの一環で

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

日産の大型EVバンが欧州で発売、スロバキア企業が改良

日産自動車はこのほど、電動ピックアップ「e-NV200」の大型バージョン「e-NV200XLヴォルティア」を欧州ラインナップに加えた。

都市部での配達におけるゼロエミッション車の需要拡大が見込まれるためで、大型バージョンを開発したスロバキアの自動車エンジニアリング会社ヴォルティアと提携して販売攻勢を強める。

物流業界にとっては、最終拠点から消費者に届けるまでの「ラストワンマイル」を担当する小型商用車の運送能力アップが業務の効率化に直結する。

チェコの富豪、米メイシーズに出資

チェコの富豪ダニエル・クレチンスキー氏はこのほど、米老舗百貨店メイシーズの株式5％を買収した。

クレチンスキー氏は傘下の投資会社ヴェサ・エクイティ・インベストメントを通じて株式を取得した。

今月に入って英郵便事業者ロイヤルメールの株式5.9％を買収したほか、昨年には仏小売企業カジノ・ギシャール・ペラションにも投資した。

墺投資会社、クロアチアCROの株式を米同業に売却

オーストリアに本拠を置く投資会社メザニン・マネジメントは12日、傘下のAMCキャピタルIVファンドの保有するクロアチアの医薬品開発業務受託機関（CRO）オプティマファームの株式を米投資会社ロハティン・グループに売却したと発表した。

オプティマファームは2006年、ザグレブで設立された。

メザニン・マネジメントは2018年10月、オプティマファームに1,000万ユーロのメザニン（投資リスクが高い劣後債などの資金）融資を実施するとともに、少数株を取得した。

ベラルーシが米国から石油輸入、調達先を多様化

ベラルーシのマケイ外務相はこのほど、米国からの石油輸入を開始すると発表した。

ポンペオ米国務長官が2月にベラルーシを訪問した際、ルカシェンコ大統領と結んだ合意に基づくもので、調達先を多様化し、石油化学産業の原料を確保するというベラルーシ政府の方針に沿うものだ。

石油調達をめぐってロシアとの関係が緊張する中、ベラルーシにとっては同国をけん制する意味もある。

チェコ政府、企業に1,500億コルナの信用供与

チェコ政府は18日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥った企業に対し、総額1,500億コルナ（58億7,000万米ドル）の信用供与を行うことを最終決定した。

信用供与を通じた企業支援策の第3弾で、最大15万社が対象となる。

企業は今回の措置を通じて、総額4,950億コルナの借り入れが可能になる。

トルコ、新型コロナ抗体検査キットを輸出

ヴァランク産業技術相によると、検査キットはすでに50を超える国に輸出されているという。

産業技術相は、感染の有無を確かめる検査がコロナウイルスの流行を収束させるために重要な役割を果たすと指摘したうえで、トルコが検査キットを生産するためのインフラを備えている事実を強調した。

ほかにも13社から検査キットの製造・輸出に関連する照会を受けたという。

独BMW、ハンガリー工場の用地取得が完了

独BMWがハンガリーのデブレツェンで工場用地の取得手続きを完了した。

うち3,470万ユーロを政府が助成する。

BMWは昨年9月に工場用地として500ヘクタールの敷地を購入する契約に調印した。

産業ロボットのファナック、イスタンブールで新修理センター開所

産業ロボット大手のファナック（本社：山梨）がトルコのイスタンブールにある拠点内で新しい修理センターを開所した。

新修理センターの稼働は、トルコにおける修理の基準の底上げにつながるとみている。

欧州ではルクセンブルグでも修理センターを運営する。

スロベニア車部品ツィモス、2工場で生産再開

スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス（Cimos）が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。

北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。

同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。

ハンガリーの3月鉱工業生産5.6％減、3カ月ぶりマイナス

ハンガリー中央統計局が13日発表した3月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で5.6％減少した。

