選挙

最大の争点となる欧州連合（EU）離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。

政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。

公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。

英国の欧州連合（EU）からの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。

EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。

しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。

EUと再交渉し、よりEUとの距離が近い離脱協定案をまとめた上で、それに沿って離脱するか、EUに残留するかを問う国民投票を実施し、6カ月以内に問題を決着させるという公約を掲げている。

これに対してEU残留を主張する野党第3党の自由民主党と緑の党、ウェールズの地域政党「プライド・カムリ」（ウェールズ党）は7日、選挙協力すると発表した。

スタージョン党首は8日、仮に総選挙で単独過半数を確保した政党がない場合、労働党を中心とする連立政権樹立を支持する意向を表明した。

英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。欧州連合（EU）離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総

何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。

しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。

これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。

英上院は6日、欧州連合（EU）からの合意なき離脱を阻止するため下院が可決した離脱期限延期法案を承認した。

EUと合意した離脱協定案が議会で3度にわたって否決され、求心力が低下したメイ前首相の後任として7月に就任したジョンソン首相は、EUが協定案の修正に応じなければ、EUとの取り決めがないまま10月31日に離脱する「合意なき離脱」を辞さないとする強硬な方針を掲げてきた。

野党と与党・保守党内の政権の離脱方針に反発する議員は、法案審議の時間が限られる中、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案の審議を求める動議を提出。

補選の結果、保守党と閣外協力する北アイルランドの民主統一党（DUP）を合わせた議席数は320、無所属を含む野党勢力は319と、その差はわずか1議席となった。

保守党議員のわずかな造反で内閣不信任案が可決される状況で、10月末のEU離脱に向け、ジョンソン氏の強硬姿勢に反発する党内穏健派の動きが活発化する可能性もある。

自民党のスウィンソン党首は「保守党の過半数割れが近づいている。つまり、国民はジョンソン氏がこの国を合意のないまま強引にEUから離脱させるのを認めていないということだ」と指摘した。

欧州議会は16日に開いた本会議で、欧州委員会の次期委員長にドイツのフォンデアライエン国防相（60）を充てる人事案を賛成多数で承認した。フォンデアライエン氏はユンケル現委員長の後任として、11月1日に就任する。欧州委員長に

英与党の保守党は6月25日、党首選の結果を7月23日に発表することを明らかにした。決選投票に進んだジョンソン前外相とハント外相のどちらがメイ首相の後任となるかが同日に決定し、24日に新首相が就任する見通しだ。 メイ首相の