外交

三国間協定締結、アドリア横断パイプラインの建設で

ギリシャ、アルバニア、イタリアは13日、アドリア海横断パイプライン（TAP）の敷設に関する国際協定に調印した。ただし、着工はアゼルバイジャンからのガス調達確保を条件としている。競合プロジェクトを抑えて供給の確約が得られる […]

エジプトがコソボ承認、「真の独立」はまだ

エジプトが17日、コソボの独立を承認した。これにより同国を承認した国の数は国際連合加盟193カ国中99カ国に増加する。コソボは今回のエジプトの動きが他のイスラム協力機構（OIC）加盟国による承認につながることを期待してい

仏政府のトルコ政策が転換、EU加盟交渉再開に同意

フランスのファビウス外相は12日、トルコのダーヴトオール外相とパリで会談し、凍結状態にあるEUとトルコの加盟交渉の再開に仏政府が応じる用意があることを明らかにした。フランスはサルコジ政権時の対トルコ強硬路線から方針転換し

EU、北朝鮮への制裁強化へ

EU外交筋は15日、3度目の核実験を行った北朝鮮に対し、追加制裁を科す方向で調整を進めていることを明らかにした。金融取引に対する制裁強化や、ミサイル開発につながる資源や技術の輸出禁止などを盛り込んだ内容になる見通し。18

中国製ソーラーガラス、業界団体が反ダンピング調査要請

欧州連合（EU）域内の太陽光発電用ガラス（ソーラーガラス）メーカーの業界団体である「EUプロサン・ガラス」は5日、中国製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査の開始を欧州委員会に要請したことを明らかにした。太陽光発電設備

ロシア・ウクライナ間の関係緊迫、天然ガス問題で

天然ガス取引をめぐるロシアとウクライナの関係に再び緊張が走っている。ガスプロムが先週、ウクライナに対して契約違反を理由に70億米ドルの支払いを正式に要求したためだ。ウクライナ側は契約を正しく履行しており請求に応じる必要は

メドベージェフ首相、対ロシア投資の強化を要請

ロシアのメドベージェフ首相は23日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で、外国投資家に対してロシアへの投資を強化するよう呼びかけた。 \ 首相はまず、ロシアが目指す年間5％以上の経済成長は投資なくしては

ドイツでテロ懸念高まる

ドイツでイスラム過激派によるテロが発生する恐れが高まっているようだ。イスラム武装勢力の掃討に向けてマリに軍事介入したフランスを政府が輸送・装備面で支援しているためで、狂信的な単独犯や小グループが国内外にあるドイツの施設を

EUがマリに訓練部隊派遣、臨時外相理で決定

EUは17日に開いた臨時外相理事会で、暫定政府とイスラム過激派勢力との戦闘が激化している西アフリカのマリに、政府軍の戦闘訓練などを実施する部隊を派遣することを決めた。フランスの軍事介入を受け、2月中旬までの派遣を目指し準

アイスランドとEUの加盟交渉、総選挙終了まで凍結

アイスランド政府は14日、EUとの加盟交渉を4月の総選挙が終了するまで凍結すると発表した。漁業など重要分野での交渉が選挙を意識して拙速に運ばれるのを防ぐためで、新政権に権限を委ねる形となる。 \ 2011年に始まったEU

ウクライナがOSCE議長国に、加盟国間の対立激化も

ウクライナは今年、欧州安全保障協力機構（OSCE）の議長国を務める。東欧とカフカス地方を中心に長期紛争の解決および新たな紛争の予防に努めることを重点として掲げている。一方でウクライナ政府自身、選挙のあり方をめぐってOSC

ユーラシア経済連合、15年1月の発足に向け準備加速

ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国が参加する関税同盟は12月19日、執行機関であるユーラシア経済委員会（EEC）首脳会議を開き、2015年1月のユーラシア経済連合（EEU）発足を目指し、準備作業を加速させることで合

スイスとの租税協定が不成立に、再交渉のメドは立たず

スイスとの租税協定をめぐって開催されていた独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は12日、協定交渉を再び行うことを連邦政府に求める声明を採択した。これは同協定の批准を議会が最終的に拒否したことを意味し、スイス

