セルビア中銀、金利を過去最低の2.5%に据え置き
インフレ率が7月の1.6%から8月に1.3%まで低下しており、同金利水準で引き続き低インフレ率を維持できると予想する。
中銀はインフレ目標を1.5~4.5%としている。
インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。
インフレ率が7月の1.6%から8月に1.3%まで低下しており、同金利水準で引き続き低インフレ率を維持できると予想する。
中銀はインフレ目標を1.5~4.5%としている。
インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。
カナダの鉱業会社リーディングエッジマテリアルズ(LEM)は先ごろ、ルーマニア子会社が同国の国家鉱物資源庁に対し探査ライセンスを申請したことを明らかにした。
対象となるのは同国西部のビホル・スドにある面積25平方キロメートルの鉱区で、LEMが過半数の株式を持つLEMリソーシーズSRLが申請を提出した。
ルーマニアの探査ライセンスは、対象となる鉱区の公開後に競争入札により配分される。
スロベニアの医療機器メーカー、メディコプ(Medicop)は先ごろ、東部のムルスカ・ソボタに持つ工場を拡張し稼働を開始したことを明らかにした。
新工場の開設で生産能力は60%向上する見通し。
1978年に設立された同社は医療用ガス供給機器、酸素吸入器、吸引装置のほか、救急車などの車両も生産している。
スイスの製薬大手ノバルティスがスロベニアでのペニシリン生産を停止する。
ノバルティスは当初、スロベニアでペニシリンの生産を拡大する予定だったが、プレバリェ工場を同社のグローバル事業の中核拠点として整備する方針に伴い変更された。
ノバルティスはスロベニア子会社のレクを通じて経口タイプのペニシリンを生産してきた。
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した9月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で9.3%となり、前月(15%)から5.7ポイント縮小した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から7.7ポイント減の9.5%へと大幅に縮小したほか、「運輸(自動車燃料含む)」は前月の6.7%のプラスから7ポイント低下して0.7%のマイナスへと転じた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したが、その後は政府が自動車などを対象とする税軽減措置を延長・拡大したことなどが奏功して低下傾向にあった。
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ(1億4,930万ユーロ)を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
ルーマニアの家電大手アルクティク(Arctic)は先ごろ、同国南東部のウルミで洗濯機工場の稼働を開始した。
1,400人を雇用し、年間220万台を生産する。
昨年の売上高は4億9,800万ユーロで、傘下入り前から7倍以上に拡大している。
トルコのトゥルハン運輸インフラ相はこのほど、中央アナトリアのカイセリ空軍基地でエアバス軍用輸送機A400Mの改造契約調印式に出席し、エアバスが来年、「トルコに25億ドル投資する見通しだ」と話した。
トゥルハン運輸インフラ相によると、トルコは国別でエアバスとの取引額が4番目に大きく、トルコの航空会社9社が保有するエアバスの旅客・貨物機は約270機に上る。
エアバスもトルコ企業7社に出資しており、その結果、どのエアバス機にもこれらの企業の製造する部品が使われているという。
ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ(Nuclearelectrica)は7日、鉛冷却高速炉(LFR)の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン(FALCON)」連合と基本合意したと発表した。
ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。
ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。
国営スロベニアポストは先ごろ、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1-6月期の売上高は8,060万ユーロ、経常利益は前年から2%増の680万ユーロ、EBITDAは同3%増の710万ユーロ、純利益は14%増の310万ユーロだった。
クロアチア政府は先ごろ、昨年引き上げた定年年齢を再び引き下げることで労働組合と合意したことを明らかにした。
同国議会は昨年12月に定年年齢の引き上げを含む年金システム改革法案を採択していた。
同法案では2033年から定年年齢を男女ともに67歳まで引き上げるとされていた。
米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。
P&Gの拠点はプロイエシュティのウルラティ工業団地内に立地する。
