ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

スロベニア、アドリア航空の民営化を閣議決定

スロベニア政府は15日、国営アドリア航空（SDH）の民営化計画を閣議決定した。増資による資金調達に向けて民間投資家から出資を募り、最終的に政府持ち株を完全売却する内容だ。 詳細は明らかでないが、現地メディアによると、民間 […]

ボスニア・ヘルツェゴビナ、54品目の関税減免

ボスニア・ヘルツェゴビナが54品目について、輸入関税を免除・軽減する。今年末までの時限措置で、適用を受けるには税関申告時にボスニア・ヘルツェゴビナ対外貿易会議所の証明書を添付しなければならない。 国内製造業が必要とする原

ルーマニア、11月失業率6.7％

ルーマニア統計局が7日発表した2015年11月の失業率は季節調整後の速報ベースで6.7％となり、9月の6.9％から2カ月連続で改善した。これは今年の最低水準。 性別失業率は、男性が7.4％で年初に比べ0.1ポイントの低下

ルーマニア、最低賃金19％引き上げ

ルーマニア政府は先ごろ、最低賃金を19％引き上げ月額1,250レウ（約280ユーロ）とすることで産業界及び労働組合と合意した。対象となるのは国家公務員3万9,000人を含む113万人で、今年5月から適用を開始する。政府は

ブルガリア、最低賃金420レフに引き上げ

ブルガリアは最低賃金を年初に月額380レフから420レフ（約210ユーロ）に引き上げた。就労時間が1日当たり8時間で週労5日の場合、最低時給は2.5レフとなる。政府は来年も40レフ引き上げる計画で、「働く貧困層（ワーキン

地熱タービンの伊エクセルギー、トルコ事業が好調

伊エンジニアリング大手のエクセルギー（Exergy、マッカフェッリ・グループ）がトルコの地熱発電設備市場での地歩を固めつつある。2014年秋にイズミルのタービン製造工場を稼働し、現在では地熱を利用した熱電併給プラント（C

ギリシャ・ナショナル銀、トルコ子会社を売却

ギリシャ大手銀行のギリシャ・ナショナル銀行（NBG）は12月22日、トルコ子会社フィナンスバンクをカタール・ナショナル銀行に売却することで合意したと発表した。保有する全株式（フィナンスバンクの発行済み株式の99.8％）を

横河電機、トルコ販社を子会社化

横河電機は12月22日、欧州子会社を通じてトルコの販売代理店ビルレシク・エンデュストリエル・ヴェ・テシスレル（BEST）の全株式を11月25日付で取得したと発表した。同国の電力需要拡大を追い風に、電力分野の監視システム市

マレーシア国営電力会社、トルコのガマ・エネルギー買収

マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は12月14日、トルコのエネルギー企業ガマ・エネルギーの株式30％を2億4,300万ドルで取得したと発表した。TNBはガマ・エネルギーの取締役会に自社の人材を送り込むと

トルコ成長率、7～9月期は4％

トルコ統計局（TUIK）が10日発表した2015年7～9月期の国内総生産（GDP）実質伸び率は前年同期比4％となり、前期の同3.8％から拡大した。これは予想の2.7％を大きく上回る水準。前期比では1.3％の増だった。 同

トルコ鉱工業生産、10月は4.6％増

トルコ統計局（TUIK）が8日発表した15年10月の鉱工業生産高（稼動日調整済み）は前年同月比で4.6％拡大し、9カ月連続でプラスとなった。上げ幅は前月の2.8％から1.8ポイント拡大した。前月比（季節・稼働日数調整済み

ライファイゼン、スロベニア子会社を売却

オーストリア大手銀行ライファイゼン銀行の中東欧事業を統括するライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI）は10日、スロベニア子会社を米資産運用会社アポロ傘下の投資企業ビセル・ビドコ（ルクセンブルク）に売却することで

トルコの最低賃金、来年から30％引き上げ

トルコのダウトオール首相は10日、法定最低賃金を来年から1,300リラ（446米ドル）に引き上げると発表した。選挙公約に沿ったもので、現行の1,000リラ（343米ドル）から30％の増額となる。 政府によると、法改正によ

ブルガリア、来年から高速道路料金を値上げ

ブルガリア政府と道路整備公団（API）は先ごろ、来年から高速道路のヴィネット（料金前払い式の利用券）の料金を引き上げると発表した。乗用車並びにバス・トラックが対象となる。 ヴィネットの料金は乗用車で1週間用が10レフから

露の対トルコ制裁、GDPを0.3～0.7ポイント押し下げ＝EBRD

欧州復興開発銀行（EBRD）は7日、トルコの国内総生産（GDP）が来年、ロシアによる制裁の影響で0.3～0.7ポイント低下するとの予測を発表した。業界別では観光業、季節的には観光シーズンの夏にダメージが大きくなる見通し。

