チェコ産炭地域の3州、水素産業の合同調査で合意
●脱炭素化の流れの中、新産業としての水素の可能性を探る ●気候中立に向けたEUの助成獲得を狙う チェコ産炭地の3州知事はこのほど、水素産業の集積地(水素バレー)構築の実現に向けて、共同で調査していくことで合意した。脱炭素 […]
●脱炭素化の流れの中、新産業としての水素の可能性を探る ●気候中立に向けたEUの助成獲得を狙う チェコ産炭地の3州知事はこのほど、水素産業の集積地(水素バレー)構築の実現に向けて、共同で調査していくことで合意した。脱炭素 […]
●KHNPは改良型加圧水型炉「APR1400」2基を導入する計画 ●第1原発は米ウエスチングハウスが受託済み ポーランド電力大手PGEとZE PAKの2社は13日、同国南西部ポントヌフに国内2つ目の原子力発電所を建設する
●ハンガリーはロシア産ガスの輸入量を年間45億㎥確保している ●パクシュ原発拡張はロスアトムの工事で変更なし ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は11日、訪問先のロシアで、同国産天然ガスの追加供給を含む新たなエネルギー協
Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測(GD)』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生
ドイツ連邦統計局が13日発表した3月の消費者物価指数は前年同月比7.4%増となり、インフレ率は前月(8.7%)から1.3ポイント低下した。エネルギーの上げ幅が前月の19.1%から3.5%へと大幅に縮小したことが大きい。た
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した2月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比2.0%増の101.1(暫定値)となり、2020年12月以来の高い水準を記録した。同指数の改善
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比16.6%増の28万1,361台となり、2カ月連続で拡大した。サプライチェーンのひっ迫緩和で受注残の消化が加速したことが大きい。比較対象の202
独電気電子工業会(ZVEI)は17日、同国電機業界の生産予測を引き上げた。マクロ経済と地政学的な環境は厳しいものの、電動化とデジタル化という2つのメガトレンドが追い風となっているためだ。2023年の実質生産成長率(物価調
化学大手のエボニックは17日、独西部のヘルネにある工場にシーメンス・エナジーの新世代電解槽を設置すると発表した。自社製品のカーボンフットプリントを低減する狙い。シーメンス・エナジーは化学業界の複雑な製造現場で自社製品の性
●25年までに従業員1,000人を雇用、30年までに3,000人に増やす ●ポーランド工場の設置により生産能力は4倍に拡大 ダイキン工業は7日、ポーランドのヒートポンプ暖房機工場を着工したと発表した。中部のウッジ経済特別
スペインのエネルギー大手イベルドローラは5日、メキシコで保有するガス火力発電所など発電資産をメキシコ政府が出資する投資信託に約60億ドルで売却することで合意したと発表した。同資産は事実上、国有化されることになる。 売却す
ダイキン工業は7日、ポーランドのヒートポンプ暖房機工場を着工したと発表した。中部のウッジ経済特別地区にあるクサベルフに建設し、2024年7月に稼働を開始する。投資総額は3億ユーロで、近年の外国直接投資(FDI)としては最
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相は11日、訪問先のロシアで、同国産天然ガスの追加供給を含む新たなエネルギー協定に調印したことを明らかにした。追加供給は国営ガスプロムとの長期契約で定められた量を超えて購入を可能にするもの
欧州連合(EU)は3月28日開いたエネルギー相理事会で、2035年以降は電気自動車(EV)などゼロエミッション車以外の新車販売を事実上禁止する法案を正式承認した。閣僚理事会と欧州議会は内燃機関(エンジン)車の新車販売を全
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代替燃料インフラ規則(AFIR)案」について、政治合意に達したと発表した。国内法への置き換えが必要な「指令」から「規則」に格上げす
ベルギーの非鉄金属大手ユミコアは3月30日、固体電池技術開発の米ブルーカレントに少数株主として資本参加すると発表した。全固体電池技術の開発に向けて協力を強化する。両社はすでに共同開発契約を交わしており、ユミコアの電池材料
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改定案で暫定的な政治合意に達した。EU域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年時点の目標を従来の「少なくとも32%」か
英石油大手シェルは3月30日、再生可能エネルギー事業と低炭素事業を分割する組織再編を発表した。2022年末で退任したベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)の後任として、1月に就任したワエル・サワン新CEOの下で
●加盟国に対し拘束力ある目標に沿ったインフラ整備を義務付け ●水素充填インフラはTEN-Tネットワーク上に200km間隔で設置 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代
●初の国産EVの予約注文数は2週間で17万7,500台弱に上る ●国内外の充電ステーション運営会社が設置を急ぐ トルコ電気・ハイブリッド自動車協会(TEHAD)のベルカン・バイラム会長によると、同国の電気自動車(EV)向
独与党の政策調整会議が2~4日の3日間、実施された。当初は1日で終了すると見込まれていたが、気候中立に関わる政策で議論が難航。延長が繰り返され、計31時間の長丁場となった。与党3党ではこれまで、中道左派の社会民主党(SP
●チェコは来年初めから燃料棒の調達先を米仏産に切り替える ●ウランが除外されているEUの対ロ制裁に「抜け道は許さない」 チェコとスロバキアは3日、スロバキア北西部のトレンチーンで合同閣議を開催し、核燃料の対ロシア依存脱却
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改定案で暫定合意に達した。域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年時点の目標を従来の「少なくとも32%」から「少なくと
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代替燃料インフラ規則(AFIR)案」について、政治合意に達したと発表した。国内法への置き換えが必要な「指令」から「規則」に格上げす
ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.4%増(速報値)となり、上げ幅は昨年8月(7.0%)以来の水準まで低下した。今年1月と2月は8.7%に達しており、縮小幅は1.3ポイントに上る。比較
