法律

中国からの入国で陰性証明が不要に

ドイツ政府は2月22日、中国からの渡航者に抗原迅速テストでの陰性証明を義務付ける措置を同日付で撤廃したと発表した。新型コロナウイルス対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所（RKI）が中国に対する「懸念される変異株（VO

銀行による暗号資産の保有規制、欧州委が早期の法整備訴え

銀行による暗号資産（仮想通貨）の保有に関する規制をめぐり、欧州委員会は国際金融規制などを議論するバーゼル銀行監督委員会が設定した期限に間に合うよう、法整備を急ぐ必要があると訴えた。ロイター通信が20日、独自に入手した非公

ブラザーとアマゾンが共同提訴、独の偽造カートリッジ問題で

電子商取引大手（EC）の米アマゾンは23日、ブラザー工業のプリンター用カートリッジの偽造品を販売するドイツのネットワークを相手取り、ブラザーと共同で民事訴訟を起こしたと発表した。純正品の偽造を行う者に対しアマゾンが欧州で

生産者物価が前月比で4カ月連続低下

ドイツ連邦統計局が17日発表した1月の生産者物価指数（2015年＝100）は前月比1.0％減の156.5（暫定値）となり、4カ月連続で低下した。過去最高となった昨年9月（172.5）に比べると9.3％低い水準。物価を最も

グリーン水素の定義に関する委任規則案を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、再生可能エネルギー由来の電力を利用して製造される再生可能なグリーン水素の定義に関する委任規則案を発表した。エネルギーミックスにおける再エネ比率の目標を定めた「再生可能エネルギー指令」

「独に産業立地競争力なし」＝車業界

ドイツには産業立地面で国際競争力がないとの考えが自動車業界に広がっていることが、業界団体VDAの会員企業アンケート調査で分かった。ヒルデガルト・ミュラー会長は政府の産業政策に対する低評価を示すものだと明言。役所絡みの煩雑

コロナ規制緩和後もカード決済増加

独銀行業界が共同運営するカード決済サービス会社オイロ・カルテンジステーメ（EURO Kartensysteme）は14日、銀行が発行するデビットカード「ジロカード（旧ECカルテ）」の利用件数が昨年は前年比13.4％増の6

欧州委がポーランドを提訴、憲法裁の判断めぐり

●EUと同国は「法の支配」の基本理念をめぐり対立を深めている ●最終的にEU法違反と認定された場合、同国は制裁金が科される 欧州委員会は15日、ポーランド憲法裁判所とその判例が「EU法の優位性」の原則に反するとして、同国

欧州委がポーランドを提訴、憲法裁の判断めぐり

欧州委員会は15日、ポーランド憲法裁判所とその判例が「EU法の優位性」の原則に反するとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。最終的にEU法違反と認定された場合、ポーランドは制裁金が科されることになる。 EUとポ

「永遠の化学物質」を禁止、5カ国がEUに提案

ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の欧州連合（EU）と欧州経済領域（EU27カ国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン＝

フォード―欧州の従業員3800人削減、BEV化を受け―

自動車大手の米フォードは14日、欧州での従業員削減計画を発表した。車両の電動化に伴い内燃機関車の開発が不要となることを受けた措置で、製品開発部門を中心に今後3年で3,800人を整理する。 開発部門で2,800人を削減し、

「永遠の化学物質」を禁止、5カ国がEUに提案

●早ければ2026年に新ルールが施行される可能性 ●化学業界団体は禁止法案に対し例外規定を設けるよう要求 ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアル

商工会議所がGDP予測を大幅引き上げ

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は9日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2023年の国内総生産（GDP）が前年比で実質横ばいになるとの予測を提示した。昨年秋の前回レポートではマイナス3.0％を予想してい

重要インフラ建設の差し止め訴訟を迅速化、法案が成立

重要なインフラ計画の差し止め訴訟を迅速に進めるための独政府法案が10日、連邦議会で可決され成立した。同法はインフラ計画に反対する環境団体や住民が起こす訴訟が風力発電パーク、高速道路、鉄道建設の大きな障害となり、プロジェク

「ユーロ7は準備期間不足」、独環境相が疑問を提示

欧州連合（EU）の欧州委員会が打ち出した自動車の次期排ガス規制（ユーロ7）案に対し、ドイツのシュテフィ・レムケ環境相が疑問を投げかけた。同規則の決定から施行までの期間が短すぎ、内燃機関車を販売できなくなる恐れがあるとみて

