トルコで中国製ワクチンの接種開始、医療関係者など優先
トルコ政府は14日、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認し、大規模接種を開始した。当初は医療関係者と感染すると重篤化する恐れがある人を優先して接種する。 […]
トルコ政府は14日、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認し、大規模接種を開始した。当初は医療関係者と感染すると重篤化する恐れがある人を優先して接種する。 […]
ロシアのプーチン大統領とアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領、アルメニアのニコル・パシニャン首相が11日にモスクワで会談し、カフカス地域の交通インフラ連動を強化することで合意した。昨年11月10日のナゴルノ・カラバ
ロシアで18日、全在住者を対象に新型コロナワクチンの接種を呼びかけるキャンペーンが始まった。年内の集団免疫獲得に向け、ワクチン接種率60%の達成を目指す。ただ、ワクチンの第3相臨床試験がまだ終了していないことや、これまで
トルコが15日から新型コロナワクチンの接種を開始する。最初に対象となるのは医療関係者およそ120万人。その後、65歳以上の人、養護施設や老人ホームの居住者、教師、警官へと対象を広げる。 トルコはすでに中国の科興控股生物技
公衆衛生行政を担当するロシア連邦消費者庁(ロスポトレブナドゾル)のアナ・ポポヴァ長官は10日、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種の感染が、ロシアでも確認されたと明らかにした。英国からの帰国者から変異種が検出され
トルコ中央銀行は12月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を2ポイント引き上げ、17%とすることを決めた。利上げは2会合連続。市場は1.5ポイントの上げ幅を予測していた。インフレを抑制し、持続的に
欧州連合(EU)と中国は12月30日、市場参入の規制緩和など投資環境の整備を目的とする「包括的投資協定(CAI)」の締結交渉で基本合意に達した。EU企業にとっては中国市場へのアクセスが改善され、幅広い分野で事業展開しやす
欧州連合(EU)加盟国で12月27日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。感染拡大に歯止めがかからず多くの国で外出制限や店舗の閉鎖などが続く中、英国や米国、カナダなどに続き、EUでもワクチン接種が本格化することに
英国とトルコの両政府は12月29日、自由貿易協定(FTA)に署名した。新協定は欧州連合(EU)とトルコが結んでいる関税同盟に沿った内容となっており、英国はEUからの完全離脱後も従来と同様の条件でトルコとの貿易を継続するこ
ポーランドが1月1日付で最低賃金を7.7%引き上げた。月額給与は前年の2,600ズロチ(571ユーロ)から2,800ズロチ(615ユーロ)、時給は17ズロチ(3.72ユーロ)から18.30ズロチ(4ユーロ)に上昇する。政
ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」を西欧方面に延伸する「バルカン・ストリーム」のセルビア区間が稼働し、1月1日からトルコ・ストリームを経由したロシア産ガスの輸送が正式に始まった。セ
欧州委員会は12月15日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業への規制を強化する新たな法案を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる大手に対し、他社のサービスを排除したり、自社サイトで自社の製品やサービスを優遇する
欧州委員会は12月15日、域内の国境をまたいだエネルギー関連のインフラプロジェクトを支援する枠組み「欧州横断エネルギー・ネットワーク(TEN-E:Trans-European Networks for Energy)規則
クロアチアとイタリアがアドリア海に排他的経済水域(EEZ)を設置すること計画している。すでに両国は昨年12月に外相レベルでEEZの境界について交渉を行うことで合意した模様だ。クロアチアのラドマン外相によると、EEZの設置
ロシア中央銀行は12月18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.25%に据え置くことを決めた。金利据え置きは3会合連続。経済がコロナ禍の打撃から立ち直りつつあるものの、インフレ率が予想を超えて高進
欧州連合(EU)加盟国は10日の首脳会議で、コロナ復興基金を含むEUの次期中期予算(対象期間2021~27年)について合意した。「法の支配」の順守を資金配分の条件とする仕組みについて猛反発していたポーランド、ハンガリーが
