国家・地方自治体

ポーランドが地熱利用を推進、開発事業予算を増額

●予算を従来の3億ズロチから4億8,000万ズロチに増額 ●分析では、地熱エネルギーは国全体の熱需要の半分を満たす ポーランドの国家環境保護・水管理基金（NFEPWM）はこのほど、自治体による地熱エネルギーの開発事業に対

4月のEU新車販売20.6％減、10カ月連続マイナスに

欧州自動車工業会（ACEA）が18日に発表したEU（マルタを除く26カ国）の4月の新車乗用車の販売（登録）台数は68万4,506台となり、前年同月から20.6％減少した。販売低迷は10カ月連続。サプライチェーン混乱による

ユーロ圏貿易収支、3月は過去最悪の赤字

EU統計局ユーロスタットが16日に発表した3月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は164億ユーロの赤字だった。ロシアのウクライナ侵攻で輸入依存が高いエネルギー価格が急騰したことが響き、前年同月の

4月のユーロ圏インフレ率、7.4％に下方修正

EU統計局ユーロスタットが18日に発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は前年同月比7.4％となり、速報値の7.5％から0.1ポイント下方修正された。ただ、依然として過去最高水準となっている

英インフレ率、4月は40年ぶり高水準

英政府統計局（ONS）が18日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比9.0％上昇した。同月から電気・ガス料金が大幅に引き上げられた影響が大きく、伸び率は3月の7.0％から2ポイント拡大し、約40年ぶりの高水

ウクライナ産穀物の輸送、ドイツ鉄道が支援へ

独国鉄のドイツ鉄道（DB）がウクライナからの穀物輸送を支援する。ウクライナに侵攻したロシアが黒海沿岸の港湾を封鎖したことで、ウクライナ産の輸出が難しくなり、アフリカやアジアで食糧危機を引き起こす懸念が強まっていることから

カタール、24年にも独にLNG供給開始

ドイツ政府は20日、カタールとエネルギー分野で協業することで基本合意した。カタールからLNG（液化天然ガス）の供給を受けることが最も緊急性の高い案件。カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニー副首相

ロシアがフィンランドへのガス供給停止、NATO加盟申請で圧力か

フィンランドの国営ガス会社ガスムは21日、ロシアからの天然ガス供給が停止したと発表した。ロシアが要求するルーブルでの支払いに応じなかったためで、国営ガス会社ガスプロムは21日朝からフィンランドへのガス供給を止めると通告し

22年のユーロ圏成長率、欧州委が2.7％に下方修正

欧州委員会は16日に発表した春季経済予測で、ユーロ圏の2022年の域内総生産（GDP）実質伸び率を2.7％とし、前回（2月）の4.0％から1.3ポイント下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーなどの価格上昇が加速

ユーロ圏の1～3月期GDP、0.3％増に上方修正

EU統計局ユーロスタットは17日に発表した2022年1～3月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）は前期比0.3％増だった。プラス幅は速報値で0.2％となっていたが、0.1ポイント上方修正され、前期と同水準となった。（表参照

北アの通商巡る取り決め、英が一方的破棄へ法案準備

英政府は17日、EUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を提出すると発表した。同ルールを定めた「北アイルランド議定書」の規

北アの通商巡る取り決め、英が一方的に破棄か

英国が欧州連合（EU）と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの大幅な見直しを求めている問題で、英政府は12日、EUとの協議が行き詰まったとして、一方的に

LNGインフラの建設迅速化へ、法案起草支援を政府が了承

ドイツ政府は10日、LNG（液化天然ガス）インフラの建設を迅速化するための法案の起草支援を決議した。同国はロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産ガスへの依存から早急に脱却する方針を打ち出しており、その実現に向けLNG再ガ

ノースボルト―独セル工場に補助金1.5億ユーロ―

ドイツ経済・気候省は11日、スウェーデンの電池スタートアップ企業が独北部に建設予定の巨大電池セル工場（ギガファクトリー）に補助金1億5,540万ユーロを交付すると発表した。欧州連合（EU）の「欧州の共通利益に適合する重要

シーメンス、ロシア事業停止

●対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったため ●医療機器子会社ヘルシニアーズは同国事業を継続 独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出は

ロシア、欧米ガス関連会社31社を制裁対象に

●欧米による対ロ制裁への対抗措置 ●対象企業はガスプロム・ゲルマニアやユーロポルガスなど ロシア政府は10日、ロシアと取引のある国際エネルギー企業31社に制裁を科すと発表した。国営天然ガス最大手ガスプロムの独子会社、ガス

新旅券は安全か？～トルコ

トルコのパスポートが「完全国産化」される。シュレイマン・ソイル内相によると「試験生産を終えた」ところで、8月の新規発行・更新・変更手続きから新旅券を導入する予定だ。運転免許証と、旧トルコ国民に発給される身分証明書（ブルー

