ポーランド

ポーランド、年金改革法案を閣議決定

ポーランドのトゥスク首相は20日、支給開始年齢の引き上げを柱とする年金改革法案を閣議決定したと発表した。社会の高齢化を視野に、年金支出の増加を抑制して制度の維持を図る狙い。26日の下院で審議が始まる見通しだ。 \ 法案は […]

ポーランド石炭大手、発電所建設で中国企業と提携か

ポーランドの石炭生産最大手カンパニア・ヴェングロヴァ(KW)が中国の上海電気集団(SEG)と提携し、ポーランド南部のシロンスクに石炭火力発電所を建設することを計画している。ポーランドの経済誌『Dziennik Gazet

ポーランドKGHM、電力大手タウロン買収を検討

ポーランド精銅大手のKGHMが、同国2位の電力会社であるタウロンの買収を検討している。KGHMのヘルベルト・ビュルト社長がビジネスポータルサイト『biznes.pl』に明らかにした。 \ KGHMは現在、タウロンの株式の

独レアル、ポーランドで7店舗増設へ

独流通大手メトログループ傘下のハイパーマーケットチェーン、レアルがポーランド事業を強化する。現地法人レアル・ポーランドが明らかにしたもので、来年末までに同国で6~7店舗を開設する予定だ。ニュースポータルサイト『Polen

ポーランド、自動車生産落ち込む

ポーランドの自動車生産が後退している。ポーランドの自動車市場調査会社Samarは16日、3月の自動車生産が前年同月比26%減の6万4,400台に落ち込んだと発表した。前月比でも6.7%減となった。欧州系自動車大手3社(独

EU助成金で43万人の雇用創出

EU(欧州連合)助成金がポーランドの雇用創出に大きく貢献している。ブロツワフ大学の経済学者、ヤヌシュ・ザレスキ氏の推算によると、EUの助成を受けて多様な雇用促進プログラムが実施されているおかげで約43万人の雇用が創出され

ポーランド、経済特別区制度の延長を検討

ポーランドで、国外企業の投資活性化のために導入された経済特別区制度の延長を求める声が上がっている。現行法では経済特別区制度は2020年に廃止されることになっているため、今後国外企業の誘致が難しくなるとの懸念が出ている。

消費者景況感悪化、2月は3年ぶり水準

ポーランドの景況感が下向いている。国際市場調査会社Ipsosのアンケート調査にもとづくポーランド消費者景気信頼指数は、昨年末にかけ2カ月連続で前月を下回った後、1月に77.2に回復したが、2月には再び73.3に低下。20

交通負担金制度を導入へ、地方公共交通の財源確保

ポーランド政府は地方公共交通運営の財源を確保するため、企業に負担を求める方針だ。年内に法案を議会提出する方向で準備を進めている。10日付けの現地英字紙『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が伝えた。 \ ポーランドの地方公

税金滞納額、過去最高の62億ユーロに

ポーランド財務省によると、3月末現在の税金滞納額は259億ズロチ(62億ユーロ)となり、12月末と比べて12%増加した。これは過去最高の水準で、企業の経営環境悪化が反映されたもようだ。 \ 企業信用調査会社のダン・アンド

ポーランドで企業倒産増加

堅調な経済成長を続けるポーランドで倒産が増え始めている。独保険大手アリアンツ傘下の取引信用保険ユーラーヘルメスの調査によると、2012年第1四半期の倒産申請件数は227社に上り、前年同期比18%となった。昨年同期に裁判所

ポーランド、中小企業の景況感が悪化

ポーランドの中小企業の景況感が悪化している。同国経済省が実施した調査によると、中小企業の半数以上が今年上半期について経営環境の悪化を見込んでいる。 \ 中小企業の56%が賃上げを実施しないとしている。実施するとした企業は

米フェデックス、ポーランド運送会社を買収

米物流大手フェデックスはこのほど、ポーランドの運送会社オペク(Opek)を買収することで合意したと発表した。欧州事業を拡大する戦略の一環で、今夏には買収手続きを完了する予定。買収金額は公表されていないが、現地メディアの報

通信大手ネティア、投資会社3社が買収検討

ポーランド2位の通信会社ネティア(Netia)の買収に、プライベート・エクイティ(PE)投資会社3社が関心を示している。ロイター通信がこのほど、匿名の情報筋の話として伝えた。 \ 報道によると、ポーランドのイノバ・キャピ

年金改革案に反対、数万人が抗議行動

政府が計画する年金改革に反対し、労働組合「連帯」の支持者など数万人 が30日、ポーランド下院前で抗議行動を行った。年金受給開始年齢を現在の男性65歳、女性60歳から一律67歳に引き上げることに反発したものだ。抗議行動中、

GM、オペルのポーランド生産能力拡大へ

米ゼネラルモーターズ(GM)は、独子会社オペルの独ボーフムと英エレスメアポートの工場を閉鎖し、ポーランドにあるオペルのグリヴィツェ工場の生産能力を拡大することを計画している。独『シュピーゲル』誌がGM内部筋から得た情報と

