生産者物価2カ月連続で下落、石油にコロナ危機の影響
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5％から4.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0 […]
建設、土木
鉱工業生産2カ月連続増、2月は＋0.3％に
3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。
需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。
2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。
企業景況感の下落幅、暫定値より大きく
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス1.5からマイナス18.2へと16.7ポイント低下し、09年8月以来の低水準となった。
サービス業の景況感指数はマイナス7.6となり、前月のプラス17.4から25.0ポイント下落した。
一方、Ifoが26日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数はマイナス19.8となり、前月のマイナス1.1から18.7ポイント悪化した。
独企業の92％に新型コロナの影響、26％は50％超の売上減を予想
新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。
14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。
新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。
ユーロ圏建設業生産高、1月は6％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の1月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比6％増となり、前月の2.3％減から好転した。
EU27カ国ベースの建設業生産高は4.9％増。
スペインは4.4％減と、5カ月連続で低迷した。
企業景況感の下落幅が過去最大に、9％のマイナス成長も
現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。
サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。
ベラルーシのグロドノ・アゾト、伊テクニモントに化学プラント建設発注
ベラルーシの化学企業グロドノ・アゾトが窒素系化学肥料の複合プラント建設を伊エンジニアリング大手テクニモントに発注する準備を進めている。
複合プラントは2024年末のフル稼働が予定される。
7,000人を雇用し、化学肥料やアンモニア、尿素、硫酸アンモニウム、メタノール、カプロラクタム、メラミン、バイオディーゼルの生産を手がける。
時代の変化に合わせて住宅所有法を近代化、車充電設備の設置請求権
ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。
マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。
現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。
スイス建設資材大手シーカ、ルーマニア同業の買収完了
ルーマニアの競争当局は先ごろ、同国のモルタル・断熱材メーカー、アデプラストに対するスイスの建設資材大手シーカによる買収案を承認した。
国内の3工場で年間115万トンの接着剤やモルタル、ポリスチレン、塗料などを生産するほか、2018年には2,200万ユーロを投じて南部のイシャルニツァに4つ目の工場を開設した。
シーカはルーマニアで昨年夏に屋根材メーカー、アルコン・メムブラネを買収している。
カリーニングラード州、新研究技術センターの設置を計画
ロシアの飛地でバルト海に面するカリーニングラード州が研究技術センター「バルチースカヤ・ドリナ・ヒューマンテック」の新設を計画している。
主にバイオテクノロジー、食品技術、医薬品分野で活躍する企業の入居を想定している。
プロジェクトを運営するのは地元のカント大学で、国営統一造船会社（OSK）、産業持ち株会社のGSグループ、搾油大手のサドルージェストヴォ、カリーニングラード琥珀コンビナート、食肉生産のミラトルグが参加を表明しているという。
温室ガス排出量、昨年は6.3％減少
エネルギー部門ではCO2排出量が多い石炭発電が大幅に減少。
エネルギー以外では製造部門で3.7％、農業部門で2.3％、廃棄物部門で4.7％減少した。
一方、交通部門の排出量は0.7％伸びた。
独ZFの建機向けソリューション、米「CONEXPO」で出展
建設現場における粉塵や排出ガス、近隣への騒音など様々な問題に対し、建機の「効率性」、「電動化」、「スマート稼働」の3つを軸として解決していくことを目指している。
「効率性」では、建機の様々なタイプや技術レベルに応じてオーダーメイドの駆動方法を提示する取り組み「ベスト・チョイス」を通じ、個々の顧客に最も効率的なシステムを提案する。
「スマート稼働」では安全性とコネクティビティに重点を置いた工事技術を提案している。
鉱工業生産が2年2カ月来の伸び率に、1月は＋3％
製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。
製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。
経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。
ドイツ鉄道―独～チェコ間の高速幹線敷設で合意―
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
独チェコ間の新鉄道幹線、関係当局が敷設で合意
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
セルビアの褐炭発電所建設、中国電建が受注へ
セルビア国営電力EPSは6日、コルバラB褐炭火力発電所の建設を中国エンジニアリング大手の中国電力建設（中国電建）に委託することで同社と基本合意した。
新発電所が建設されるのは、セルビア中部のヴェリキ・ツルイェニ（Crljeni）で出力は350メガワット。
同発電所は1988年に着工したが、92年に新ユーゴスラビア（セルビア）への経済制裁が発動された影響で工事がストップしていた。