欧州連合(EU)統計局のユーロスタットは8日、2020年7-9月期の域内総生産(GDP)の改定値を発表した。ユーロ圏のGDPは前期比12.5%増。11月中旬に発表された改定値の12.6%増から0.1ポイント下方修正された
欧州閣僚理事会は9日、新設する欧州サイバーセキュリティ産業技術研究センター(ECCC)の立地としてブカレストを選定した。来年開所する予定だ。ルーマニア政府は招致の成功が地元のサイバー防衛産業の振興につながるほか、同分野に
セルビア中央銀行(NBS)は10日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の1%に設定した。利下げは6カ月ぶりで、今年4回目。インフレ率が低迷していることから追加利下げに踏み切った。 10月のインフレ率は前月と同じ
ロシアのマキシム・レシェトニコフ経済大臣は14日、小麦の輸出に関税を課す方針を示した。食料価格上昇を食い止める政策の一環だ。この報せを受け、米国では同日、小麦需要が拡大するとの観測から先物価格が高騰した。 政府は来年2月
ロシアとドイツを結ぶバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」に関し、ロシア国営ガスプロムが過半数株を握るプロジェクト運営会社は11日、敷設工事を再開したと発表した。関連企業に対する米国の制裁発動を受けて工事を
ロシアのプーチン大統領は2日、国産の新型コロナウイルス用ワクチン「スプートニクV」の大規模な接種を12月第2週にも開始するため、関係当局に準備を指示したことを明らかにした。まず200万回分(100万人分)を用意し、医療従
アゼルバイジャンとトルコが、戦火が治まったばかりのカラバフ地方にハイテクパークを共同で設ける意向だ。アゼルバイジャン革新技術庁とトルコのゲブゼ工業団地(GOIZ)ハイテクパークは今月初め、これに向けた提携覚書を交わした。
ユーロ圏でコロナ禍を機に、消費者のキャッシュレス化が進んでいる。欧州中央銀行(ECB)が7月に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてからキャッシュレスで買い物をする機会が増えたという人が4割に上った
英政府は2日、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品会社ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス用ワクチンの緊急使用を承認した。十分な臨床試験(治験)を経て効果、安全性が確認されたコロナワクチンの使用承認は世界初。同ワ
ポーランド石油最大手で国営のPKNオルレンはこのほど、独パッサウ出版グループから民間メディア大手のポルスカプレスを買収した。取引額や具体的な日程は明らかにしていない。現地経済紙『プルス・ビズネス』によれば、買収額は1億2
新型コロナの流行を機に、チェコの開発力を証明する事例が増えている。政府機関や民間企業、専門家組織、学術機関らが提携してこの夏実施した「危機克服技術コンテスト」には400件以上の応募があり、さまざまな解決策が提示された。
チェコ統計局(CSU)が1日発表した2020年第7-9月期の国内総生産(GDP、速報修正値)は実質ベースで前年同期比5.0%減となった。成長率が過去最悪のマイナス10.7%となった4-6月期と比べると6.9%増となり、回
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した11月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で14%となり、前月(11.9%)から2.1ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月連続で、市場予測(12.6%)を大きく上回っ
ポーランドのモラウィエツキ首相とハンガリーのオルバン首相は11月26日、ブタペストで首脳会談を行い、欧州連合(EU)がコロナ復興基金などの資金配分で「法の支配」の順守を条件とすることに反対することを確認した。復興基金を含
欧州委員会は11月25日、米バイオ医薬品企業モデルナが開発している新型コロナウイルス用ワクチンの調達について、欧州連合(EU)が正式契約すると発表した。最大1億6,000万回分を購入する。EUによる新型コロナワクチン調達
チェコ議会は11月20日、新所得税法案を可決した。社会保険料の雇用者負担分などを含む被雇用者の総所得に対して一律税率を課すという現行の課税方法が廃止され、被雇用者が直接享受する所得のみに課税する方法が導入されるため、被雇
トルコのエルドアン大統領は1日、新型コロナの世界的流行(パンデミック)で打撃を受けた企業に対する賃金助成措置(時短手当)を延長する政令を布告した。年末の期限を3カ月延長するもので、給付申請を月末まで受け付ける。 賃金助成
