マクロ経済

新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。

14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。

新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、インフレ率は前月の1.7％から0.3ポイント低下した。

食料品は上げ幅が前月の3.3％から3.7％へと拡大した。

3月のインフレ率は前月比も0.1％にとどまり、上げ幅は前月の0.4％から縮小した。

「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。

調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。

金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。

ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日（月）まではすべて継続することを明らかにした。

また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。

感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。

BAが同日発表した3月の失業者数は233万5,000人となり、前月を6万人下回った。

失業者数は前年同月比では3万4,000人増加した。

季節要因を加味した前月比でも1万件減少している。

ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。

政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。

新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。

エネルギーを除いた消費者物価は0.6％上昇した。

1％上昇した。

産業顧客向けは3.9％上昇している。

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

エネルギーは前年同月比で2.0％上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.6％だった。

食料品の上げ幅は3.3％で、前月の2.3％から1ポイント拡大した。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は前月と同じ1.5％だった。

ドイツ連邦統計局が13日発表した2月の卸売物価指数は前年同月比0.9％減となり、2カ月ぶりに下落した。

卸売物価指数は前月比では0.9％減となり、2018年12月以来1年2カ月ぶりの大幅下落を記録した。

石油製品が6.9％減となり全体が強く押し下げられた格好だ。

政府は企業の資金繰りを支援するために納税猶予措置なども検討している。

また、究極の手段として、企業救済基金を設立し、経営が悪化した企業に国が資本参加できるようにすることを提言した。

キール世界経済研究所のガブリエル・フェルバーマイル所長は、新型コロナの流行で10年以上続いたドイツ経済の成長は終止符を打ったと指摘したうえで、今年上半期は「確実に」景気が後退すると明言した。

それによると、「影響を受けている」との回答は製造業と流通業でともに63％、サービス業で50.3％に上った。

具体的な影響として回答が最も多かったのは、製造業では「出張の中止・延期」で、76.4％（母数は影響を受けた企業）に上った。

「影響を受けている」との回答が最も多い業種は「旅行」で、95.9％に達した。