教育

ハンガリーが中国復旦大学と戦略提携、ブダペスト校設立に向け

ハンガリー政府が中国の復旦大学と戦略提携を交わした。技術・イノベーション省が4月27日明らかにしたもので、同大学のブダペスト校設立準備に向けた布石となる。ブダペスト校では両国および外国の学生を受け入れ、国内や欧州の大学と […]

5月1日付の法令改正

・新型コロナウイルスの新規感染者数が100人に達した地域に全国一律で厳しい制限措置を適用する「緊急ブレーキ」ルールが4月23日付でスタート ・新型コロナに感染していないかどうかを調べる検査、雇用主が被用者に提供する義務が

全国一律のコロナ規制開始、夜間外出規制は当初案より緩和

新型コロナウイルスの感染拡大防止策をドイツ全国で一律化することを柱とする改正感染防止法案が22日までに連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で可決・承認された。同法はシュタインマイヤー大統領の署名を経て23日に施行された。

オープンソースドローンの開発製造　ロシア

オープンソース※ドローンの研究開発および製造を手掛ける。同社のドローンは4つの回転翼を持つクワッドコプタータイプで、教育用ドローン「COEXクローバー」と、配達・監視用の「COEXペリカン」の2つの製品ラインを展開する。

医療シミュレーションツール開発　ロシア

医師向けの臨床シミュレーション・プラットフォーム「ドクター・シミュレーター」を開発運営している。実際の患者の受け入れをシミュレートし、医師のスキルを高めることで適切な診断と治療につなげることが目的。コンピューターゲームの

トルコ、アフリカ支援を強化

トルコのチャヴシュオール外務相は2月22日、第5回国連後発開発途上国（LDC）会議に向けたアフリカ地域検討会議の席上で、同国としてアフリカ諸国の経済成長、社会発展、女性と若者の自立などの目標達成を全力で支援すると述べた。

トルコ、アフリカ支援を強化

トルコのチャヴシュオール外務相は2月22日、第5回国連後発開発途上国（LDC）会議に向けたアフリカ地域検討会議の席上で、同国としてアフリカ諸国の経済成長、社会発展、女性と若者の自立などの目標達成を全力で支援すると述べた。

医療・美術教育ツール開発　ラトビア

医学教育や医療専門家、美術家向けに、人体解剖学の教育ツールとしての画像プラットフォームを提供する。人体の構造の資料集と呼べるもので、（顕微鏡を用いない）肉眼解剖学の画像を3Dや2D、写真などで豊富にデータベース化している

コロナ規制3月7日まで延長、理容美容店は1日から営業解禁

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウン（都市封鎖）の効果で新規感染者数は大幅

露ズベルが子供向けAIコンテストを実施、国内外から参加募る

ロシアの国営金融・テクノロジー大手ズベル（旧ズベルバンク）はこのほど、人工知能（AI）に関する若年層向けの国際コンテストの開催を発表した。同コンテストは子供や若者のAIに関する関心を高めることを目的としたもので、1万人の

独のロックダウン、3月7日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイ

独のロックダウン、3月7日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は10日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための措置を延長することで合意した。12月中旬に開始した本格的なロックダウンの効果で新規感染者数は大幅に減少したものの、従来のウイ

露のブレインテックスタートアップ、数百万ドルを調達

脳神経学とITを組み合わせたブレインテックを手がけるロシアのスタートアップ企業、ビキウム（Wikium）はこのほど、同国の農業大手ロスアグロ社長のマクシム・バソフ氏による出資を受けた。現地ウェブ紙『ルスベース』によると、

オリンパスが露のがん対策事業に協力、大腸がんの内視鏡技術で

オリンパスは4日、ロシアでの大腸がんの内視鏡医療技術の普及を支援すると発表した。ロシア政府のがん対策事業「オンコロジープログラム」に協力し、大腸がんに対する内視鏡診断や内視鏡外科手術の普及と技能向上を図る。同支援事業は厚

調理済み食品の生産が増加、コロナ禍が追い風に

ドイツ連邦統計局は1月27日、調理済み食品の国内生産量が2020年1-9月期は約110万トンとなり、前年同期を4.9％上回ったと発表した。新型コロナウイルスの流行を受けて、在宅勤務と在宅学習が増えたほか、レストランなどの

第2・3次産業の売り上げが12月も増加

ドイツ連邦統計局は1月28日、ロックダウン（都市封鎖）の強化にも関わらず第2次産業と第3次産業の12月の売上高が季節要因・営業日数調整値で前月比5.1％増（暫定値）となったと発表した。同売上は4月を直近の底に拡大が続いて