米I.ペーパー、欧州最大のバイオマス農園設置へ

米製紙大手インターナショナル・ペーパーはこのほど、米投資・資産運用会社グリーンウッド・リソーシズ(GWR)とポーランド北部のポモージェ地方に欧州最大規模のバイオマスプランテーション(バイオマスエネルギー向けの樹木農園)を

IT大手アッセコ、国内同業に買収提案

ポーランドのITサービス最大手アッセコはこのほど、国内同業ディグニティを株式公開買付けで買収すると発表した。1株あたりの買付け価格は21ズロチ。発行済み株式を100%取得した場合の買収価格は2億5,000万ズロチで、最低

ハンドロヴィ銀行、リストラ実施へ

米シティーグループのポーランド子会社であるハンドロヴィ銀行がリストラを実施する。ハンドロヴィ銀行のスワボミール・シコラ社長がこのほど報道陣に明らかにした。全支店の40%に当たる60支店を閉鎖し、職員590人を解雇する。

IBM、ポーランドに2事務所を開設

米IBMは28日、ポーランドのカトヴィツェとヴロツワフに事務所を開設したと発表した。新興市場における事業を強化するグループ戦略に基づくもので、顧客・提携先に対する良質なサポートサービスを提供する。 \ 今回事務所を開設し

電力大手PGE、CHPプラント建設の入札開始

ポーランドの国営電力会社PGEはこのほど、熱電併給プラント(CHPプラント)の建設工事の入札を開始した。 \ CHPプラントは南東部ジェシュフにあるジェシュフ発電所の敷地内に建設する。3~6基のガスエンジンを備え、発電出

シェールガス埋蔵量を下方修正

ポーランド環境省と地質学研究所(PIG)は21日、同国で開発が進められているシェールガスの推定埋蔵量をこれまでの5兆3,000億立方メートル(米エネルギー省推定)から3,460~7,680億立方メートルに下方修正した。最

中国銀行、ポーランドに支店開設

中国の大手商業銀行である中国銀行が4月、ポーランドで初めての支店をワルシャワに開設する。中国投資家によるポーランドへの投資活動を支援するとともに、ポーランド企業による中国投資を促進する狙い。 \ 中国銀行のコマサ氏による

印アポロタイヤ、ポーランドに工場建設か

印タイヤ大手のアポロタイヤは、ポーランド南部に工場を建設することを検討している。ポーランド日刊紙『プルス・ビジネス』が関係者の話として伝えた。投資額は2億ユーロで、800人の雇用創出が見込まれている。実現すれば、ポーラン

7億ユーロの火力発電所建設で入札開始

ポーランドのエネルギー最大手PGEが、同国化学大手ZAプワヴィと共同で手掛ける火力発電所建設事業の入札を開始する。投資総額は30億ズロチ(約7億2,300万ユーロ)となる見通しで、PGEがうち16億ズロチを出資する。入札

オーストリア郵便、ポーランド進出目指す

オーストリア郵便はポーランド進出を狙っている。ポーランド日刊紙『プルス・ビズネス』によると、同社の100%子会社であるポスト・アハト・ベタイリグングスは、ポーランド競争・消費者保護局(UOKiK)に、配達会社Kolpor

大手企業の11年業績、12社が増益

昨年に4.3%の経済成長率を遂げたポーランドでは、国内大手企業の業績も大きく伸びた。現地日刊紙『ジェチポスポリタ』によると、ワルシャワ証券取引所の主要株式指数WIG20の構成銘柄20社の純利益は合計397億ズロチに上り、

ペカオ銀、住宅・消費者ローン事業を強化

ポーランド2位銀行のペカオ銀行は今年、住宅ローンと消費者ローン事業を強化する。ペカオ銀行のLuigi Lovaglio社長(CEO)がこのほど報道陣に明らかにした。 \ 同社長は「今年も新規貸出額で昨年と同水準かそれに近

保険大手PZU、ラトビア・エストニアに進出

中東欧の保険最大手であるPZUが今年後半にもラトビアとエストニアに進出する計画だ。子会社のPZUリトアニアが16日発表した。国外事業の運営を管轄する新会社PZUインターナショナルを設立し、同社を通じて企業を買収する。 \

上場企業の業績、大幅改善

12日発行のポーランド経済誌『パルキエト』によると、ワルシャワ証券取引所(WSE)に上場する主要150企業の過半数(57%)が、昨年第4四半期の業績が改善した。65社が増益となり、13社が黒字転換した。また、8社が赤字幅

ポーランド保健省、200トン以上の食品を回収へ

ポーランド保健省はこのほど、工業用塩を食品メーカーに出荷していた企業の幹部5名が逮捕されたことを受け、工業塩の混入が疑われる食品(ピクルス、ソーセージ、パン、菓子など)約227トンの回収を開始した。 \ 最近実施した50

トグナム、ポーランドに部品工場

独エンジン大手のトグナムは15日、ポーランド西部のスタルガルト・シュチェチンスキにエンジン部品工場を建設すると発表した。今後予想される需要の拡大に対応する狙いで、9,000万ユーロを投資。2013年下半期からMTUブラン

