エストニアの電子住民サービスポータル、独ワイヤーカードと提携
エストニアの電子住民（Eレジデント）向けポータルを運営するショロ（Xolo）が、独金融サービス大手のワイヤーカードと提携し、サイト上で銀行サービスを開始した。
また、利用者にはワイヤーカードの発行するデビッドカードを送付する。
ショロは自営業者やマイクロビジネス、旅行しながら働くデジタルノマド向けのサービスサイトを運営する。
金融
ティッセンクルップ―エレベーター部門を売却、財務改善へ―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は2月27日、エレベーター部門を米投資会社アドベントなどのコンソーシアムに売却することで合意したと発表した。
コンソーシアム3社はエレベーター事業を展開していないことからカルテル法上の問題はなく、ティッセンは売却手続きが9月末までに完了すると見込んでいる。
エレベーター以外の事業については◇手元に残して成長を図る事業◇合弁会社化する事業◇売却する事業――への仕分けを行う。
アリタリアへの公的支援、欧州委が本格調査へ
欧州委員会は2月28日、経営破綻した伊アリタリア航空に対するイタリア政府の資金支援がEUの国家補助規定に抵触していないか、本格調査を開始したと発表した。
伊政府が2017年に実施した総額9億ユーロのつなぎ融資については既に調査が進められており、19年12月に閣議決定した4億ユーロの追加融資が新たな調査の対象となる。
伊政府が17年に実施した総額9億ユーロのつなぎ融資をめぐっては、欧州委は返済期限の延長などを問題視し、18年4月から調査を進めている。
英レボリュート、欧州有数のフィンテック企業に
英国の新興フィンテック企業レボリュートは2月25日、シリーズDと呼ばれる資金調達ラウンドで、総額5億ドルの資金を調達したと発表した。
それでも成長性が高く評価され、企業価値は前回（2018年4月）の資金調達時の17億ドルから3倍以上に拡大した。
新たに調達した資金は欧州での事業拡大、新サービスの開発などに充てる。
スロベニア最大手銀NLB、セルビア3位銀を買収
スロベニア最大手銀行のノヴァ・リュブリャナ銀行（NLB）は2月26日、セルビア3位銀行のコメルチャルナ・バンカを買収することで合意したと発表した。
NLBは旧国営銀行で、19年6月に民営化された。
コメルチャルナ銀の買収により、セルビアでのシェアは資産額ベースで12.1％に拡大するという。
JLR出資の自動車通販サイト、米ベンチャーファンドと戦略提携
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は19日、ベンチャーキャピタル（VC）子会社のインモーション・ベンチャーズが出資する米自動車通販サイトのデジタル・モータースが、自動車産業専門のVCである米オートテック・ベンチャーズと戦略提携したと発表した。
自動車のネット販売市場の拡大をにらみ、「車のネット通販」向けの新たなソリューションの開発で協力する。
自動車のネット販売プラットフォームとフィンテックを融合し、ディーラーやレンタカー事業者が顧客とオンライン上で取引を完結できるサービスを提供している。
トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
トルコ商用車製造テムサ、チェコPPFなどに売却へ
トルコのサバンジュ財閥はこのほど、傘下の商用車製造テムサ（Temsa）を、チェコの投資会社PPFと車両大手シュコダ・トランスポーテーションの関連会社に売却すると発表した。
売却先の2社は株式50％ずつを取得する。
電動の路線バス車両「アヴェニュー・エレクトロン」や「MD9エレクトリシティ」を含め、年間1万台の長・短距離バスや小型トラックを生産し、世界70カ国で販売している。
ハンガリーOTP銀、ベルギー同業にスロバキア子会社を売却
ハンガリー最大手銀行のOTPバンクはこのほど、スロバキア子会社OTPバンカ・スロベンスコをベルギー同業のKBCバンクに売却したと発表した。
OTPバンカ・スロベンスコの国内シェアは約3％。
OTPは売却の理由にシェアの低さを挙げた。
アリアンツ―過去最高益に―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が21日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比3.0％増の118億5,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。
株主帰属の純利益は6.1％増の79億1,400万ユーロ、売上高は7.6％増の1,424億ユーロだった。
生命・医療保険部門の営業利益は13.4％増の47億800万ユーロに拡大した。
ダイムラー―役員の権限再編、経営戦略のスムーズな展開に向け―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は20日、役員の権限を変更することを明らかにした。
役員間の権力闘争やコーディネート不足が業績不振の大きな原因となっていることから、オラ・ケレニウス社長と一部の取締役の権限を拡大し、経営戦略をスムーズに展開できる体制を構築する狙いだ。
これまで同部門を統括してきたダイムラーのヴィルフリート・ポルト取締役の権限はグループ全体の人事へと縮小される。
EU首脳会議、次期中期予算で合意できず
加盟国は20、21日に開いた臨時首脳会議で同問題を協議したが、離脱した英国の拠出がなくなることで財源に穴が開くことから予算縮小を主張する一部の国と、補助金確保のため増額を求める国が対立し、合意に至らなかった。
ミシェルEU大統領（欧州理事会常任議長）は臨時首脳会議を前にした15日、妥協案として次期予算をGNI比1.074％の約1兆900億ユーロとする案を提示した。
