「独に産業立地競争力なし」=車業界
ドイツには産業立地面で国際競争力がないとの考えが自動車業界に広がっていることが、業界団体VDAの会員企業アンケート調査で分かった。ヒルデガルト・ミュラー会長は政府の産業政策に対する低評価を示すものだと明言。役所絡みの煩雑 […]
ドイツには産業立地面で国際競争力がないとの考えが自動車業界に広がっていることが、業界団体VDAの会員企業アンケート調査で分かった。ヒルデガルト・ミュラー会長は政府の産業政策に対する低評価を示すものだと明言。役所絡みの煩雑 […]
●物価高に加え、政局の混乱で導入に向けた法整備に遅れ ●25年1月が新たな導入目標、順調にいけば24年7月の実現も可能 ブルガリア政府は17日、同国が2024年1月に欧州単一通貨ユーロを導入するという目標を断念したと発表
●攻撃用ドローンを提供するイランの7団体も制裁対象に加える ●同制裁により前線で使われるハイテク製品すべてが輸出禁止に 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は15日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する欧州連合(
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は15日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対するEUの追加制裁案を発表した。軍事利用される工業製品や電子部品などの輸出禁止を柱とする内容。禁輸規模は約110億ユーロに上る。 新た
英スコットランド行政府のスタージョン首相は15日、辞任する意向を表明した。英国からの独立を目指す第1党・スコットランド民族党(SNP)の党首も辞任する。後継者が決まるまで現職にとどまる方針だが、独立運動の旗振り役を担って
ブルガリア政府は17日、同国が2024年1月に欧州単一通貨ユーロを導入するという目標を断念したと発表した。急激な物価高でインフレ率に関する基準を満たしていないことなどが要因だ。 ユーロ導入には前段階である欧州為替相場メカ
英国がEUを離脱した後もEUのEU単一市場に残った英領北アイルランドの通商ルールをめぐるEUと英の協議が大詰めを迎えている。欧州委員会のフォンデアライエン委員長と英スナク首相は18日に会談し、同問題での合意に向けて協議が
ドイツの首都ベルリン州で12日に実施されたやり直し州議会選挙で、州与党の左派3党は得票率がそろって低下した。中道右派の最大野党キリスト教民主同盟(CDU)は得票率を2021年9月の前回選挙から大幅に拡大。22年ぶりに第1
米半導体大手のインテルが、ドイツに工場を建設する計画に絡んで補助金の大幅引き上げを求めている。高インフレと市場環境の変化を受けて、エネルギー、物流、建設コストが大きく膨らむ見通しとなっているためで、広報担当者は公共放送M
蘭国有送電網大手テネットは10日、ドイツ事業を同国政府に完全売却する方向で交渉する意向を表明した。再生可能エネルギー電力の増加に伴う送電網拡充の投資資金を捻出できないことから、独事業から撤退する意向だ。ドイツ政府はテネッ
自動車大手の米フォードは14日、欧州での従業員削減計画を発表した。車両の電動化に伴い内燃機関車の開発が不要となることを受けた措置で、製品開発部門を中心に今後3年で3,800人を整理する。 開発部門で2,800人を削減し、
連邦統計局のデータをもとにドイツ機械工業連盟(VDMA)が13日発表した同国の2022年の機械輸出高は前年比6.1%増の1,924億ユーロ(暫定値)となり、過去最高を更新した。物価を加味した実質ベースでは1.3%減少した
ドイツ工作機械工業会(VDW)が9日に発表した独業界の2022年の生産高は前年比10%増の141億4,000万ユーロ(暫定値)となり、2年連続で拡大した。新規受注高も2ケタ増となっており、フランツクサファー・ベルンハルト
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は9日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2023年の国内総生産(GDP)が前年比で実質横ばいになるとの予測を提示した。昨年秋の前回レポートではマイナス3.0%を予想してい
重要なインフラ計画の差し止め訴訟を迅速に進めるための独政府法案が10日、連邦議会で可決され成立した。同法はインフラ計画に反対する環境団体や住民が起こす訴訟が風力発電パーク、高速道路、鉄道建設の大きな障害となり、プロジェク