トルコ家電販売2位のヴァタン、来年5月の上場を検討

トルコ第2位の家電小売店であるヴァタン（Vatan）が来年5月の上場を検討している。株式の約20％を売り出す方向で、今週中に最終決定する。ハサン・ヴァタン社長が7日、ブルームバーグ通信とのインタビューで明らかにした。 ヴ

トルコの11月インフレ率、今年最高の8.1％

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.10％上昇した。物価上昇率は7月に6.81％まで下がったものの、再び加速傾向にあり、今年の最高水準を記録した。 品目別に見ると、「宿

トルコ、再可エネ事業への優遇措置拡大

トルコ議会は先ごろ、再生可能エネルギーに対する投資拡大を目的とする新たな法案を採択した。再可エネ用設備に対する投資を「優先投資」と見なし、付加価値税（VAT）や関税の免除、税額控除、利子補給などの優遇措置を適用する。一連

欧州投資銀、スロベニアに5億ユーロ融資

欧州投資銀行（EIB）はこのほど、スロベニアに対し5億ユーロを融資すると発表した。欧州連合（EU）の助成を受けて実施される戦略的プロジェクトに共同融資するもので、情報技術（IT）、交通インフラ、エネルギー、環境保護、保健

スロベニア国営航空整備会社、ポーランド同業に売却

スロベニア国営投資会社のスロベニア・ソブリン・ホールディング（SSH）は11月24日、国営航空機整備会社のアドリアエアウェイズ・テヒニカ（AAテヒニカ）をポーランド同業ラインテック・ホールディングに売却することで合意した

ルーマニア公共部門給与、10％引き上げ

ルーマニアが来年、公共部門の給与を10％引き上げる。11月初めに辞任したポンタ前首相が率いていた前政権が決定した措置で、先ごろヨハニス大統領が承認した。大幅賃上げの実行には「持続的な成長を支える資源が必要」だと国際通貨基

米ベアリング大手ティムケン、ルーマニアに新工場

ベアリング大手の米ティムケンは先ごろ、ルーマニア南部プロエシュチに第2工場を建設すると発表した。2016年1-3月期に着工し、17年前半の生産開始を見込む。完成後の面積は1万5,000平方メートルで、120人を新規雇用す

エアバスヘリコプターズ、ルーマニアで新機種生産へ

仏エアバス・ヘリコプターズは先ごろ、ルーマニア中部ブラショフの生産拠点で新工場の建設を開始した。2017年から新型ヘリ「H215」の組立てを行い、年間15機を生産する予定だ。投資額は非公表。 新工場の面積は1万平方メート

DHL、ブカレスト空港に新ターミナル

物流大手の独DHLはこのほど、ルーマニアのブカレスト空港に新貨物ターミナルを建設すると発表した。同国における航空貨物の取扱量の伸びが陸上貨物を上回っていることに加え、南部の輸送量の60～70％がブカレストに集中しているこ

伊樹脂メーカー、セルビアに新工場

樹脂製造の伊ヴォパチェル（Vopachel）がセルビア西部のサバチに新工場を開設する。市当局が11月23日に明らかにしたもので、投資額は550万ユーロ。来年3月の操業開始を見込む。 新工場は敷地面積が3ヘクタール。当初3

ポーランド物流企業、クロアチア事業を活発化

ポーランドの物流企業がクロアチアでの事業拡大に向けた動きを活発化させている。今年7月にはOTロジスティクスがクロアチアの主要港であるリエカ港の運営会社の増資に応じた他、5月には鉄道貨物大手PKPカーゴがクロアチア同業で国

FDI好調、今年は140億米ドルに＝トルコ投資庁が予測

トルコ投資庁のエルムート長官は11月25日、今年の外国直接投資（FDI）が140億米ドルに達するとの見通しを明らかにした。1－9月累計では前年同期比32％増の約126億米ドルで、昨年通年の120億米ドルをすでに上回ってい

蘭ハイネケン、スロベニア子会社にTOB

蘭ビール大手のハイネケンは17日、スロベニア子会社ピヴォヴァルナ・ラスコ（Pivovarna Lasko）の残り株式（46.57％）を1株あたり25.56ユーロで公開買い付けする手続きを開始した。同国証券法に基づく措置。

スイス電子部品メーカーのシコール、ルーマニア工場を拡張

スイスの電子部品メーカーでプリント基板などを手掛けるシコール（Cicor）は24日、ルーマニア生産強化を含む新戦略を発表した。スイスフラン高で財務への圧力が高まる中、量産品の国外生産でコスト削減を図る。スイスでは開発事業