独チェコ間の新鉄道幹線、関係当局が敷設で合意
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
樹脂加工業界の売上減少、景気低迷響く
売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。
利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。
利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。
中国とキルギス、大規模物流拠点建設計画が中止に
キルギス共和国政府は2月24日、中国とキルギス共和国の合弁会社がキルギス中部のナルン州で計画していた大規模物流センターの建設を中止すると正式発表した。
投資元は香港の一帶一路貿易とキルギス企業の合弁会社で、ナルン経済自由地区から200ヘクタールの敷地を49年借り受け、昨年12月に着工した。
投資元が計画撤回を発表した2月17日には少なくとも700～800人がデモに参加した。
ポーランドのLNG企業、気化施設を拡張
ポーランドで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。
同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。
拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。
ユーロ圏建設業生産高、12月は3.7％減
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.7％減となり、マイナスに転じた。
前月は1.4％増だった。
EU27カ国ベースの建設業生産高は2.6％減。
ポーランドのLNG企業、気化施設を拡張
ポーランドで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。
同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。
拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。
ハンガリーとスロバキア、天然ガス・インターコネクターの拡張で合意
ハンガリーとスロバキアは21日、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの輸送能力拡大で基本合意した。
スロバキア経済省によると2015年に稼働したインターコネクター（接続管）は、スロバキアからハンガリーへ年間45億立方メートル、ハンガリーからスロバキアに同13億立方メートルを輸送できる。
スロバキアの送ガス大手ユーストリームがハンガリーに供給するガスの余剰分を、ハンガリーからさらにオーストリア、チェコなどへ輸出することが可能だからだ。
生産者物価が5カ月ぶりに上昇、1月は＋0.2％に
非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。
エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。
非耐久消費財は0.1％上昇した。
企業景況感好転、現時点で新型肺炎の影響なし
現状判断を示す指数は0.3ポイント低下して98.9となった。
部門別でみると、製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス1.3となり、前月のマイナス1.6からやや好転した。
現状判断と期待指数がともに低下した。
独経済停滞見通し、エネルギー価格の上昇は経営のリスク要因に
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査の開始を決めた。
欧州連合（EU）は調査中にダンピング行為が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に期間6カ月の暫定措置として反ダンピング関税を適用することができる。
第4四半期GDPは横ばいに、消費・設備投資・輸出が振るわず
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。
統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。
統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。
ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合
ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラスト（TeraPlast）は11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。
樹脂パイプ製造のポリタブをテラプラスト・リサイクリングに吸収合併し会社清算する計画で、テラプラストの株主が同日開かれた臨時株主総会でこれを承認した。
テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール（PVC）廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。
欧州委、中国製アルミ押出製品の反ダンピング調査開始
欧州委員会は14日、中国製のアルミニウム押出製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、欧州の業界団体から1月3日に、中国製のアルミ押出製品が不当な廉価で大量に欧州に流入し、欧州の事業者を圧迫しているという苦情を受けたことから、反ダンピング調査開始を決めた。
最終的にダンピングによって域内メーカーが損害を受けていると判断した場合、調査終了時から5年間にわたり反ダンピング関税が適用される。
ルーマニア建材大手テラプラスト、傘下の2社を統合
ルーマニアの樹脂建材最大手テラプラストは11日、傘下のテラプラスト・リサイクリングとポリタブを事業統合すると発表した。
テラプラストは昨年4月、ポリ塩化ビニール（PVC）廃材リサイクリング部門をテラプラスト・リサイクリングとして子会社化し、同業界に本格的に参入した。
テラプラストはルーマニア北部ビストリツァを本拠地とするPVC加工の国内最大手で、配管パイプや窓枠材などの建材を主力商品とする。
ハンガリー-ルーマニア間で高速鉄道を計画、最高速度250キロ
