2012/2/29

ポーランド

シェールガス税導入を検討

この記事の要約

ポーランドのトゥスク首相は22日、シェールガス生産に特別税(炭化水素税)を課すことを検討していると発表した。同国でシェールガスの開発事業が加速する中、2015年の商業化までに税制度を改正し、環境対策予算などの新たな財源を […]

ポーランドのトゥスク首相は22日、シェールガス生産に特別税(炭化水素税)を課すことを検討していると発表した。同国でシェールガスの開発事業が加速する中、2015年の商業化までに税制度を改正し、環境対策予算などの新たな財源を確保したい考えだ。

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アメリカの専門調査会社がポーランドに大規模なシェールガス田(5兆3,000億立方メートル)が存在する可能性を指摘して以来、約20の国内・国外企業が109の鉱区でボーリング調査を行っている。しかし先頃、国際石油メジャーのエクソンが試験ボーリングした鉱区で十分な埋蔵量を確認できなかったとの報道を受け、シェールガス開発の採算性に懐疑的な意見も出始めている。

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タスク政権はCO2排出量の多い石炭とロシアへの天然ガス依存から脱却することを目指し、政府系ガス・石油企業にはシェールガス開発を最優先するよう命じている。石油ガス開発公社のPGNiGは1月、銅生産大手KGHMおよびエネルギー供給公社のPGEとタウロンと提携し、2014年からシェールガスの生産を開始すると発表した。

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