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数(2015年=100)は前年同月比2.8%増の132.2となった。上げ幅は21年2月(1.4%)以来、2年ぶりの低水準。指数もウクライナ戦争(22年2月24日勃発)の
市場調査大手GfKが3月29日に発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値は3月の確定値(-30.6ポイント)を1.1ポイント上回るマイナス29.5ポイントへと上昇した。同指数の改善は6カ月連続。ただ、改善幅はこれま
欧州特許庁(EPO)が3月28日発表した2022年の特許出願件数は前年比2.5%増の19万3,460件となり、2年連続で過去最高を更新した。中国と韓国からの申請がともに2ケタ増となり、全体をけん引した格好。ドイツと日本は
・残存原発3基が15日付で稼働停止し、ドイツは脱原発を達成。当初は1月1日を計画していたが、エネルギー価格の高騰で電力供給に懸念があったことから、4カ月半延期された ・重要インフラ計画の差し止め訴訟を行政裁判所で優先審理
送電大手の蘭テネットは3月30日、北海の洋上風力発電パーク11カ所を陸上の送電網と連結するプロジェクトに絡んで、洋上と陸上の交直交換所と関連インフラを複数の企業連合に発注したと発表した。電力容量は計22ギガワット(GW)
陸上風力発電用のタービンを手がける独ノルディックは3月31日、グリーン水素分野の合弁会社2社を設立したと発表した。風力タービン市場は競争が厳しいことから、安定した経営を保てるようにするため、将来性の高い水素事業に参入する
半導体大手の独インフィニオンは3日、「産業パワー・コントロール(IPC)」部門の名称を1日付で「グリーン産業パワー(GIP)」に改めたと発表した。主力製品であるパワー半導体がエネルギー効率の向上やグリーンエネルギー機器へ
独自動車工業会(VDA)は3日、同国に本社を置く自動車メーカーとサプライヤーの2023~27年の世界研究開発(R&D)投資額が2,500億ユーロ超となり、22~26年の約2,200億ユーロから大幅に拡大する見通
●「Montu」はホワイトラベルのEV充電プラットフォーム ●ハンガリーの2社はこれを機にMontuの国外展開を加速させる ITサービスとソフトウエア開発を手掛けるハンガリーのグレープソリューションズは3日、電気自動車(
●閣僚理と欧州議会はドイツの主張を受け入れ方針転換 ●合成燃料は生産コストが高く、乗用車向けの商用化は不透明 欧州連合(EU)は3月28日開いたエネルギー相理事会で、2035年以降は電気自動車(EV)などゼロエミッション
EUは3月28日開いたエネルギー相理事会で、2035年以降は電気自動車(EV)などゼロエミッション車以外の新車販売を事実上禁止する法案を正式承認した。閣僚理事会と欧州議会は内燃機関(エンジン)車の新車販売を全面禁止する法
EU加盟国と欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改定案で暫定的な政治合意に達した。EU域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年時点の目標を従来の「少なくとも32%」から「少なくと
EU加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代替燃料インフラ規則(AFIR)案」について、政治合意に達したと発表した。国内法への置き換えが必要な「指令」から「規則」に格上げすることで、加
英石油大手シェルは3月30日、再生可能エネルギー事業と低炭素事業を分割する組織再編を発表した。2022年末で退任したベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)の後任として、1月に就任したワエル・サワン新CEOの下で
欧州特許庁(EPO)が3月28日発表した2022年の特許出願件数は前年比2.5%増の19万3,460件となり、2年連続で過去最高を更新した。中国と韓国からの申請がともに2ケタ増となり、全体をけん引した格好。ドイツと日本は
オランダの送電大手テネットは3月30日、北海の洋上風力発電パーク11カ所を陸上の送電網と連結するプロジェクトで、洋上と陸上の交直交換所と関連インフラを日立エナジーなどに発注したと発表した。電力容量は計22ギガワット(GW
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月23日、海運分野の温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80%減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が
ドイツ政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は22日、『春季経済予測(経済鑑定)』の発表記者会見で、現在世界的に広がっている金融不安は深刻な不況を引き起こすものではないとの認識を示した。投資家はリスクに敏感になり、エ
欧州連合(EU)の欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きで内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意したと明らかにした。二酸化炭素(CO2)と水素を原料とする合成燃料を使用する場合に限って販売を容認するとい
独エネルギー大手EnBWは23日、北海のドイツ海域に新たな風力発電パーク「へ・ドライト(He Dreiht)」を建設する計画を正式決定したと発表した。ヘ・ドライトは再生可能エネルギー電力の買い取り価格制度を利用せずに運営
エネルー設備大手の独シーメンス・エナジー(SE)は28日、イタリアの送電網事業者テルナがティレニア海に敷設予定の送電線「ティレニアン・リンク」向けに高圧直流送電(HVDC)インフラを共同受注したと発表した。交流と直流の変
独顔料大手ホイバッハ・グループがフランクフルトのヘキスト工業団地にある工場で従業員の25%に当たる250人を整理する意向だ。従業員代表の情報をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が22日、報じた。エネルギー価格の高
ドイツ連邦統計局が27日に発表した国内河川の2022年の貨物輸送量は前年比6.4%減の1億8,200万トンとなり、東西ドイツ統一(1990年)後の最低を記録した。猛暑に伴う8月の水位低下と、主要な輸送財の生産減が響いた格
ドイツの消費者の90%が今冬に暖房の使用を抑制したことが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。節約を行いやすくするために、暖房のエネルギー消費量をリアルタイムで表示するデジタルメーターを利用したい
●CO2と水素が原料の合成燃料を使用する場合に限り販売を容認 ●EVシフトを進めてきたEUの政策が大きく転換 欧州委員会は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることでドイツ政府と合意