コソボ議会選挙、野党2党が勝利
6日実施されたコソボ議会（一院制、定数120）の前倒し選挙は、野党の自己決定運動（VV）とコソボ民主同盟（LDK）が連立与党のコソボ民主党（PDK）、コソボ未来連盟（AAK）などを抑え、勝利を確実にした。
政策的な違いが大きいものの、現時点では自己決定運動と民主同盟の連立が有力視されている。
中央選挙管理委員会が7日、開票率97.7％の段階で発表した得票率は、自己決定運動が25.6％、民主同盟が24.9％。
国家・地方自治体
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管先に選定
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の最大の恩恵を受ける都市はフランクフルトであることが、独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）の調査で分かった。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
9月のユーロ圏インフレ率、約3年ぶりの低水準
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。
インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。
チェコ8月鉱工業1.2％減、再びマイナスに
チェコ統計局（CSU）が7日発表した8月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で1.2％減少し、2カ月ぶりにマイナスに転じた。
新規受注高は0.9％減少した。
「コンピューター・電子・光学機器」の生産高は前年同月比12.7％減となり、同0.4％増となった前月から大きく後退したほか、「ベースメタル」は14.6％、「金属加工品」は3.3％減少して全体を強く押し下げた。
独シーメンス、ロシア化学大手から発電所受注
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％
政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。
そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。
政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。
ブルガリアのコズロドゥイ原発6号機、運転10年延長
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
9月のユーロ圏インフレ率、約3年ぶりの低水準
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。
インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。
8月のユーロ圏失業率は7.4％、約11年ぶりの低水準に
EU統計局ユーロスタットが9月30日に発表した8月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は6.2％で、前月から0.1ポイント低下した。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を11万5,000人下回る1,216万9,000人、EUが同11万1,000人減の1,543万2,000人と推定されている。
ユーロ圏小売業売上高、8月は2.1％増
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の8月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.1％増となった。
伸び率は前月の2.2％とほぼ同水準。
EU28カ国ベースの小売業売上高は2.5％増。
英ロイズ保険組合が20年に電子取引所開設、事業コスト削減で競争力強化
英ロイズ保険組合は9月30日、2020年に電子取引所を開設すると発表した。
取引の自動化により、保険料収入に対する事業費の割合を現在の約40％から最大15ポイント引き下げることが可能と説明している。
「ブループリント・ワン」と名付けられた事業計画によると、ロイズは20年12月までに標準的な保険商品と、より複雑なリスクを伴う保険商品を扱う2つの電子取引所を開設し、その後2年かけてより高度なシステムを構築する。
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）がこのような調査結果をまとめたブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は現時点で31行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
ユーラシア経済連合とシンガポール、FTA締結へ前進
ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EEU）とシンガポールは1日、自由貿易協定（FTA）の締結に向けた最初の合意文書に調印した。
また、EEUが既に締結しているイランとのFTAはまもなく発効する見通しだ。
一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。
Bulgartransgaz：ブルガルトランス、ガス圧縮基地建設を地場・独連合に発注
ブルガリアの天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスは3日、国内2カ所のガス圧縮ステーション建設工事を地元建設大手グラヴボルガルストロイと独エンジニアリング企業フェロスタール・インドゥストリーアンラーゲンに企業連合に発注した。
ブルガルトランスガスはロシアとトルコを結ぶパイプライン事業「トルコ・ストリーム」に参加し、ブルガリア中継区間を整備している。
新圧縮基地建設入札は4月に公示され、地元クリマトロニク、ベラルーシのアルヴォラ、ウクライナのポルタヴァスメズモンタージュ、スペインのTECクアトロの国際企業連合も応札していた。
ブルガリアのコズロドゥイ原発6号機、運転10年延長
ブルガリアのエネルギー省は1日、ルーマニア国境近くのコズロドゥイ原子力発電所の原子炉6号機の運転許可が年末で失効するのにあたり、同国原子力規制局が許可を10年延長したと発表した。
5、6号機は安全性確保と近代化のため、15年に2億9,200万レフ（1億4,930万ユーロ）を投じて刷新改修工事に着手した。
5号機の運転許可は17年末に10年間延長された。
英政府がEUに新離脱案を提示、合意なき離脱回避へ妥協求める
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
伊政府が20年の赤字目標修正、EUと再び対立か
イタリア政府は9月30日、2020年の財政赤字について、国内総生産（GDP）比2.2％を目標とすることを閣議決定した。
イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標のGDP比0.8％を大きく超える同2.4％とすることを決定したため、欧州委と対立したが、最終的に2.04％に縮小することで合意し、過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。
新政権は赤字拡大が小幅にとどまるため、EUが容認すると期待しているが、赤字幅は19年の見通しを上回る。
英最高裁が議会閉鎖に「違法」判決、ジョンソン首相の窮地深まる
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
BMWがハンガリー工場の用地取得
独自動車大手BMWは9月24日、ハンガリー東部のデブレツェンで工場用地500ヘクタールの取得契約を締結した。
デブレツェン市のラースロー・パップ市長は「BMWの工場建設はわが市始まって以来の投資案件で、市の未来を形作るものだ。このグローバル企業は工場を作るだけでなく、市の職業訓練センターやデブレツェン大学との協働を通じて画期的な職業教育システムももたらす」と述べ、同社進出の意義を強調した。
BMWは最重要市場の欧州で生産を強化するために同工場を建設する。
ロシア8月失業率4.3％、前月から低下
モスクワなど地域によっては引き続き完全雇用状態になっている。
過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.2％と最も高かった。
一方でモスクワ（1.3％）とサンクトペテルブルク（1.4％）は事実上の完全雇用となっている。
ハンガリー6-8月失業率3.4％、若年層で改善
15～74歳の失業者数は15万6,900人で、前年同期から1万6,200人減少した。
失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は2.9％、55～74歳の高年齢層は2.5％で、15～24歳の若年層では前月から0.8ポイント縮小して10.3％に改善した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳は0.5ポイント減少、15～24歳では0.1ポイント増加した。
フィッチ、セルビアを「BBプラス」へ格上げ
財政の黒字化、政府債務の対国内総生産（GDP）比での減少、低インフレが評価された。
同国の経常収支は2014年に6.2％の赤字だったのが、17-18年には0.9％の黒字に転換した。
政府債務の対GDP比は15年の71.2％から18年に54.5％まで低下しており、21年には46.2％まで下がる見通しだ。
ムーディーズ、スロバキアの格付け見通しを引き下げ
米格付け大手のムーディーズは9月27日、スロバキアの長期信用格付けの見通しを従来の「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。
構造改革の停滞、年金改革の部分的な後退と財政持続性の悪化、同水準の国と比較して鈍い経済成長を理由に挙げた。
信用格付けは「A2」に据え置いた。
ハンガリー、独ハイブリッドトラック試験プロジェクトに参加
ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン＝ヴュルテンベルク（BW）州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。
高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。
ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。
Condor：コンドル航空に政府融資保証、英親会社の破たんで
ドイツ政府とヘッセン州政府は9月24日、英旅行大手トーマス・クックの経営破たんで資金繰りがにわかに悪化した独子会社コンドル航空に対し融資保証を行う方針を明らかにした。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
コンドル航空は財務が健全で黒字を計上しているものの、資金を親会社トーマス・クックが管理していることから、資金繰りが悪化した。
ブルガリア、韓国企業の新EVバッテリー拠点候補に
首相団は、8月に工場誘致で交渉を開始した現代自動車を訪問し、ブルガリア政府としての戦略提携案を説明した。
複数メディアは今年7月、現代自がチェコのノショヴィチェ工場で小型SUV「ツーソン」の新型ハイブリッド（HV）およびプラグインハイブリッド（PHV）に加え、EV「コナ・エレクトリック」の生産も検討していると報道した。
実現した場合、同工場は同社最大の海外EV生産拠点となり、バッテリーの安定調達を確保する必要が生じる。
クロアチアが定年年齢を再び引き下げ、反対勢力の要求入れ
クロアチア政府は先ごろ、昨年引き上げた定年年齢を再び引き下げることで労働組合と合意したことを明らかにした。
同国議会は昨年12月に定年年齢の引き上げを含む年金システム改革法案を採択していた。
同法案では2033年から定年年齢を男女ともに67歳まで引き上げるとされていた。
合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同声明
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同で反対声明
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用されると、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存のうえに成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
英最高裁が議会閉鎖に「違法」判決、ジョンソン首相の窮地深まる
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同声明
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は23日、英国が合意のないままEUから離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
9月のユーロ圏景況感、15年2月以来の低水準
欧州委員会が27日に発表したユーロ圏の9月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.7となり、前月の103.1から1.4ポイント低下した。
景況感の悪化は2カ月ぶりで、2015年2月以来の低水準に後退した。
製造業は3ポイント低下し、13年7月以来の低水準となった。
ユーロ圏建設業生産高、7月は1.1％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.1％増となったが、上げ幅は前月の1.6％から縮小した。
EU28カ国ベースの建設業生産高は1.7％増。
上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。
ABN AMRO：ABNアムロに資金洗浄疑惑、オランダ検察当局が捜査開始