トルコ統計局(TUIK)が11月30日発表した2020年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)は、前年同期比で6.7%拡大した。新型コロナによるロックダウン(都市封鎖)の影響が強かった前期の9.9%減から大きくプ
カザフスタンとハンガリーは11月27日、政府間経済協力委員会で景気回復に向けた提携の可能性を協議した。カザフスタン投資庁によると、照明システム生産などのプロジェクトが議題に上ったほか、保健医療分野での提携に向けた覚書が交
欧州復興開発銀行(EBRD)がこのほど発表した旧社会主義諸国の体制転換後の現状に関する報告書によると、これら諸国の国民の45%が経済における国家の役割の拡大と企業の国有化を求めていることがわかった。背景には所得と資産が一
ブルガリアのコスタディン・アンゲロフ保健相が新型コロナの流行抑制に向けて、ロックダウン措置を再導入する方針だ。また、緊急事態を来年3月まで4カ月間延長することも狙う。27日の閣議決定を得て、来月1日の発効を目指す。 ロッ
欧州復興開発銀行(EBRD)は17日、トルコ企業を対象とするサプライチェーン・ファイナンス(SCF)を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を支援するのが目的。企業の規模を問わず資金を供給する。
トルコ中央銀行は19日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を4.75ポイント引き上げ、15%とすることを決めた。利上げは2カ月ぶりで、今年2回目。エルドアン大統領の意向をくんだ低金利政策で通貨リラ安、高
欧州連合(EU)のコロナ復興基金を含む次期中期予算(対象期間2021~27年)案の成立が、ポーランドとハンガリーの抵抗で混迷している。「法の支配」の順守を資金配分の条件とする仕組みについて両国が猛反発し、拒否権を発動して
早期の欧州連合(EU)加盟を目指す北マケドニア(旧マケドニア)にとって、ブルガリアとの歴史論争が新たな障害となっている。EU加盟国は17日、各国の外相と欧州問題担当相によるテレビ会議で、北マケドニア、アルバニアとの加盟交
欧州委員会は9日、米航空機大手ボーイングに対する米政府の補助金交付に対抗し、欧州連合(EU)が10日から年最大40億ドル相当の米製品に報復関税を課すと発表した。これによって航空機補助金をめぐる貿易摩擦が激化するが、米国の
欧州連合(EU)の政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)は11日、EU加盟国の代表で構成される理事会を開き、気候中立の実現を柱とする「欧州グリーンディール」を資金面で支えるための戦略をまとめた「気候銀行ロードマップ」の
ギリシャからアルバニアを経由してイタリアに至る「アドリア海横断パイプライン(TAP)」が15日開通した。これにより、アゼルバイジャンの天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送する「南ガス回廊」が完成した。 TAPの全長は878キ
ウィーン国際経済比較研究所(WIIW)が12日発表した最新の経済見通しによると、中東欧・南東欧地域がコロナ危機から迅速に回復することは難しいもようだ。ただ、景気に勢いが戻れば、サプライチェーン見直しによる消費地近隣への工
西バルカン6ヵ国(アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア)はブルガリアの首都ソフィアで10日に開いた首脳会議で、地域協力の重要性を確認するとともに、隣国関係や経済面での結束を強
トルコのエルドアン大統領は11日、物価、金融市場、金融政策の安定を柱に据えた新経済戦略を発表した。急激な物価上昇とトルコリラ下落に歯止めがかからない中、大統領は「トルコは金利、為替相場、インフレという『魔の三角地帯』と経
エストニア政府はこのほど、北極圏の持続的な開発などを促進する北極評議会(Arctic Council)にオブザーバーとしての加盟申請を行ったことを明らかにした。IT技術を用いて北極圏に電子医療を導入することなどを検討して
ロシア政府系ファンドのロシア直接投資基金(RDIF)は11日、同国で開発された新型コロナワクチン「スプートニクV」が92%の高い有効性を持つとする治験結果を明らかにした。8月に世界に先駆けて承認された同ワクチンについては
欧州委員会は5日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2020年の域内総生産(GDP)実質伸び率をマイナス7.8%とし、前回(7月)の同8.7%から0.9ポイント上方修正した。しかし、欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大