新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。
ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は9月25日、仏金融大手ソシエテジェネラル(SG)からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。
今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。
SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。
セイコーソリューションズは9月30日、トルコ・イスタンブールで整備が進むイキテリ総合病院向けの院内時計設備システムを双日から受注したと発表した。
今回受注したシステムはNTPの総合ソリューションで、専用のサーバーとクロック、および同クロックを一元的に管理する「クロック・マネジメント、ソフトウエア」で構成される。
イキテリ総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設される。
スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。
その後、同航空は保有する機体を売却してリース機を利用してきたが、9月23日に米国の航空機リース会社アエロセンターがCAAに対し、同航空が利用しているボンバルディア機の登録を取り消すと通知した。
スロベニアのポチバルセク経済相は「アドリア航空の破たんはスロベニア経済と観光産業にとって大きな痛手だ」としたうえで、新たなフラッグシップキャリアを設立する可能性を示唆した。
財政の黒字化、政府債務の対国内総生産(GDP)比での減少、低インフレが評価された。
同国の経常収支は2014年に6.2%の赤字だったのが、17-18年には0.9%の黒字に転換した。
政府債務の対GDP比は15年の71.2%から18年に54.5%まで低下しており、21年には46.2%まで下がる見通しだ。
チュプリヤ市当局がこのほど明らかにしたもので、投資額は約200万ユーロ。
従業員約50人を雇用する計画だ。
将来的には新工場を建設して生産能力を増強し、従業員を約100人増員する計画という。
ルーマニア中央銀行は23日、フィンテック(ITを活用した金融サービス)業界の振興と管理を目的としたプラットホーム「フィンテック・イノベーション・ハブ」が始動したと発表した。
決済をはじめとする金融サービスの発展を支援すると同時に、開発の動きを監視することで、どのような規制・監視措置が必要かを見極める狙いがある。
具体的には、革新的な決済サービスを開発する企業に対し、中銀の専門家にプロジェクトを紹介し、新サービスが法に抵触しないかどうか確かめる場を提供する。
ソルベイの発表によると、デヴニャ工場の新生産ラインは来年末までに稼働する。
米ワイオミング州のグリーンリバー工場では炭酸ナトリウムの生産能力を60万トン引き上げる。
ソルベイは今回の投資計画について、「炭酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムはグループの稼ぎ頭で、安定した利益を生み出している。増産で世界需要の拡大に応え、収益力を強化する」と狙いを明らかにした。
米通信機器・システムメーカーのグランドストリームは23日、ルーマニアのマクロ・インターナショナル・ディストリビューションを通じ、同国市場に進出したと発表した。
企業などにSIP/VoIPを基盤とする総合通信サービスを提供する。
マクロを選んだことについては「通信設備と付加価値サービスを統合的に提供し、プロジェクトの効率的な実現をはかるという事業ビジョンが一致した」と説明している。
トルコ統計局(TUIK)が16日発表した6月の失業率は13%となり、前月の12.8%から0.2ポイント悪化した。
前年同月比では2.8ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.3%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
スイスの重電・エンジニアリング大手ABBは17日、ブルガリア南西部のペトリチにある拠点で第2工場を開設した。
新工場は第1工場に隣接する7,400平方メートルの敷地に建設された。
ABBは1996年にペトリチ工場を開設。
16日の政府広報によると、投資額は1億5,000万ユーロ。
新工場では200人を雇用し、医薬品のほか飼料添加物、酵素、プロバイオティクスなどを生産する。
ビオヴェトの2018年の売上高は2億8,550万レフ(1億4,600万ユーロ)で前年から16.2%増加、純利益も2,890万レフ(1,480万ユーロ)となり25.7%増加している。
同社は2015年に5つ目となる高炉の運用を開始しており、全体で300万トンから500万トンの年間生産量を目標に据えている。
カルデミルの今年1-6月期の溶鋼の生産量は116万トンで前年同期の120万トンから減少した。
同期の売上高は前年同期比28.6%増となる32億8,000万リラ(5億2,170万ユーロ)、純利益は61.3%減となる1億7,000万リラ(2,700万ユーロ)だった。
