政策

EU、ウクライナ製品への関税免除延長へ

欧州委員会は2月23日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため2022年に導入した特例的な貿易制限緩和措置の適用を1年間延長すると発表した。欧州連合（EU）がウクライナから輸入する全製品への関税を引き続きゼロ

EU、ウクライナ製品への関税免除延長へ

●EUは22年6月、全品目を対象に輸入関税を免除する特例制度を導入 ●当初は1年の時限措置、貿易への貢献を評価し1年の延長を決定 欧州委員会は2月23日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため2022年に導入

国際規格への影響力強化へ、産学官の連携機関設立

ドイツ連邦経済・気候省は2月23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）で決定的に重要な意味を持つことを踏ま

北海の送電線を相互連結、電力の安定供給や効率利用に向け

ドイツ連邦経済・気候省は2月27日、北海の洋上風力発電パークと陸地を結ぶ送電線を相互に連結するプロジェクト案を公表した。欧州の電力供給の安定性を高めるほか、送電線の利用効率を高め、電力料金の低下や温室効果ガスの排出削減に

3月1日付の法令改正

・電力と天然ガス、地域熱に上限価格を設定し、これを超える価格部分を国が負担するルールが発効。1月1日にさかのぼって適用。 ・公共機関の室内温度を最高19度とするなど昨年9月に発効した省エネ規則が4月15日まで延長 ・鉄道

シェフラー―米に工場建設へ、インフレ抑制法を活用し―

軸受大手の独シェフラーは米国に工場を建設する意向だ。同国で施行されたインフレ抑制法（IRA）はシェフラーの自動車、産業向け事業に大きなメリットをもたらすため。クラウス・ローゼンフェルト社長は日曜版『ヴェルト』紙のインタビ

中国からの入国で陰性証明が不要に

ドイツ政府は2月22日、中国からの渡航者に抗原迅速テストでの陰性証明を義務付ける措置を同日付で撤廃したと発表した。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）が中国に対する「懸念される変異株（VO

イランの自動車大手、ロシアから4万5,000台を受注

●サイパーとBMグループの取引規模は4億5,000万米ドル ●シャーヒン、クウィーク、サイナーの3モデルを輸出 イラン2位の自動車メーカー、サイパー（SAIPA）はこのほど、ロシアのBMグループから自動車4万5,000台

ルーマニア首相、SMR導入に改めて意欲

●隣国に先駆けてSMRを導入したい=チウカ首相 ●国営原発企業はすでに米ニュースケールと提携で合意 ルーマニアのニコラエヨネル・チウカ首相は2月21日、米エンジニアリング大手フルア（Fluor）の代表と会談し、隣国に先駆

トルコ中銀が0.5ポイント利下げ、大地震の影響緩和を優先

●政策金利8.5％、経済活動の支援に焦点 ●インフレ率は3カ月連続で低下、中銀は地震の影響を注視 トルコ中央銀行は2月23日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を0.5ポイント引き下げ、8.5％に設定し

銀行による暗号資産の保有規制、欧州委が早期の法整備訴え

銀行による暗号資産（仮想通貨）の保有に関する規制をめぐり、欧州委員会は国際金融規制などを議論するバーゼル銀行監督委員会が設定した期限に間に合うよう、法整備を急ぐ必要があると訴えた。ロイター通信が20日、独自に入手した非公

国際規格への影響力強化へ、ドイツが産学官連携機関を設立

ドイツ連邦経済・気候省は23日、「ドイツ標準化戦略フォーラム」という機関を立ち上げた。規格と標準がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）で決定的に重要な意味を持つことを踏まえた

EU、ウクライナ製品への関税免除延長へ

欧州委員会は23日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため2022年に導入した特例的な貿易制限緩和措置の適用を1年間延長すると発表した。EUがウクライナから輸入する全製品への関税を引き続きゼロにする。 EUは

中国からの渡航者へのコロナ規制、EUが段階的に撤廃

欧州連合（EU）加盟国は16日、新型コロナウイルス対策として中国からの渡航者に対して1月から実施してきた規制を段階的に撤廃することで合意した。出発前の検査を2月末までに不要とし、3月には無作為検査を廃止する。 加盟国は医

ベルギーから独への天然ガス輸送能力倍増、将来は水素も

ドイツのオーラフ・ショルツ首相は14日、ベルギー北部のゼーブルッヘ港で同国のアレクサンダー・デクロー首相と会談し、ベルギーからドイツへの天然ガス輸送能力を拡大することで合意した。デクロー氏は輸送能力を2倍に拡大すると明言