中国の大学の欧州キャンパスを招致～ハンガリー

ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は3年前、「陰謀説」を根拠にハンガリー出身の米投資家ジョージ・ソロス氏が1991年に設立した中欧大学をブダペストから「追い出した」。その代わり、ではないだろうが、今度は中国の大学が設置

自律型ロボット車両開発　ロシア

2010年設立で、ロボット車両および運用システムの開発製造を手掛ける。同社のソリューションは、ロボット工学と自動運転技術をもとに、人が制御する従来型の地上車両を自律型の無人車両に置き換えるというもの。ロボット車両はセンサ

エストニアの大学、知的財産権への投資会社を設立

エストニアのタルトゥ大学が、大学で生まれた知的財産権への投資を促すユニタルトゥ・ベンチャーズを設立する。学内研究の成果を活かす新興企業を設置し、幅広く投資を募集する。また、国内外の若い企業との提携も選択肢に入れる。 タル

ロックダウンを1月10日まで延長

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相はテレビ会議方式で2日に開催した定例会議で、ロックダウン（都市封鎖）の期限を12月20日から1月10日に延長することを決めた。接触制限や営業規制の強化が奏功し新型コロナ

露エドテック企業スカイン、評価額1.3億ドルに

ロシアのエドテック企業、スカイン（Skyeng）の評価額が1億ドルを大きく上回っているもようだ。ロシア版『フォーブズ』がこのほど伝えたもので、同金額は同国の投資会社バリング・ボストークが2018年1月の資金調達時に行った

ロックダウン延長・強化で合意、年末年始は接触制限緩和

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は11月25日にテレビ会議を開催し、現在実施しているロックダウン（都市封鎖）の延長と強化を取り決めた。11月初旬に導入した制限措置の効果で新型コロナウイルスの新規感染者

マレーシアのeラーニング企業、エストニアを増強

マレーシアのeラーニング企業、マインドバレーはこのほど、エストニア事業を強化する方針を明らかにした。首都タリンの拠点を拡張し、従業員数を現在の25人から大幅に増員する。学費負担の少ない大学教育を世界中で提供することを目指

ウクライナの英語教育エドテック企業、500万ドルの調達に成功

子供向け英語教育を提供するウクライナのエドテック・スタートアップ、オールライトはこのほど、シリーズA（アーリー期）のラウンドで500万米ドルを調達したことを明らかにした。調達資金は人工知能（AI）による講師の代替やグルー

同盟の歴史と対ロシア観

ドイツ統一から30年が過ぎたが、東西ドイツの違いがいまだに明確に現れることがある。その一つが「ロシア」に対する見方だ。西部ではロシアを「気味の悪い大国」、プーチン大統領を「怖い独裁者」とみる傾向が強いのに対し、東部ではロ

ノルウェー企業、エストニアの言語学習アプリ会社を買収

ノルウェーの教育アプリ大手カフートは25日、言語学習アプリで急成長するエストニアのスタートアップ企業ドロップスを買収したと発表した。買収額は3,100万ドル。2020～22年の業績に応じて最大1,900万ドルを上乗せする

ロックダウン再導入、感染経路不明のケースが75％超に

ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は10月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化を取り決めた。新規感染者数が国内の約4分の3の地域で「危険水準」に達するなど厳しい状況にあることから、

エドテック（教育工学）サービス開発　ポーランド

中・高校生向けの個人間（P2P、ピアツーピア）学習プラットフォームを提供している。学校の宿題などに関する質問を生徒同士や保護者、教師が個人間で助け合えるようにするもので、誰もが自由に質問を寄せ、間を置かずに回答を得られる

トルコ防衛産業、サイバーセキュリティに注力

トルコがサイバーセキュリティ分野の能力強化に取り組んでいる。防衛産業の研究開発拠点であるテクノパーク・イスタンブールは先ごろ、アナトリア工業高校にサイバーセキュリティ学科を設けた。世界でサイバーセキュリティの需要が拡大す

トルコ初の超小型衛星打ち上げへ、学生チームが開発

トルコの学生が製作した同国初の超小型衛星が年内に打ち上げられる見通しだ。現地紙『デイリー・サバ』が7日報じた。衛星は同国のビュレント・エチェビト大学の学生チームが製作した「Grizu-263A」で、大きさは5センチメート

唐突な「母国語」教育～ウクライナの5年生

ウクライナではこの新学期から5年生以上の授業でウクライナ語の使用が義務付けられた。年初に成立した法律の施行を受けたもので、公用語をめぐる議論が改めて熱を帯びている。 ウクライナは歴史的経緯から、異なる言語を話す少数派を多

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