「永遠の化学物質」を禁止、5カ国がEUに提案

ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の欧州連合（EU）と欧州経済領域（EU27カ国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン＝

インテル―独工場への補助金、大幅増額を要求―

米半導体大手のインテルが、ドイツに工場を建設する計画に絡んで補助金の大幅引き上げを求めている。高インフレと市場環境の変化を受けて、エネルギー、物流、建設コストが大きく膨らむ見通しとなっているためで、広報担当者は公共放送M

「永遠の化学物質」を禁止、5カ国がEUに提案

ドイツなど欧州5カ国は7日、永遠に残る化学物質と呼ばれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のEUと欧州経済領域（EU27カ国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン＝EEA）での

日産とルノーが対等出資で正式合意、EVなどで協業推進

日産自動車と仏ルノーは6日、資本関係の見直しで正式に合意したと発表した。日産に対するルノーの出資比率を現在の43％から15％まで引き下げ、両社が相互に15％ずつ出資する形となる。これにより、20年以上にわたりルノーが支配

電動車販売が今年は減少へ

独自動車工業会（VDA）は6日、これまで急速に増えてきた電動車の国内販売台数が今年は減少に転じる見通しを明らかにした。購入補助金が年初から縮小されたためで、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計は

ヒートポンプ販売台数、24年には2倍強の50万台に

独ヒートポンプ業界団体BWPはこのほど、2022年の国内ヒートポンプ販売台数（設置件数ベース）が23万6,000台となり、前年を53％上回ったと発表した。天然ガス価格の高騰や政府の助成策を背景に需要は急速に増えており、2

1日時点のガス備蓄率、許容下限の2倍に

ドイツ連邦ネットワーク庁は2日、国内の天然ガス備蓄率が1日時点で78.6％だったことを明らかにした。法律で定められた同日の許容下限（40％）の約2倍という高い水準で、同庁は「この冬にガス不足状況に陥ることはほぼあり得ない

22年小売売上が実質0.6％減少、物価高騰で下期に失速

ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した2022年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は前年比で実質0.6％減少した。名目売上は高インフレの作用で7.8％増と大きく伸びたものの、物価を加味した実質ベースでは前年水準

中東欧経済、今年は0.1％増＝WIIW予測

●ロシアとハンガリーのみ景気後退の予想 ●ESEEのEU加盟国成長率は平均1％と、ユーロ圏の0.2％を上回る ウィーン国際比較経済研究所（WIIW）がこのほど発表した最新の経済予測は、高インフレやエネルギー危機といった事

ビオンテックの新生産設備完成、mRNA薬の柔軟な生産可能に

バイオ医薬品大手の独ビオンテックは2日、同国中部のマールブルクにある工場で新たな生産設備の完成イベントを行った。同設備ではメッセンジャーRNA（mRNA）を用いたワクチン・治療薬の主要な原材料であるプラスミドDNAを生産

「独経済は今年プラス成長に」、政府が予測引き上げ

ドイツ政府は1月25日、2023年の実質国内総生産（GDP）予測を上方修正した。天然ガス・電力価格高騰の直撃を受ける企業・世帯向けに開始した政府の支援策と、危機に対する経済界の高い対応力を踏まえたもので、従来予測（22年

2月1日付の法令改正

・長距離鉄道・バスでのマスク着用義務と職場の新型コロナウイルス感染防止策作成・実施義務が2月2日付で廃止 ・公園や歩行者ゾーンなど公共の場に水飲み場を大幅に増やすための法律が1月12日付で施行。欧州連合（EU）法を国内法

メルセデス―レベル3自動運転システムが米国でも承認―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは1月26日、同社が開発したレベル3（米自動車技術会＝SAE）の自動運転システム「ドライブ・パイロット」が米ネバダ州の認証を受けたと発表した。レベル3の承認を米国で受けた自動車メーカーは

BMW―EUのCO2排出基準達成―

高級乗用車大手の独BMWが欧州連合（EU）の二酸化炭素（CO2）排出規制を順守した。欧州で昨年、販売した車両のCO2排出量は走行1キロメートル当たり平均105グラムとなり、前年（116グラム）から9％減少。欧州連合（EU

RWE―電力価格高騰で純益が2倍以上に―

エネルギー大手の独RWEは1月25日、2022年12月期の純利益が前期（15億5,400万ユーロ）の2倍強の32億2,800万ユーロ（暫定値）に拡大したことを明らかにした。ロシアのウクライナ進攻に絡んで電力価格が高騰した

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