北アの通商巡る取り決め、英が一方的に破棄か

英国がEUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの大幅な見直しを求めている問題で、英政府は12日、EUとの協議が行き詰まったとして、一方的に取り決めの一

ユーロ圏鉱工業生産、3月は1.8％低下

EU統計局ユーロスタットが13日に発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は、前月比で1.8％の下落だった。マイナスとなる2カ月ぶり。耐久消費財を除いて低迷した。（表参照） 分野別では資本財が2.7

英GDP 、1～3月は0.8％増

英政府統計局（ONS）が12に日発表した2022年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動分を除いた実質で前期比0.8％増となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた行動制限が緩和されたことで経済再開が進み、

シーメンス、ロシア事業停止

独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出はすでに停止していたが、対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったことから、今回の措置を決めた。これ

ロシア、欧米ガス関連会社31社を制裁対象に

ロシア政府は10日、ロシアと取引のある国際エネルギー企業31社に制裁を科すと発表した。国営天然ガス最大手ガスプロムの独子会社、ガスプロム・ゲルマニアやヤマル欧州パイプラインのポーランド区間を所有するユーロポルガス（EuR

ルーマニア中銀、6会合連続で利上げ

ルーマニア中央銀行は10日、政策金利を3.75％に引き上げた。利上げは10月以来、6回連続。上げ幅は大方の予想を上回る0.75ポイントとなり、金融引き締めを急いで物価上昇加速に対応する姿勢が明確になった。ただ、財政赤字と

伊が140億ユーロの追加経済対策、一段のエネルギー高騰に対応

イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金

英中銀が4会合連続の利上げ、政策金利13年ぶり高水準に

英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は5日の金融政策委員会で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、年1.0％とすることを決めた。利上げは4会合連続。金利は2009年9月以来、約13年ぶりの高水準となった。 英国では

エストニア、地熱発電でフィンランドと協力

●地熱発電の可能性と経済性を実証する試験事業を実施 ●地熱は従来の大気を利用した熱ポンプよりも効率性が2倍優れる エストニアが地熱エネルギーの開発に関するパイロット事業を進めている。昨年開始された同事業は、同国での地熱エ

ポーランド中銀が8会合連続で利上げ、政策金利5.25％に

●0.75ポイントの上げ幅は市場予想を下回る ●インフレ高進の中、景気の腰折れを避けるため小幅に留めた ポーランド中央銀行（NBP）は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、5.25％に

チェコ中銀が8会合連続で利上げ、追加利上げにも言及

●政策金利は5.75％、引き締め策を継続 ●中銀は今回、上振れと下振れの2つのリスクを勘案 チェコ中央銀行（CNB）は5月5日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント引き上げ、に設定した。利上げは8会合連続

トルコの4月インフレ率70％、20年ぶりの高水準に

●通貨安の影響にウクライナ戦争が拍車 ●自動車燃料含む運輸は105.8％拡大 トルコ統計局（TUIK）が5日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上げ幅は前年同月比で69.97％となり、前月の同61.1％から一段と拡大

政府がFSRU4隻を確保、1隻目は年末にも稼働開始

ドイツ政府は5日、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）4隻の傭船契約を締結した。ロシア産天然ガスへの依存からの早期脱却に向けた措置で、欧州海運大手ホーグとダイナガスからそれぞれ2隻をチャーター。運営は独エネルギー大

フラポート―露空港への出資継続―

独フランクフルト空港の運営会社フラポートは9日、ロシアのサンクトペテルブルクにあるプルコヴォ空港への出資を継続する意向を明らかにした。フラポートは地元ヘッセン州とフランクフルト市が過半数株を持つ公有企業。同社は声明で、ウ

電機業界新規受注3月も増加、大型受注効果で＋14％に

電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独電機業界の3月の新規受注高は前年同月を13.9％上回った。ロシアのウクライナ侵攻で経済環境は悪化したものの、大型受注の効果で水準が強く押し上げられた格好だ。地域別ではユーロ圏（ド

在宅勤務率の低下幅は小、4月は24.9％に

勤務を少なくとも部分的に自宅で行う被用者の割合は4月に24.9％となり、前月の27.6％から低下したことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。可能な限り在宅勤務を義務付けるルールが3月20日付で解除されたことが反映されて

3月のユーロ圏失業率は6.8％、過去最低更新

EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の3月の失業率は6.8％だった。前月から0.1ポイント低下し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準となった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速している

伊が140億ユーロの追加経済対策、一段のエネルギー高騰に対応

イタリア政府は2日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、総額140億ユーロに上る追加の経済対策を閣議決定した。中低所得者への一時金の支給や、光熱費高騰の影響を強く受けている企業などに対する補助金

ユーロ圏の小売業売上高、3月は0.8％増

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の3月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比0.8％増となったが、上げ幅は前月の5.2％から大幅に縮小した。物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻長期化で景気の先行き不

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