ルーマニア石油大手OMVペトロム、R&Dセンターを刷新

墺石油大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロム（OMV Petrom）は18日、南部クンピナにある調査・技術設計研究所（ICPT）の設備を刷新したと発表した。新たに採掘物サンプルの貯蔵施設を設けたほか、研究施設を

モンテネグロの鉱工業生産、3カ月ぶりに増加

モンテネグロ統計局が17日発表した10月の鉱工業生産高は前年同月に比べ12.4％拡大し、2カ月連続の縮小からプラスに転じた。製造業が50.2％と飛躍的に伸びたのに対し、電機・ガス・水道は24.7％、鉱業は26.1％、それ

スウェーデン通信大手、クロアチアで4Gサービス

スウェーデン通信大手のテレ2（Tele2）は16日、クロアチアで第4世代（4G）携帯電話サービスを16年1～3月期に開始すると発表した。競合するドイツテレコム系クロアチア・テレコム（T-HT）、オーストリアのモビルコム傘

欧州企業、マケドニアを生産拠点として強化へ

マケドニアの事業環境を税率、人材確保、投資奨励策などの観点から高く評価し、生産拠点として強化する欧州企業が増えている。グルエフスキ首相は先ごろ、ベルギーのバス製造大手バンホール(Van Hool)など西欧企業が同国に新た

コニカミノルタ、トルコに地域統括拠点か

トルコ投資庁は17日、コニカミノルタが中央アジア・中東・アフリカを対象とする地域サービス業務の統括拠点をマルタからトルコに移すことを検討していると発表した。市場成長の可能性を見越してトルコ事業を強化する方針で、買収を含む

ルーマニア、9月の平均賃金1.1％上昇

ルーマニア統計局が先ごろ発表した9月の手取りベースの平均賃金は1,833レフ（約410ユーロ）となり、前月から1.1％上昇した。前月が特別手当の支給時期だったことや、生産増を受けた手当の増額などが反映された。インフレ率調

医療機器ハミルトン、ルーマニア拡充

分析機器・医療機器を生産する米スイス合弁のハミルトン（Hamilton）は先ごろ、ルーマニア西部のジャルマタに新工場を開所した。実験・研究用製品のラインナップ拡充が狙い。投資額は1,000万ユーロ。敷地面積は9.5ヘクタ

ブルガリア、中国企業に特化した工業団地を設置

ブルガリア第2の都市プロヴディフが中国企業の誘致を強化している。南東部にあるトラキア経済地区（TEZ）に隣接する260ヘクタールの用地に、中国企業に特化した工業団地「欧州中国経済開発地区（ECEDZ）」を開発し、今年7月

ブルガリアの15年経済成長率1.7％―IMF予測

国際通貨基金（IMF）は9日、ブルガリアの今年の経済成長率が1.7％に達するとの見通しを示した。好調な輸出と欧州連合（EU）の助成金による産業振興で前年水準を確保すると見られる。来年も内需のけん引による緩やかな経済成長を

EBRD、16年のトルコ融資規模は17億米ドルに

欧州復興開発銀行（EBRD）の理事会は9日、2015-18年の対トルコ融資戦略を承認した。経済成長のけん引力である民間セクターとの連携を強化する。マルケ・トルコ担当部長が現地のアナドル通信社とのインタビューで語ったところ

トルコ鉱工業生産、9月は2.8％増

トルコ統計局（TUIK）が9日発表した9月の鉱工業生産高（稼動日調整済み）は前年同月比2.8％拡大し、8カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は8月の7.2％から大きく縮小した。前月比（季節・稼働日数調整済み）では横ばい

セルビア、多分野でカナダと提携強化

セルビアとカナダが経済分野での提携を強化する。カナダ・セルビア・ビジネス協会（CANSEE）が4日にベオグラードで開催した両国初のビジネスフォーラムで、特に資源開発、エネルギー、水力発電建設、製薬分野での提携に力を入れる

テレコム・スロベニア、1-9月期最高益を記録

スロベニアテレコムが10月29日発表した2015年1-9月期の純利益は前年同期比88％増の7,060万ユーロとなり、過去最高を記録した。金融収支の黒字が大きく伸びた。 売上高は5億4,950万ユーロと4％減少した。マケド

ルーマニア、来年の減税規模を拡大

ルーマニア政府は10月27日、来年施行する新税法の減税措置に加え、新たに水道料金への付加価値税（VAT）率と配当税率を引き下げることを閣議で了承した。税負担軽減が雇用創出と投資の促進につながることを期待する。ただ、欧州委

独シュマク、ブルガリアにバイオガスプラントを設置

ドイツの中堅バイオガスプラント・メーカーであるシュマク・バイオガス（フィースマン・グループ）は11月1日、ブルガリアの開発会社バルカニカ・エナジーと共同で、中部ガブロヴォ近郊のヴェルコフツキにバイオガスプラントを設置する

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