2月の消費者物価4.3%増

ポーランド中央統計局(GUS)が13日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.3%の上昇となり、1月の4.1%から伸びが加速した。食品と燃料の価格上昇が目立った。市場予想は4.2%のプラスだった。 \ 中

ポーランド、工業用塩が食品市場に流通

ポーランドの検察当局が27日、工業用塩を食品メーカーに出荷していた企業の幹部5名を逮捕したことを受け、国内外に不安が広がっている。チェコ政府は6日、ポーランドからの食塩輸入を暫定的に禁止する措置を発表した。ポーランドの衛

KGHM、クアドラの買収手続き完了

ポーランドの政府系銅鉱山大手KGHMは5日、カナダの同業クアドラ FNXマイニングの買収手続きを完了した。買収金額は91億5,000万ズロチ(29億カナダドル=約22億ユーロ)。これにより同社は、820万トンの埋蔵量を持

最大手銀PKO、11年は過去最高益

ポーランド銀行最大手のPKO銀行が5日発表した2011年連結決算は、純利益が前年比18%増の38億ズロチに上り、過去最高を記録した。9.3%の増収となったほか、コスト削減で収益が押し上げられた。今年も業績をさらに拡大する

ポーランド銀行業界、1月は32.7%増益

ポーランド中央銀行(NBP)は8日、同国銀行部門の1月の純利益が前年同月比32.7%増の14億5,000万ズロチになったと発表した。利息収入(税引き後)が同15%増の31億8,000万ズロチ、手数料収入(税引き後)は同1

サンタンデール、KBCのポーランド子会社買収で合意

スペイン最大の銀行であるバンコ・サンタンデールは2月28日、ベルギー金融大手KBCグループからポーランド子会社クレディト・バンクを買収することで合意したと発表した。サンタンデールは自身のポーランド子会社バンク・ザホドニW

KGHM、11年純利益113億ズロチ、国内企業で史上最高

ポーランドの国営鉱山会社KGHMは2月末、2011年第4四半期決算(非連結ベース)で純利益が38億1,000万ズロチに上り、前年同期の約3倍の大幅増益となったと発表した。2011年通期の純利益は国内企業で史上最高の113

シェールガス開発権付与、EUが問題視

欧州委員会は、ポーランドがシェールガスの開発生産事業免許を付与する際の慣行が、天然資源のコンセッション付与に競争入札を義務付けるEUのルールに違反しているとして問題視している。ポーランド日刊紙『プルス・ビズネス』がこのほ

ポーランド、国営企業の民営化を推進

ポーランド国有財産省が民営化の推進を計画している。ブザノフスキ国有財産相が現地有力紙『ジェチポスポリタ』に明らかにしたもので、同省が株式を保有する国営企業の大部分について、完全民営化または出資比率引き上げを来年末までに行

ポーランド経済の好調続く、Q4成長率4.3%

ポーランド中央統計局(GUS)が1日発表した2011年10-12月期の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比で4.3%増となり、上げ幅は4.2%をわずかながら上回った。投資拡大とズロチ安による輸出の増加が追い風となった

ポーランド、洋上風力発電所の建設に大きな関心

ポーランドにおけるバルト海洋上風力発電所の建設に多くの投資家が意欲を示している。『ジェチポスポリタ』紙によると、ポーランド運輸・建設・海事経済省が受理した建設許可申請はこれまでに54件、投資総額は6,800億ズロチ(1,

ポーランド首相、原発計画の堅持を確認

ポーランドのトゥスク首相は23日、原子力エネルギー計画を堅持する姿勢を改めて確認した。国内外で批判が強まっていることを受けたもの。政府は同時に、原子力発電に関する広報キャンペーンを開始し、国民の理解を得ることを目指す。

シェールガス税導入を検討

ポーランドのトゥスク首相は22日、シェールガス生産に特別税(炭化水素税)を課すことを検討していると発表した。同国でシェールガスの開発事業が加速する中、2015年の商業化までに税制度を改正し、環境対策予算などの新たな財源を

国営銅山会社がカナダ同業買収、銅生産で世界7位に

ポーランド国営銅山会社KGHMによる買収で合意していたカナダ同業クアドラ FNXマイニングは20日の臨時株主総会で、買収の承認を取り付けた。これにより買収はカナダ産業省の承認を経て、3月上旬に実現する見通しだ。 \ KG

銀行業界の利益、11年は38%増加

ポーランドの銀行の純利益は2011年に総額で157億ズロチとなり、前年から38%拡大した。20日付けの『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が、金融監督局のデータを引用して伝えた。モーゲージローンの増加や法人部門の回復、主

ポーランドとリトアニア、共同でパイプライン敷設へ

ポーランドのガス輸送大手ガス・システムとリトアニアの同業Lietuvos Dujos ABが、天然ガスパイプラインの敷設事業で提携するもようだ。ポーランド現地紙『ワルシャワ・ヴォイス』が13日報じた。両国間に年間輸送能力

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