オーストリアのアルミ材大手、ハンメラー・アルミニウム・インダストリーズ(HAI)は10日、ノルウェー同業のハイドロとルーマニア工場の買収で合意したと発表した。
アルミ圧延品の需要拡大に備えて生産能力を増強する。
アルミ圧延機2基による年産能力は2万2,000トンで、主に建設業界に製品を供給している。
スイス製薬大手ノバルティスのグループ会社レク(Lek)は先ごろ、スロベニアの首都リュブリャナの研究開発拠点を拡張したと発表した。
がんの治療に用いる固形剤や無菌製剤を開発するための実験施設を設置したほか、既存施設の改修を行った。
リュブリャナの研究施設では330人が従事している。
現地紙『ヒュリエットデイリー』によると、同会長はトルコから米国への輸出全体に占める機械製品の割合は大きく、米国による対中国製品の関税引き上げはトルコの機械メーカーにとりチャンスだとの見方を示した。
MAIBによると、今年1-8月期の同国の機械製品の輸出額は116億ドルで、輸出量は前年から13.8%増の200万トンだった。
米国以外ではロシアへの機械製品の輸出が増えている。
中国通信設備大手の華為技術(ファーウェイ)が、セルビア政府のデータセンター設置計画への参加に関心を示している。
同社はまた、参加と引き換えにセルビアに西バルカン地域センターを設置することも検討しているという。
華為技が関心を示しているのはセルビア政府の計画するクラグイエヴァツ・データセンターの設置計画だ。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としつつ、インフレ期待の抑制と景気浮揚を両立させるため「慎重な金融政策が必要」との見解を示した。
インフレ率の低下を利下げの理由としていたものの、金融緩和に慎重だったチェティンカヤ前中銀総裁がエルドアン大統領に解任された直後の大幅な利下げであったことから、市場では同大統領からの圧力があったものと受け止められた。
エルドアン大統領は「高金利がインフレを招く」を持論としており、中銀の金融引き締め策には一貫して否定的だった。
中国製電動アシスト自転車にも今年1月から反ダンピング措置が適用されていることを踏まえ、海外からの投資を呼び込み、トルコを「電動アシスト自転車生産の中心(ハブ)」に育てたい意向だ。
EUは1993年から中国製自転車に反ダンピング関税を課している。
2013年以降はインドネシア、マレーシア、スリランカ、チュニジア、カンボジア、パキスタン、フィリピンが輸出する自転車も事実上、中国製とみなし、同措置の対象とした。
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した8月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で15%となり、前月(16.7%)から1.7ポイント縮小した。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2%まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
トルコ中銀は7月、インフレ率の低下を受けて政策金利を4.25ポイント引き下げ、19.75%に設定した。
独総合電機大手シーメンスの鉄道事業子会社、シーメンス・モビリティはこのほど、同社の標準型機関車「スマートロン(Smartron)」をルーマニアとブルガリアに供給することを明らかにした。
ルーマニアの鉄道貨物業E-Pレイルから4台、ブルガリアの運輸業界最大手PIMKから3台を受注している。
シーメンスは2018年3月、「スマートロン」をドイツ市場向けに発表した。
同プロジェクトは汎欧州輸送ネットワーク構築の一環で推進されるもので、ルーマニア国内の道路交通網の改善を図るのが目的となる。
ルーマニア南部黒海に面する国内最大の港湾都市コンスタンツァと北東部のドナウデルタなどを結ぶ交通には現在、バライラの南88キロメートルに位置するジュルジェニ・ヴァドゥオイ橋が利用されている。
同架橋プロジェクトでは黒海から国内北東部を結ぶ主要道路への連絡道も合わせて整備し、現状のルートよりも約50分の時間短縮を実現する。
独食品大手ドクター・エトカーが、ルーマニアの持ち株会社で、菓子メーカーのパノビア・プロドを保有するリムコを買収する。
ルーマニアの一部メディアがこのほど報じたもので、すでに競争当局の承認を得ているもようだ。
エトカーは2016年、リムコのオーナーだったレバノンのハラワニ一家から食品メーカーのモラリタを買収していた。
独後発医薬品大手シュターダは3日、今年から来年にかけてセルビアに4,000万ユーロを投資することを明らかにした。
シュターダは2006年にヘモファームを買収し、これまでに3億ユーロを投資してきた。
ヘモファームは昨年、錠剤など56億個を生産している。
商船三井(MOL)は2日、トルコ製鉄大手トスヤルと戦略提携を検討することで合意したと発表した。
トスヤルの生産拠点における原料・鉄鋼製品の輸送や、同社が開発するトルコ東南部の港湾運営、計画中の新規事業での協業を検討していく。
商船三井によると、トスヤルはトルコの大手製鉄会社で、トルコ国内外で広く事業を展開している。
ルーマニアの送ガス会社トランスガスと資源開発会社ブラック・シー・オイル&ガスは8月30日、黒海産天然ガスの輸送管を敷設することで合意した。
ブラック・シーの開発する黒海鉱区で産出する天然ガスを国内輸送網に供給する目的だ。