EADSの株主構成変更で合意、独仏の議決権は各12％に

ドイツ、フランス、スペインの3カ国と独自動車大手ダイムラー、仏複合企業ラガルデール、欧州航空宇宙大手EADSは5日、EADSの新しい株主構成について合意した。ドイツとフランスの対等出資を維持しながら浮動株比率を大幅に高め

ベラルーシの電車合弁工場、来年9月稼動へ

ベラルーシのウラジミル・セマシュコ第1副首相は3日、同国における近郊電車の生産が来年9月に始まるとの見通しを示した。ルカシェンコ大統領とロシア・カリーニングラード州の公式訪問団との会談の席で明らかにした。 \ ベラルーシ

中国、ベラルーシとのテクノパーク設立に意欲

中国政府は、ベラルーシと共同でテクノパークを設立することに意欲を見せている。中国共産党中央委員会対外連絡部の東欧・中央アジア局のQian副局長がこのほど、北京でベラルーシの記者団に対し明らかにした。 \ Qian副局長は

スイスとの租税協定を上院が否決、協定不成立の恐れも

16州の代表で構成される連邦参議院（上院）は23日、ドイツ政府が昨年スイスと締結した租税協定を否決した。これにより当初予定していた来年1月1日付の発効は事実上、不可能となった格好だ。政府は今後、連邦議会（下院）と連邦参議

中国航空会社がエアバス機の購入再開

中国東方航空は23日、エアバスの短距離旅客機「A320」を60機発注したと発表した。欧州連合（EU）の欧州委員会が域内を発着する航空機に対して実施している二酸化炭素（CO2）の排出規制について、EUと域外を結ぶ国際線への

エネルギー分野で独とトルコが協力強化

ドイツのレスラー経済相とトルコのユルドゥズ・エネルギー相は15日、エネルギー分野での協力関係強化に向けた共同声明に調印した。両国の財界・政府関係者が一同に会して協議する「独土エネルギーフォーラム」を年に1度、開催すること

Deutsche Boerse

取引所大手の独Deutsche Boerseは16日、ロシアの同業Moscow Exchange Groupと戦略提携や包括的な情報交換で基本合意した。両社の協力関係を強化。Moscow Exchangeの国際化を推進し

中国がWTOにEU提訴、太陽光発電めぐり

中国商務省は5日、欧州連合（EU）加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電に不当な優遇措置を提供しているとして、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。EUが中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダ

「アジアはドイツにとってチャンス」は2人に1人

ベルテルスマン財団は2日、アジアの経済的台頭に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、アジア諸国の台頭はドイツの発展にとって「どちらかといえばチャンス」ととらえるドイツ人は50％に達し、「むしろ脅威」（39％

トルコ首相「EU加盟断念も」

トルコのエルドアン首相は10月30日、同国のEU加盟が2023年までに認められない場合、「EUはトルコを失う」と述べ、加盟交渉がさらに長期化すればEU加盟の放棄も辞さない構えを示した。 \ トルコとEUは2005年に加盟

ハンガリー、ベラルーシとの提携強化を希望

ハンガリーは、医薬品・建設・食品加工の分野でベラルーシとの提携を強化したい意向だ。ヴィルモシュ・シクラヴァリ在ベラルーシ特命全権大使が25日、ベラルーシ商工会議所で開催されたハンガリー・ビジネスフォーラムで明らかにした。

チェコ・カザフスタン企業、貿易投資協定締結

チェコとカザフスタンの企業代表は24日、1億5,500万ユーロ相当の貿易投資協定に署名した。ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領のチェコ訪問を機に締結されたもので、医薬品・食品・医療・農業分野が対象だ。 \ 契約規模が最も大

ブルガリア、イスラエルと協力関係強化で合意

ブルガリアのプレブネリエフ大統領は23日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談し、安全保障やビジネスの分野で両国の協力関係を一段と深めることで合意した。 \ ネタニヤフ首相は、「ブルガリアはイスラエルにとって長年にわ

対日EPA、「数カ月以内の交渉開始」でEU首脳合意

欧州連合（EU）は19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定（EPA）の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉

ドイツとシンガポールが租税条約改正へ

ドイツのショイブレ税務相は14日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、租税条約を改正することで合意した。新条約は経済協力開発機構（OECD）のモデル条約に準拠。ドイツは脱税対策の強化、シンガポールは「租税