これを受けてミシェルEU大統領は、21日に再開した会議で、純拠出国側に配慮してGNI比1.069％とする案を出したが、双方からまったく相手にされず、計30時間近くに及んだ協議は溝が埋まらないまま終了した。
「MiFIDⅡ」修正に向け協議開始、欧州委が「統合テープ」構築提案
欧州委員会は17日、より安全で安定的な金融システムの構築を目的とした金融規制「第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」の修正に向けた公開協議を開始した。
MiFIDⅡは金融危機後の金融規制改革の一環として、2018年1月に施行された金融・資本市場の包括的な規制。
MiFIDⅡの見直しではプラットフォームを横断して銘柄や取引価格、執行市場名など直近の取引情報を表示する統合テープシステムの構築が「最優先課題」であり、「市場データへのアクセスを民主化するための大きな一歩」と説明。
EUの租税回避地ブラックリスト、新たに4カ国・地域指定
EUは18日に開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙する「ブラックリスト」に英領ケイマン諸島、パラオ、パナマ、セーシェルの4カ国・地域を追加することを決めた。
EUでは加盟国が独自にタックスヘイブン（租税回避地）のリストを作成し、対象となる税法域の監視を行ってきたが、2017年12月の財務相理で初めてEU共通のブラックリストを承認した。
英領ケイマン諸島は英国がEUを離脱したため、今回のリスト見直しで対象国に指定された。
伊最大手銀インテサ、5位UBIに買収提案
伊最大手銀行のインテサ・サンパオロは17日、国内5位銀行のUBIバンカに買収を提案したと発表した。
17年には経営危機で政府が救済した中小4銀行のうち3銀行を買収していた。
インテサは認可に向けて競争上の問題に対応するため、UBIと合わせて400～500支店を伊6位銀行のBPERバンカに売却する意向を表明。
英HSBCが大型リストラ、投資銀行縮小など
投資銀行部門の縮小などにより、2022年末までに1,000億ドル規模の資産圧縮を進め、年間コストを45億ドル削減する。
19年は香港の反政府デモ激化や、欧州の投資銀行部門などの減損処理が経営を大きく圧迫し、税引き前利益は前年を3割下回る133億5,000万ドルに縮小した。
投資銀行部門ではリスク調整済資産を米国で45％、欧州で35％圧縮する。
ハンガリーOTP銀、ベルギー同業にスロバキア子会社を売却
ハンガリー最大手銀行のOTPバンクはこのほど、スロバキア子会社OTPバンカ・スロベンスコをベルギー同業のKBCバンクに売却したと発表した。
OTPバンカ・スロベンスコの国内シェアは約3％。
OTPは売却の理由にシェアの低さを挙げた。
トルコ中銀が6会合連続で利下げ、政策金利10.75％に
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
仏ルノーの金融子会社、19年の自動車ローン2.3％増
仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3％増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。
うち中古車向けは3.7％増の36万8,409件に拡大した。
ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2％に拡大した。
ワンファイバー―光通信の全国敷設に向け投資家を獲得―
ワンファイバーはドイツ鉄道（DB）の貨物部門を統括していたクラウス・クレンパー氏などが2017年に設立した企業。
全長2万8,000キロを超える鉄道網に光通信網を敷設するとともに、各駅を基点に光ケーブルを張り巡らし人口希薄地域でもブロードバンド通信を利用できるようにする意向だ。
鉄道網のケーブル敷設では既存のケーブルダクトを利用する。
オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
ロシア政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
取引を通じて福祉基金よりも支出制約の小さい国家財政に資金を移動し、プーチン大統領が先月提案した社会福祉政策の資金を生み出す意図も背景にあるとみられる。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
ドイチェ・グラスファーザー―投資2社が買収―
光通信サービスの独ドイチェ・グラスファーザー（ボルケン）は10日、スウェーデンの投資会社EQTとカナダの年金基金OMERSが同社を投資会社KKR、Reggeborghから共同買収すると発表した。
EQTは昨年独通信会社イネクシオ（inexio）を傘下に収めており、買収の実現後は両子会社をグループ化し、独光回線サービス市場の開拓を加速させる考えだ。
ドイチェ・グラスファーザーとイネクシオが形成するグループはEQTなど新しい親会社の支援を受けて、FTTH網の拡充に中期的に総額70億ユーロを投資。
トリオプトテック―感光色素の殺菌剤を開発―
多剤耐性菌による院内感染を防止するために起業した同社だが、幅広い産業分野に販路を広げられるとみている。
当初は将来の可能性を考えて起業したに過ぎなかったが、研究成果をビジネスできる見通しが高まったことから17年に投資家から初めて資金を調達し、18年に第一弾として「ディフォックス（Dyphox）」という名の製品を市場投入した。
同製品は感光色素を含む溶液で、光に当たると空気中の酸素分子を活性化し細菌の細胞膜を破壊して死滅させる。
コメルツ銀行―追加コスト削減へ―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。
フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率（RoTE）を4％以上へと引き上げる目標を打ち出した。
営業利益は1.2％増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。
英離脱後の金融アクセスめぐり攻防、EUは「恒久的な同等性評価」を否定
英国のEU離脱をめぐる交渉でEU側の代表を務めるバルニエ首席交渉官は、11日に欧州議会で行った演説で、英国の金融規制がEUと同水準だと認定する「同等性」の評価について、英国に対して「恒久的な同等性」を認めることはないと発言した。
英政府はEU離脱の移行期間終了後も金融サービス分野でEU市場へのアクセスを維持するため、EUに対して「今後数十年にわたる永続的な同等性評価」を要求する方針とみられ、3月に開始予定の通商交渉を前に英側をけん制した格好だ。
EUは金融サービス市場へのアクセスについて「自ら決定する裁量権を維持する」と強調し、英国に対して「全般的・包括的・恒久的な同等性」を認めることはないと明言した。
独N26、ブレグジットで英市場から撤退
同国のEU離脱（ブレグジット）に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
英RBS銀、社名を「ナットウエスト」に変更
英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は14日、社名を「ナットウエスト・グループ」に変更すると発表した。
ナットウエストはRBSが2000年に買収したナショナル・ウエストミンスター銀行の略称。
RBSが海外事業を縮小したことで、世界的なブランドとして通用しなくなったこともあって、ナットウエストに変更することを決めた。
露政府、中銀からズベルバンクの過半数株を買収
財務省はズベルバンク株を「時価」で取得するとしているが、複数の消息筋がロイター通信に明らかにしたところによると、取引額は2兆4,500万ルーブル（3,900万ドル）と推定され、時価の2兆8,000万ルーブルを下回る見通しだ。
中銀は取引に関連し、ズベルバンクの少数株主に株式の買収提案を実施する。
消息筋によると、中銀は売却額のうち7,000億ルーブルで2017年に実施した民間銀行3行への資金援助の支出を相殺し、残りを国庫へ納める。
オーストリア保険大手ウニカ、アクサの中欧事業を買収
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
ドイツ銀行―米投資大手が出資、市場は好感―
また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。
企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。
組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。
金融スタートアップへの投資額、昨年は44％増加
ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44％増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。
保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。
家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。
N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―
同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。
N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。
英国は1月31日付でEUを離脱した。
ダイムラー―19年純利益67％減少―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が11日発表した2019年12月期決算の営業利益（EBIT）は43億2,900万ユーロとなり、前期を61％下回った。
乗用車ではEBITが53％減の33億5,900万ユーロへと後退。
バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、欧州連合（EU）の財政ルールの見直しに着手したと発表した。財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するように
パナソニック―欧州照明デバイス子会社を売却―
パナソニック株式会社ライフソリューションズ社は5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を、独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。
欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。
だが、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。
ルスアル親会社のEn+、自社株21.4％を買い戻し
アルミニウム大手ルスアルを傘下に収めるロシアの持ち株会社En+は6日、国内銀行大手VTBから自社株21.4％を16億ドルで買い戻すと発表した。
今回の自社株買いが、制裁回避をめぐる米国政府との取り決めに抵触することはないという。
また、買い戻し株の扱いについては、消却する予定はなく、将来の戦略提携での活用、市場公開などを考えていると説明している。