鉱山・採石業は27％減少した。

製造業では同業生産高の26％を占める「輸送機械（自動車含む）」が19.8％減と大幅に後退したほか、「ゴム・プラスチック・非金属鉱物」は下げ幅が前月の0.4％から1.3％へと拡大。

ハンガリー1-3月成長率2.2％、前期比では0.4％減少

ハンガリー中央統計局（KSH）が15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比で2.2％増加し、上げ幅は前期（4.5％）から2.3ポイント縮小した。

季節・暦調整値では前年同期比で1.8％減少した。

政府はコロナ危機の以前から財政規律の重視と公的債務の縮小に努めてきたとした上で、同危機を受けて導入された「前例のない救済策」により成長率は今年後半に回復するとの見方を示した。

チェコの1-3月GDP3.6％減、過去最大の下げ幅に

チェコ統計局（CSU）が15日発表した2020年1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は前期比で実質3.6％減少し、統計を取り始めた1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。

前年同期比では2.2％減少し、2013年7-9月期以来26四半期ぶりのマイナス成長となった。

雇用数は前期と同水準を保ったものの、前年同期からは0.5％減少した。

露自動車最大手アフトワズ、18日から生産再開

ロシア自動車最大手のアフトワズは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再停止していた工場で生産を再開した。

当初はシフトを制限し、6月29日から週4日勤務に切り替える。

同社は3月28日、プーチン大統領による有給の休業措置（「非労働日」）の導入を受けて生産を一時停止し、4月13日に再稼働したが、その後の同措置の延長を受けて4月29日から再び生産を中断していた。

トルコの3月鉱工業生産2％減、7カ月ぶりマイナスに

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した3月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で2％減少した。

同業生産高のマイナスは2019年8月（3.6％減）以来7カ月ぶりで、前月の8.5％増から10.5ポイントの大幅な縮小を記録した。

中間財は2.1％増加した。

ポーランド1-3月GDPは1.9％増、市場予測を上回る

ポーランド中央統計局（GUS）が5月15日発表した1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前年同期比1.9％増となり、伸び幅は前期から1.3ポイント低下した。

前期比（季節調整後）では0.5％減少した。

今年の成長見通しについて欧州委員会は4.3％の縮小を予測している。

英JLR、スロバキアで生産再開

英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は18日、スロバキアのニトラ工場で生産を再開した。

工場への訪問や従業員の出張も禁止される。

同工場ではランドローバー「ディスカバリー」と「ディフェンダー」を生産している。

トルコ自動車産業、コロナの影響少なく先行きを楽観視

自動車の生産体制は維持されており、流行の終息後は地理的に隣接する欧州からの需要増に応えることができるとしている。

カンカ会長は、トルコの自動車産業も収縮し50億ドルの損失につながると試算しているが、一方で医療体制や企業がコロナウイルスの流行にうまく対処したことや、企業の勢いが維持されていることを挙げ、「トルコは競合相手に比べ今回の危機からうまく脱し、輸出も他国より増えるだろう」と述べた。

同会長は、コロナ危機の終息後は企業の生産拠点が顧客と地理的に近接しているか否かが受注獲得に重要になると予想しており、トルコは対欧州でその要件を満たしているとの見方だ。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独電機大手シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュ（BaltEnergoMash）とマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

同社は昨年シーメンスとの間で中圧変電設備「NXPLUS C」をロシアで生産することで合意したほか、重電大手の仏シュナイダーエレクトリックやスイスのABBなどと提携している。