欧州連合(EU)の欧州委員会が打ち出した自動車の次期排ガス規制(ユーロ7)案に対し、ドイツのシュテフィ・レムケ環境相が疑問を投げかけた。同規則の決定から施行までの期間が短すぎ、内燃機関車を販売できなくなる恐れがあるとみて
ドイツ連邦統計局が10日発表した2022年のロシアからの輸入高は前年比6.5%増の353億ユーロに拡大した。数量ベースでは41.5%減と大幅に縮小したものの、主な輸入品であるエネルギーの価格が高騰したことから輸入が拡大し
英国のスナク首相は7日、省庁再編と内閣改造を実施した。成長戦略推進が狙いで、ビジネス・エネルギー・産業戦略省を「エネルギー安全保障・ネットゼロ省」と「科学・イノベーション・テクノロジー省」の2つに分割するのが柱となる。
欧州連合(EU)のミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナへの支援策や、同国のEU加盟問題などについて協議した。
半導体大手の米ウルフスピードと自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは1日、西南ドイツのザールラント州エンスドルフで記者会見を開き、研究開発(R&D)センターと工場をそれぞれ合弁で建設する計画を明らかに
ドイツ連邦統計局が2日発表した2022年の輸入高(暫定値)は営業日数・季節調整ベースで前年比24.3%増の1兆4,881億ユーロと大幅に拡大した。ロシアのウクライナ進攻に伴いエネルギー価格が高騰したことが最大の押し上げ要
独自動車工業会(VDA)は6日、これまで急速に増えてきた電動車の国内販売台数が今年は減少に転じる見通しを明らかにした。購入補助金が年初から縮小されたためで、電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の合計は
独ヒートポンプ業界団体BWPはこのほど、2022年の国内ヒートポンプ販売台数(設置件数ベース)が23万6,000台となり、前年を53%上回ったと発表した。天然ガス価格の高騰や政府の助成策を背景に需要は急速に増えており、2
●ウクライナは2年以内の加盟実現を目標に掲げる ●「ウクライナには達成すべきゴールがある」=欧州委員長 欧州連合(EU)のミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大
●ロシアとハンガリーのみ景気後退の予想 ●ESEEのEU加盟国成長率は平均1%と、ユーロ圏の0.2%を上回る ウィーン国際比較経済研究所(WIIW)がこのほど発表した最新の経済予測は、高インフレやエネルギー危機といった事
EUのミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナへの支援策や、同国のEU加盟問題などについて協議した。 ウクライナ
ロシア自動車最大手のアフトワズが塗料不足に陥っている。対ウクライナ侵攻を機に発動された欧米諸国らによる制裁が原因だ。欧州サプライヤーから調達できなくなる一方で、それに代わる取引先を見つけられていない。国内生産が非常に少な
欧州連合(EU)加盟国は1月27日に開いた大使級会合で、ロシア産石油製品に対する上限価格の設定について協議したが、合意に至らなかった。加盟国は30日以降も協議を継続し、早期の合意形成を目指す。 EUは主要7カ国(G7)お
●原油に対する1バレル当たり60ドルの上限価格措置は導入済み ●欧州委案はディーゼル油を100ドル、燃料油を45ドルとする 欧州連合(EU)加盟国は1月27日に開いた大使級会合で、ロシア産石油製品に対する上限価格の設定に
●「欧州平和ファシリティ(EPF)」からの支援総額は約36億ユーロ ●独製戦車「レオパルト2」は100両程度が前線に投入される見通し 欧州連合(EU)は1月23日の外相理事会で、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナに対し
●得票差は16ポイントと第1回投票から大きく広がる ●投票率は過去最高の70% チェコで1月27、28日に実施された大統領選の決選投票で、退役将軍のペトル・パベル候補(61)が富豪でポピュリストの前首相アンドレイ・バビシ
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相とオーストラリアのクリス・ボウエン気候保護・エネルギー相は1月27日、気候保護分野でパートナーシップを締結することで合意した。エネルギー分野のパートナーシップを両分野のパートナ