EADSとBAEが合併断念、独仏英の利害調整できず

欧州航空宇宙大手のEADSと英軍需大手BAEシステムズは10日、9月中旬に打ち出した合併計画を断念すると発表した。両社に深い関係を持つ独仏英3カ国の政府が合併で誕生する新会社の株主構成で合意できなかったためと説明している

ロスネフチ、国外初のパイプラインをアフリカで建設

ロシアの石油最大手ロスネフチが、モザンビークとジンバブエを結ぶ石油パイプラインを新設する方針だ。既存ラインの輸送能力不足を解消する狙い。プロジェクト規模は7億米ドルに上る。年内に政府と協定を結び、建設許可など必要な手続き

バルト海ガスパイプライン、2本目が開通、輸送能力倍増

シベリア産の天然ガスをバルト海経由で西欧に輸送するパイプライン「ノルド・ストリーム」の運営会社は8日ロシア西部のポルトワヤで、新たな輸送管の開通式を行った。これによりパイプラインは2本となり、輸送能力は年550億立方メー

バルト海ガスパイプライン、2本目が開通

シベリア産の天然ガスをバルト海経由で西欧に輸送するパイプライン「ノルド・ストリーム」の運営会社は8日、ロシア西部のポルトワヤで、新たな輸送管の開通式を行った。これによりパイプラインは2本となり、輸送能力は年550億立方メ

EU太陽電池団体、中国の「補助金問題にもメスを」

欧州の太陽電池業界団体「EUプロサン」は9月25日、中国の太陽光パネルメーカーが不当な公的補助を受けているとして、欧州連合（EU）の欧州委員会に調査を要請したと発表した。同団体はダンピング問題でも中国企業を糾弾し、欧州委

ベラルーシ議会選、大統領支持派が議席を独占

ベラルーシで23日、下院選挙が行われ、ルカシェンコ大統領の支持派が議席を独占した。同国では2010年の大統領選以来、野党・反対派の弾圧が続いており、欧米諸国などが強く批判している。今回の選挙についても、欧州安全保障協力機

中国が欧州債務危機支援を継続、EUとの首脳会議で合意

EUと中国の首脳会議が20日ブリュッセルで開かれ、温家宝首相は欧州債務危機の克服に向け、今後もユーロ加盟国の国債などの購入を続ける考えを示した。一方、EUは気候変動対策で中国側に協力を約束。温室効果ガス排出量取引制度の創

ミャンマーへの特恵関税措置、欧州委が再開を提案

欧州委員会は17日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加えることを提案した。GSP措置は新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。ミャンマーに対しては

米大統領選、欧州ではオバマ支持

欧州の市民を対象に行われた2つの世論調査の結果、今年11月の米国の大統領選で、現職のオバマ大統領の再選を希望する人が圧倒的多数であることが分かった。野党共和党の候補者であるミット・ロムニー氏については、「よく知らない」お

EUが反ダンピング調査開始、中国製太陽光電池問題で

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、中国製の太陽光パネルおよび部品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。EUが中国から輸入する太陽光パネルや、太陽電池など部品は年間約210億ユーロ（2011年）に上り

中国製太陽電池への反ダンピング課税、メルケル首相は反対

ドイツのメルケル首相は8月30日、訪問先の中国で温家宝首相と共同で記者会見を開き、中国製太陽電池に欧州連合（EU）が反ダンピング（不当廉売）課税を行うことに反対の意向を表明した。アルトマイヤー環境相は7月の時点で同課税へ

軍事転用可能な技術輸出で罰則強化、貿易法改正で

ドイツ政府は15日の閣議で貿易法（AWG）改正案を了承した。条文規定の簡素化や、ドイツ企業の貿易に不利なルールの廃止を通して経済競争力を強化することが最大の狙い。同時に軍事転用が可能ないわゆる「デュアル・ユーズ」技術につ

セルビアで新中銀法成立、中銀を議会の監視下に

セルビア議会は4日、中央銀行に対する政府の影響力を強化する中銀法案を賛成131票、反対39票で可決した。中銀総裁を議会の監視下に置く内容で、欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）、世界銀行などが中銀の独立性を侵すものと

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