ロシアの北極海航路輸送が増大、1-4月は4.5％増

2019年の輸送量は3,150万トンで、前年（1,040万トン）比202％の大幅増を記録した。

ロシアのプーチン大統領は同ルートをグローバルで競争力のある輸送路とする目標を掲げており、年間8,000万トンまで輸送量を引き上げる計画だ。

同ルートを利用することで、スエズ運河やパナマ運河を経由した場合に比べ東南アジアから欧州への貨物輸送の所要時間が半減される。

コロナ後の中東欧成長率、西欧を上回る見通し=EBRD

これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。

いずれの国においても21年には景気は回復し、成長率はプラス4％を上回るとしている。

なおEBRDはポーランドについて3.5％の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。

露IT企業、モスクワにハード製品の製造拠点設置

同特区の先ごろの発表によると、同社子会社のDSエレクトロニクスとDSテクノロジーズが2つの生産施設を開設し、マザーボードやサーバーを生産する予定だ。

42人を雇用する。

モスクワに拠点を置くDSは通信企業向けにネットワーク交換システムやモバイルシステムなどを構築するサービスのほか、米ヒューレットパッカード（HP）やデルのハードウェアなどに関連するサービスも提供している。

ラトビア国営航空、政府が2.5億ユーロ増資

ラトビア国営航空会社エア・バルチックは11日、筆頭株主であるラトビア政府が最高2億5,000万ユーロの増資を行う計画であることを明らかにした。

新型コロナウイルスの流行による事業打撃で戦略見直しが必要になったためで、危機対策特別経費に計上する。

ラトビア政府のエア・バルチック出資シェアは現在80.05％で、残りの約20％はデンマークの航空機リース会社エアクラフト・リーシングが保有する。

イズミル地下鉄建設、仏ソシエテ・ジェネラルがEBRDと協調融資

仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが、トルコ南西部イズミルの地下鉄建設プロジェクトに2,500万ユーロを融資する。

欧州復興開発銀行（EBRD）がすでに融資している同プロジェクトの新路線建設に対するもので、EBRD協調融資スキームを使って実施する。

EBRDは現在、市内のユチョルと隣接市ブカをつなぐ別の地下鉄新路線（13.3キロメートル）の建設についても協調融資を計画している。

露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、スロバキアに進出

現地子会社を通して衣料品を中心に約170万点の商品を販売する。

欧州連合（EU）市場には昨年末、ポーランドで初進出し、直営24と契約先7,000の商品引渡しサービス網を確立している。

2019年の売上高は前年比88％増の2,235億ルーブル（28億900万ユーロ）で、ロシア衣料品小売市場で衣料品チェーン最大手のスポーツマスターを抜き、業界最大手に躍進した。

ロシア、北極圏開発プログラム策定に着手

ロシア極東・北極圏開発省は13日、北極圏の社会・経済開発を目的とした新国家プログラムの策定に着手したと発表した。

ロシア政府は3月初めに2035年までの北極圏開発戦略を了承済みで、そこで定義された北極圏開発の主要領域と目標に基づき6月中に完成させる予定だ。

北極圏開発戦略は、同地域のインフラと技術を整備し、住民の生活の質を高め経済開発を加速させることに主眼を置く。

医療サービス支援ソリューション開発　スロベニア

医療サービス従事者や患者、保険会社向けにITソリューションを提供する。

スタッフはIT、ヘルスケア、保険分野の専門家で構成され、医療関係者が患者の情報を共有したり、患者の受診時の利便性向上に役立つプラットフォームを開発している。

製品ポートフォリオは4つで、◇民間の医療機関向けとなるクラウドベースの患者情報プラットフォーム「eAmbulanta」◇新規の患者を呼び込むのに役立つマーケティング支援ツール「Medimat」◇公的または民間の医療機関を受診する際の予約待ち日数の情報が得られる「CakalneDobe（「待ち時間」）」◇保険会社向けの業務支援ツール「Asistent」――を展開する。

欧州委が域内の移動制限緩和を提案、観光業の再開に向け指針発表

オーストリアも6月半ばにドイツとの国境を開放すると表明した。

オーストリアのクルツ首相も13日、6月15日付でドイツとの国境を開放すると表明した。

スロベニアも同日、3月から導入していた国境管理を緩和し、EU域内から加盟国の永住者や滞在許可証の所持者が入国する際、自主隔離をせずに入国することを認めた。

上部へスクロール