ポーランド政府は地方公共交通運営の財源を確保するため、企業に負担を求める方針だ。年内に法案を議会提出する方向で準備を進めている。10日付けの現地英字紙『ワルシャワ・ビジネス・ジャーナル』が伝えた。
\ポーランドの地方公共交通事業は赤字が膨らんでおり、自治体の負担は年々増大している。そこで政府はフランスの交通負担金をモデルとした制度を導入し、財源の確保を図る考えを示している。交通負担金制度は、地方自治体が域内の従業員9人以上の企業から賃金総額の一定割合を税金として徴収し、公共交通機関の投資や運営の財源とするというもので、フランスで1970年代から実施されている。
\こうした政府の方針に対して企業からは反発の声が上がっている。企業団体ビジネスセンタークラブのグレロフスキ会長は、「ひどいアイデアだ」と述べ、「財政破たんに追い込まれる中小企業が増加し、大企業の業績にも確実に悪影響を与えるだろう」と警戒感を示した。
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