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
アゼルバイジャンとイラン、共同で工業団地を整備
アゼルバイジャン現地紙がイラン政府関係者の話として報じたもので、イラン北西部のアルダビール州に95ヘクタールの工業団地を建設する。
資金は両国が拠出し、イランの建設会社ISIPOが工事を担当する。
同計画については昨年12月、アゼルバイジャンのムスタファエフ副首相がイランを訪問した際に検討が開始されていた。
12月鉱工業生産3.5％減少
製造業の生産指数は2.9％減少した。
建設業も1.9％縮小した。
経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。
ハンガリー―ルーマニア間で高速鉄道を計画、最高速度250キロ
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250～300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
水素経済戦略を独政府が作成へ
このため経済省は水素の取り出しに伴って発生するCO2を地中に貯留し、大気中に放出されないようにすることを考えている。
水電解方式の水素製造コスト引き下げに向けては、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギー助成分担金などの費用免除を検討しているもようだ。
強風時に発電した余剰電力を水素などに変換して貯蔵する技術（パワー・ツー・ガス）を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できる。
企業景況感5カ月ぶりに悪化、製造は好転もサービスが足かせに
現状判断を示す指数は0.3ポイント増の99.1へと拡大し、3カ月連続で改善した。
景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）を部門別でみると、製造業はマイナス1.6となり、前月のマイナス5.0から改善した。
現状判断と期待指数がともに好転した。
ベオグラード市、下水インフラ整備で中国CMECと提携
セルビアの首都ベオグラード市が下水道システムの刷新および新浄水場建設プロジェクトで中国機械設備工程（CMEC）と提携する。
ベオグラードの浄水場は現在、市の3分の1程度の排水しか処理できず、約1億9,000万立法メートルの下水がそのままドナウ川とサヴェ川に放出されている。
プロジェクトの第2段階ではヴェリコ・セロ地区の約97万ヘクタールの敷地に新浄水場を建設し、直接放水されている排水の8割を処理できるようにする。
ウクライナ国鉄と中国鉄建が提携、鉄道インフラを拡充
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、中国国有インフラ企業の中国鉄建（CRCC）と鉄道インフラの拡充に向けた協力協定を結んだ。
また今後、投資受け入れの拡大を通じて、国内のみならず欧州との接続に向けて高速鉄道網を整備していく方針も示した。
昨年10月にUZは鉄道車両の世界最大手、中国中車（CRRC）から車両を購入する意向を明らかにしていた。
ユーロ圏建設業生産高、11月は1.4％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続で伸びた。
EU28カ国ベースの建設業生産高も1.4％増。
主要国はドイツが4.8％、フランスが1.4％の幅で上昇した。
19年成長率0.6％、6年来の低水準に 1／2
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
鉄道網近代化に860億ユーロ投資へ、国とDBが合意
ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。
政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。
ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。
クラスノヤルスク初の地下鉄、工事再開へ
資金不足で2008年に停止されたもので、23年までに640億ルーブル（9億4,000万ユーロ）をかけ、最初の6駅区間を整備する。
人口約95万人のクラスノヤルスクでは初の地下鉄として1994年に工事が始まったが、トンネル3.5キロメートルが掘削されたところで資金不足となり、2008年に工事が停止した。
第2期工事では同路線を北東に、オクチャブリスカヤまで延長する。
ワッカー・ノイソン―業績不振でコスト削減へ―
今後2年でコストを年5,000万ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（EBITベース）を11％超へと引き上げる。
売上高も20億ユーロ強に拡大する意向だ。
19年12月期の売上高営業利益率は約8％（暫定値）となり、10月に提示した「8.3～8.8％」を割り込んだ。
リトアニアのアンバーグリッド、GIPLパイプラインの着工間近
リトアニアの送ガス事業者アンバーグリッドはこのほど、同国とポーランドの送ガス網を接続するパイプライン「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」の着工準備に取り掛かったと発表した。
リトアニア領を走る165キロメートル区間の工事費（税抜き）は7,980万ユーロで、地場系のパイプライン建設会社であるアルヴォラとシャウレイ・ガスパイプラインが作業を受注した。
ポーランドからリトアニアへ年間27テラワット時（TWh／24億立方メートル）、リトアニアからポーランドへ同21TWh（19億立方メートル）の天然ガス輸送が計画されている。
住宅価格の上げ幅縮小もなお大きく
11月の上げ幅を部門別でみると、建築物本体（内装を除く）は3.6％に上った。
内装の上げ幅は3.9％と、建築物本体を上回った。
建設（建築・土木）価格は住宅以外の分野でも大きく上昇しており、上げ幅は道路で4.6％、メンテナンスで4.1％、オフィスビルで3.9％、商工業施設で3.8％に上った。
イケア、エストニア1号店の建設用地を取得
エストニアへの進出を計画しているスウェーデン家具大手イケアは先ごろ、首都タリン近郊に20ヘクタールの用地を取得した。
イケアはバルト諸国で自社製品を多数調達してきたものの、店舗施設は2013年にリトアニアの首都ビリニュスへ出店するまで有していなかった。
現在、同国のクライペダのほかラトビアの首都リガにも店舗を開設している。