欧州委、財政ルールの見直しに着手
欧州委員会は5日、EUの財政ルールの見直しに着手したと発表した。
財政規律が厳しすぎ、成長を阻害しているといった批判が出ていることを受けたもので、問題を点検してルールを改革し、現状に即して効率的に機能するようにしたい考えだ。
ただ、ルール緩和をめぐっては、これまでも財政規律順守を重視するドイツなどが、放漫財政の国の尻ぬぐいをさせられるとして反発しており、合意形成は難しいとの見方が出ている。
仏決済大手ワールドラインが同業アンジェニコ買収、世界4位に浮上
電子決済大手の仏ワールドラインは3日、同業の仏アンジェニコを78億ユーロで買収すると発表した。
取引が成立するとワールドラインは成長分野の決済サービス市場で欧州最大手、世界4位に浮上する。
ワールドラインは仏ITサービス大手アトスが2014年に決済部門を分社化して誕生した企業で、欧州を中心にオンライン販売や電子チケット、フリート管理など幅広いサービスを提供している。
クレディ・スイスのCEOが辞任、元幹部のライバル内偵問題で
スイス金融大手クレディ・スイスは7日、ティージャン・ティアム最高経営責任者（CEO）が14日付で辞任すると発表した。
クレディ・スイスでは昨年9月、ウェルスマネジメント部門の元責任者イクバル・カーン氏を内偵するという不祥事が発覚した。
ライバルのUBSに移籍した同氏が他の行員を引き抜く恐れがあるとして、探偵を雇って行動を監視したもので、内偵を指示したピエールオリビエ・ブエ前最高執行責任者（COO）は10月に引責辞任した。
パナソニック、欧州照明デバイス子会社売却
パナソニック・ライフソリューションズは5日、欧州で照明デバイス事業を展開する完全子会社パナソニック・ライティング・ヨーロッパ（PLE）の全株式を独投資会社フィデリウム・パートナーズに譲渡する契約を締結したと発表した。
欧州の照明器具メーカーに対して、蛍光灯や水銀灯など従来光源用の点灯装置や、LED照明用の電源ユニットなど照明デバイスを販売してきた。
しかし、欧州市場ではLEDを光源とする照明デバイスのコモディティ化や、LED化に伴う垂直統合型ビジネスへのシフトが進んでいることから、水平分業を前提に高付加価値製品を提供するPLEを譲渡することにした。
アリアンツ、日本生保事業の過半数株売却
保険大手の独アリアンツは4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス（AFS）に売却することで合意したと発表した。
AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60％を取得する。
AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40％に低下。
ドイツ銀行に米投資会社出資、市場は好感
また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。
企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。
組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3％上回る8.31ユーロに上昇。
独が4年連続で世界最大の経常黒字国に
EUの欧州委員会は、経常収支の対GDP比率で6％超が持続すると域内の経済的な安定が損なわれるとしており、ドイツに是正を求めてきた。
3位は中国で、黒字額は1830億ドル、対GDP比率は1.3％だった。
経常赤字の対GDP比率は2.3％。
ロシア中銀が6会合連続で利下げ、政策金利6％に
同国のインフレ率は1月に2.4％となり、4カ月連続で中銀が目標とする4％を下回った。
同銀のナビウリナ総裁は、内外需の弱さから「短期的にはディスインフレのリスクがインフレ高進のリスクを上回る」とし、状況が基本予測に沿って進む場合にはさらなる追加利下げを行う姿勢を明らかにした。
中銀は昨年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
チェコ中銀が9カ月ぶり利上げ、政策金利2.25％に
インフレ率が目標を上回って推移していることから、中銀は予想外の利上げに踏み切った。
中銀は今年のインフレ率について、第1四半期に3.5％まで上昇した後は3％前後で推移するとの見方を示した。
中銀は17年8月に9年半ぶりの利上げに踏み切り、金利を0.05％から0.25％に引き上げた。
消費者景況感が改善、米中合意など追い風に
市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は1月の確定値（9.7）を0.2ポイント上回る9.9へと改善した。
所得の見通しに関する1月の指数（同）は9.6ポイント増の44.6となり、前月の大幅悪化がほぼ解消された。
高額商品の購入意欲に関する1月の指数（同）は3.3ポイント増の55.5へと上昇した。
ドイツ銀行―12月期に巨額赤字、組織再編などで―
独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）が1月30日発表した2019年12月期決算の税引き後損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字（3億4,100万ユーロ）から大幅に悪化した。
19年12月期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産（DTA）の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。
税引き前損益は26億3,400万ユーロの赤字となり、前期の黒字（13億3,000万ユーロ）から悪化した。