オランダ検察当局は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の疑いで、同国の金融大手ABNアムロに対する調査を行っていることを明らかにした。
検察当局によると、ABNアムロは顧客の本人確認などを十分に行わず、資金情報機関（FUI：資金洗浄やテロ資金供与が疑われる取引の情報を一元的に管理し、捜査機関等に情報提供する政府機関）に疑わしい取引について報告しなかったり、報告を遅らせたケースもあった。
欧州の大手金融機関で相次いで資金洗浄疑惑が持ち上がる中、オランダでは昨年、INGグループが適切な顧客管理を怠った結果、2010～16年にかけて同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことで検察当局と合意している。
英首相が欧州委員長と会談、EU離脱問題に進展なし
英議会は10月19日までに離脱協定案が承認され、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を可決したばかり。
EUのバルニエ首席交渉官も欧州議会で、代替案を示さないまま合意が可能としている英政府を「交渉しているふりをするべきではない」と批判した。
一方、欧州議会は18日、EUと英政府が昨年11月に合意した離脱協定案に沿った「秩序ある」合意を支持するものの、バックストップがない協定案には応じないとする決議を賛成多数で採択した。
英が対日FTA交渉の準備本格化、企業の意見募集開始
英政府が欧州連合（EU）を離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定（FTA）を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
仏が新たなスタートアップ支援策発表、機関投資家から3年で50億ユーロ調達
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資に充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
スロバキアが使い捨てボトルにデポジット制導入、中東欧で初
スロバキアで2022年から飲料用使い捨て容器のデポジット制が導入される。
環境省によると、スロバキアでは毎年10億本のペットボトルが流通しているが、分別回収で集まるのは6割にとどまり、4億本が埋立処理されている。
環境団体CEPTAは今回の措置を基本的に歓迎する一方で、政府が費用を負担する点を批判。
トルコの6月失業率13％、5カ月ぶりに上昇
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した6月の失業率は13％となり、前月の12.8％から0.2ポイント悪化した。
前年同月比では2.8ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.3％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
ポーランドの8月鉱工業生産1.3％減、2カ月ぶりマイナス
ポーランド中央統計局が19日発表した8月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.3％低下し、市場予測の1.7％増を大きく下回った。
前月は5.8％増加していた。
このほか「電気設備」（6.4％）、「ゴム・プラスチック製品」（4.2％）も拡大した。
機械業界が2年連続の生産減を予想
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2％下回るとの予測を発表した。
VDMAは当初、今年の生産成長率を2％としていた。
独機械業界の生産高は第1四半期（1～3月）に前年同期を0.3％上回ったものの、第2四半期（4～6月）は同2.9％減少。
ベラルーシ政府、企業の日本進出を支援
ベラルーシのリヤシェンコ副首相は18日、首都ミンスクで開かれた同国と日本の産業・投資奨励のための経済フォーラムで、政府として自国企業の日本進出を全面的に支援する方針であることを表明した。
ベラルーシと日本は投資促進と経済協力を目的として、昨年5月に東京で初の経済フォーラムを開催した。
ベラルーシは投資環境の説明や、経済特区・産業パーク、投資プロジェクトなど自国経済の魅力を紹介した。
ハンガリー、医療研究向け基金を設立
ハンガリーが医療分野の研究を奨励するため、独立基金の設立を計画している。
同時に、大学の研究環境も抜本的に整備する方針だ。
4校の付設大学病院による委員会も設立する。
暖房・車用燃料を排出権制度の対象に、CO2目標実現に向け政府が計画策定
ドイツ政府は16年11月、「温暖化防止計画2050」を閣議了承し、CO2の排出量と吸収量を同量とする「カーボンニュートラル」を50年までにほぼ実現するという目標を打ち出した。
ドイツが導入する排出権制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
政府はCO2 排出量を特に交通と建造物分野で削減する。
Rosatom：ロスアトム、ウガンダ政府と原子力利用の協力協定
ロシア原子力公社（ロスアトム）は17日、ウガンダ政府と原子力の平和利用に関する協力協定を締結した。
ロスアトムによると、両者は原子力専門家の派遣や作業グループの設置を進め、ウガンダでの原子力科学技術センターの建設など原子力に関連する包括的なプロジェクトを実施する。
ウガンダの原子力科学技術センターはロシアの研究用原子炉をベースに設計される予定。
露ノブゴロド州で新空港の整備計画、25年に開港予定
同州のニキーチン知事がこのほど国営タス通信に対し述べたもので、州内にある軍用空港「クレチェビツキー空港」を改修し民間空港として使用する。
今年末には新空港の概要が決定される見通しだ。
州都ベリーキー・ノブゴロドのユーリエボ空港は2006年に閉鎖されている。
英のEU離脱再延期を独経済界が警戒
英国は当初、3月29日にEUを離脱することになっていた。
10月末への離脱延期はEUとの交渉の前進につながっていないとして、同首相は無責任な火遊びをしていると批判した。
ラング専務理事は今回、英国がEUと協定を締結しない状態で10月末に離脱した場合、成長率はほぼ0％まで低下するとの見方を示した。
8月のユーロ圏インフレ率、確定値も1％
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが18日に発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比１％で、前月から横ばいだった。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。
ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。
ロシアの8月鉱工業生産高、2.9％増加
電力・ガス・暖房と鉱業もそれぞれ2.1％、1.5％増加した。
一方で水道・ごみ処理業は1.1％減少した。
鉱業が3.8％、製造業が2.1％、水道・ごみ処理が1.8％、電力・ガス・暖房が0.4％、それぞれ増加した。