ポーランド、鉄道インフラで欧州一に？

●政府の「連帯運輸ハブ」開発計画の実行で西欧を凌ぐ可能性 ●将来的にワルシャワとキーウを結ぶ高速路線も計画 ポーランド政府の大規模複合輸送拠点「連帯運輸ハブ（STH）」開発計画が実行に移されることで、10～20年後には同

生産者物価が前月比で4カ月連続低下

ドイツ連邦統計局が17日発表した1月の生産者物価指数（2015年＝100）は前月比1.0％減の156.5（暫定値）となり、4カ月連続で低下した。過去最高となった昨年9月（172.5）に比べると9.3％低い水準。物価を最も

22年の貿易黒字55％減少、エネ高騰で輸入が膨らむ

ドイツ連邦統計局は16日、2022年の貿易収支は797億ユーロの黒字となったものの、黒字幅は前年の1,753億ユーロを54.5％下回ったと発表した。天然ガスや石油などエネルギー価格の高騰で輸入が膨らんだことが背景にある。

グリーン水素の定義に関する委任規則案を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、再生可能エネルギー由来の電力を利用して製造される再生可能なグリーン水素の定義に関する委任規則案を発表した。エネルギーミックスにおける再エネ比率の目標を定めた「再生可能エネルギー指令」

「独に産業立地競争力なし」＝車業界

ドイツには産業立地面で国際競争力がないとの考えが自動車業界に広がっていることが、業界団体VDAの会員企業アンケート調査で分かった。ヒルデガルト・ミュラー会長は政府の産業政策に対する低評価を示すものだと明言。役所絡みの煩雑

コロナ規制緩和後もカード決済増加

独銀行業界が共同運営するカード決済サービス会社オイロ・カルテンジステーメ（EURO Kartensysteme）は14日、銀行が発行するデビットカード「ジロカード（旧ECカルテ）」の利用件数が昨年は前年比13.4％増の6

EUと英、北ア問題めぐる協議が大詰め

英国がEUを離脱した後もEUのEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールをめぐるEUと英の協議が大詰めを迎えている。欧州委員会のフォンデアライエン委員長と英スナク首相は18日に会談し、同問題での合意に向けて協議が

中国からの渡航者へのコロナ規制、EUが段階的に撤廃

EU加盟国は16日、新型コロナウイルス対策として中国からの渡航者に対して1月から実施してきた規制を段階的に撤廃することで合意した。出発前の検査を2月末までに不要とし、3月には無作為検査を廃止する。 加盟国は医療専門家の会

米独仏の関係閣僚が透明性確保で合意、北米産EV優遇策巡り

ドイツのハーベック経済・気候保護相とフランスのルメール経済・財務相は7日、ワシントンで米国のイエレン財務長官やレモンド商務長官と会談し、電気自動車（EV）購入支援策などを盛り込んだ米国のインフレ抑制法について協議した。独

EU首脳会議、ウクライナへの支援継続と対ロ追加制裁を確約

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、欧州連合（EU）首脳会議に出席し、同国への侵略を続けるロシアに対抗するため軍事支援の拡大を求めた。EU加盟については早期実現に向け、年内にも交渉を始められるよう支持を訴えた。EU側は

「永遠の化学物質」を禁止、5カ国がEUに提案

ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の欧州連合（EU）と欧州経済領域（EU27カ国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン＝

米独仏の関係閣僚が透明性確保で合意、BEV優遇策巡り

ドイツのハーベック経済・気候保護相とフランスのルメール経済・財務相は7日、ワシントンで米国のイエレン財務長官やレモンド商務長官と会談し、電気自動車（BEV）購入支援策などを盛り込んだ米国のインフレ抑制法について協議した。

「永遠の化学物質」を禁止、5カ国がEUに提案

●早ければ2026年に新ルールが施行される可能性 ●化学業界団体は禁止法案に対し例外規定を設けるよう要求 ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアル

「永遠の化学物質」を禁止、5カ国がEUに提案

ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の欧州連合（EU）と欧州経済領域（EU27カ国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン＝

EU首脳会議、ウクライナへの支援継続と対ロ追加制裁を確約

●ゼレンスキー大統領の欧州歴訪に合わせ ●同大統領はEU早期加盟に向け、年内に交渉を始めたい考え ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、欧州連合（EU）首脳会議に出席し、同国への侵略を続けるロシアに対抗するため軍事支援の

インテル―独工場への補助金、大幅増額を要求―

米半導体大手のインテルが、ドイツに工場を建設する計画に絡んで補助金の大幅引き上げを求めている。高インフレと市場環境の変化を受けて、エネルギー、物流、建設コストが大きく膨らむ見通しとなっているためで、広報担当者は公共放送M

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