新輸送管はブラック・シーが黒海沿岸のコルブに新設するガス処理施設を起点に、サチェレを経由してグラディナに至る。
クロアチア政府は8月29日、北部に位置する石油・天然ガス鉱区の探査・採掘免許6件を4社に付与したと発表した。
6免許のうち、クロアチア石油大手INA、加ヴァーミリオンがそれぞれ2件、クロアチアのガソリンスタンド運営業者クロドゥクス・デリヴァティ・ドゥヴァ、米国の石油持ち株会社アスペクトがそれぞれ1件を取得した。
INAとヴァーミリオンは、3年前に免許を取得した他の鉱区で、すでに天然ガスの埋蔵を確認しているという。
具体的に、◇財政黒字の達成◇継続的な国家債務の減少◇弁済能力の拡大◇財政準備金(財政のたくわえ)の大きさ◇年金改革のもたらした財政安定性――などを指摘した。
来年も対国内総生産(GDP)比で0.8%の財政黒字を達成し、政府債務は対GDP比19%へ縮小すると予測する。
経済成長は2015年以来、年率3%を超えているが、今後も好調を継続する見通しだ。
トルコ統計局(TUIK)が8月27日発表した最新のインターネット利用統計によると、ネットアクセスが可能な世帯の割合は1年前に比べて4.5ポイント増え、88.3%に拡大した。
2018年4月から19年3月の1年間に、個人的な目的で公的機関のオンラインサービスを利用した人は5.6ポイント増えて51.2%に達した。
また、ネットでモノやサービスを購入した人は4.8ポイント増の34.1%だった。
商船三井(MOL)は8月30日、世界初の液化天然ガス(LNG)発電船事業をトルコの発電船大手カルパワーシップと共同で、モザンビークで手がけると発表した。
LNG発電船はFSRUから送られるガスを使って洋上で発電を行い、電力を陸上の設備に安定供給する船舶。
同地では現在、重油焚き発電船が稼働しているが、以後はLNG発電に切り替える。
中国のインターネットサービス大手テンセントが、セルビアでクラウドサービス向けデータセンターの設立を計画している。
テンセントは世界中で約20億人のユーザーにクラウドサービスを提供しており、中国のクラウドサービス業界ではアリババに次ぐ2位につける。
テンセントはまた、10億人超が利用するコミュニケーションアプリ「ウィーチャット」の決済サービス「ウィーチャットペイ」をセルビアでも導入することを検討しているという。
トルコのバツル貿易副大臣は先ごろ、メキシコとの間で自由貿易協定(FTA)を締結する必要があるとの考えを示した。
トルコの海外経済評議会(DEIK)が主催したトルコ・メキシコ貿易投資セミナーに出席した際に明らかにした。
同副大臣は、両国間の貿易高は潜在的な水準を下回っており、関係をさらに深化させる余地があると述べた。
ボスニア・ヘルツェゴビナのアルミニウムメーカー、アルミニー・モスタル(Alminij Mostal)は20日、来月1日に予定していた鋳造所の操業再開を見送ると発表した。
アルミニー・モスタルは経営難に陥り、今年7月に再建案が採択された。
鋳造所を再稼働した段階で350人(うち74%が製造部門)が就業する予定だった。
これら5カ国への船舶貨物輸送は、北アドリア海に面したコペル、伊トリエステ、クロアチアのリエカの3港を経由することで輸送距離を縮めることができる。
コペル港は過去10年間で積み替え量が倍増し、3港の中で最も取扱量が多い。
同港から中欧・南東欧5カ国への貨物列車は毎日62本運行されている。
仏レーザー技術のルミバードグループは26日、医療機器子会社カンテル・メディカルを通じてスロベニアのオプトテク(Optotek)・メディカルを買収したと発表した。
医療用レーザー機器の調査・開発能力を強化する狙い。
ルミバードグループは2017年にケオプシスとカンテルが合併して誕生した。
トルコ統計局(TUIK)が15日発表した5月の失業率は12.8%となり、前月の13%から0.2ポイント改善した。
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は52.9%で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
トルコ統計局(TUIK)が16日発表した6月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.9%減少し、下げ幅は前月から2.6ポイント拡大した。
財別でみると、中間財の減少幅が最も大きく8.1%に達したほか、非耐久消費財は2%、資本財は5.8%減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
独メガネ小売り大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルスを買収することで合意した。
年内に2店舗を新設し、中期的に販売網を30店舗超に拡大する計画だ。
フィールマンは欧州14カ国で742店舗を展開する。
セルビアで中国企業による複数の大規模インフラ建設プロジェクトが進行している。
セルビア運輸省によると、中国企業が実施する中で最も規模の大きいプロジェクトの1つがベオグラードとブダペストを結ぶ高速道路で、政府系の中国輸出入銀行が全体の85%に当たる40億ユーロを貸し付ける。
中国の銀行は中国企業が建設を請け負うことを条件に融資しており、建設労働者も建材も中国から持ち込まれている。