ドイツ政府は1月25日、2023年の実質国内総生産(GDP)予測を上方修正した。天然ガス・電力価格高騰の直撃を受ける企業・世帯向けに開始した政府の支援策と、危機に対する経済界の高い対応力を踏まえたもので、従来予測(22年
・長距離鉄道・バスでのマスク着用義務と職場の新型コロナウイルス感染防止策作成・実施義務が2月2日付で廃止 ・公園や歩行者ゾーンなど公共の場に水飲み場を大幅に増やすための法律が1月12日付で施行。欧州連合(EU)法を国内法
独グリーンエネルギー企業HH2Eは1月26日、独東部のボルナにグリーン水素工場を建設する計画を明らかにした。HH2Eは先ごろ、同国北東部のルブミンにグリーン水素工場を設置すると発表したばかり。2030年までに国内の生産能
エネルギー大手の独RWEは1月25日、2022年12月期の純利益が前期(15億5,400万ユーロ)の2倍強の32億2,800万ユーロ(暫定値)に拡大したことを明らかにした。ロシアのウクライナ進攻に絡んで電力価格が高騰した
独自動車工業会(VDA)は1月26日、現在の半導体不足が続けば2026年には世界の自動車生産台数が20%(約1,800万台)減少する見通しを明らかにした。欧州の生産に支障が出ないよう、欧州連合(EU)に適切な対策を求めて
自動車大手の独BMWは1月26日、持続可能な車材料を使用するための新たなアプローチの開発に向け産学コンソーシアムを立ち上げると発表した。持続可能な材料開発を通して原料の獲得から加工、再利用に至る過程で排出される二酸化炭素
ドイツの物品ネット通販売上高(付加価値税を含む)が2022年は903億9,800万ユーロとなり、前年を8.8%下回ったことが、独電子商取引・通販全国連盟(BEVH)の発表で分かった。同売上の減少は初めて。20年と21年は
ドイツ全国の近距離公共交通機関を低額料金で自由に利用できる「ドイチュラントチケット」の導入時期が延期される。様々な当局の承認を得るのに時間がかかるためで、公共交通機関の業界団体VDVは1月24日、従来目標より1カ月遅れの
●欧米の制裁で塗料の調達が困難に ●むしろ部品不足が深刻との指摘も ロシア自動車最大手のアフトワズが塗料不足に陥っている。対ウクライナ侵攻を機に発動された欧米諸国らによる制裁が原因だ。欧州サプライヤーから調達できなくなる
●EU司法裁に対し、両国政府に制裁金の支払いを求める ●EUの電源構成に占める再エネ比率目標は30年までに最低32% 欧州委員会は1月26日、ブルガリアとスロバキアが欧州連合(EU)の「再生可能エネルギー指令」の履行を怠
EU加盟国は27日に開いた大使級会合で、ロシア産石油製品に対する上限価格の設定について協議したが、合意に至らなかった。加盟国は30日以降も協議を継続し、早期の合意形成を目指す。 EUは主要7カ国(G7)およびオーストラリ
EUは23日の外相理事会で、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナに対し、新たに5億ユーロ(約710億円)の軍事支援を行うことで合意した。また、ウクライナ軍の訓練のため、別途4,500万ユーロを拠出することでも合意した。
欧州委員会は26日、ブルガリアとスロバキアがEUの「再生可能エネルギー指令」の履行を怠っているとして、EU司法裁判所に提訴したと発表した。同裁判所に対して、両国政府に制裁金の支払いを求めている。 2018年に採択された再
住宅建設計画の遅延が多くなりそうだ。住宅業界団体GdWが会員企業を対象に実施した昨年12月のアンケート調査によると、2023~24年に完工を予定する物件6万1,000件のうち32%に当たる2万件が両年中に完成しない見通し
●同社はガスプロム向け販売を過去の割安価格に引き下げられた ●現地資産を「プーチンは簡単に奪い取った」=メーレン社長 独化学大手BASFの天然ガス・石油子会社ヴィンタースハル・デーエーアーは17日、ロシア事業からの全面撤
政策金融機関ドイツ復興金融公庫(KfW)は23日に発表したレポートで、短期の景気後退局面を除いて過去70年以上に渡って持続してきた経済成長は2020年代中にも停滞・縮小へと転じるとの見通しを明らかにした。労働力不足が深刻
市場調査大手GfKが24日に発表したドイツ消費者信頼感指数の2月向け予測値は1月の確定値(-37.6ポイント)を3.7ポイント上回るマイナス33.9ポイントへと上昇した。同指数の改善は4カ月連続。高騰している天然ガス・電
ドイツのフベルトゥス・ハイル労相は19日ロイター通信に、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための規則を廃止する意向を表明した。ワクチン接種と感染を通して免疫を持つ市民が増え、重症化する患者が少なくなっていることを受け