工作機械の新規受注、昨年は22％減少
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。
国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。
新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。
機械
加リナマー、ハンガリー工場拡張
カナダ自動車部品・農機製造大手リナマーのハンガリー子会社リナマー・ハンガリーはこのほど、同国南東部のオロスハーザ工場とベーケシュチャバ工場の拡張を完了したと発表した。
250人の雇用を創出する。
北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。
ボッシュ―IoT子会社を設立―
自動車部品系複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。
顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。
各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能（AI）分野の社員およそ3万人と協業する。
ポーランド農耕機大手、破綻のバス子会社を吸収合併
ポーランドの農耕機製造大手ウルスス（Ursus）が経営破綻した子会社ウルスス・バスを吸収合併する。
ワルシャワ証券取引所への通知書によると、ウルスス・バスの資産をウルススに移管する形で合併し、バス製造事業を継続するとともに全社的な事業再建に取り組む考えだ。
業績不振で債務不履行に陥ったため、ウルススが昨年末、吸収合併により救済する方針を明らかにしていた。
エストニア空調メーカーETS、タリンの工場を拡張
エストニアの空調メーカーETSノルドはこのほど、首都タリンの工場を拡張したと発表した。
同工場では飲食店などの空調システムを生産している。
2009年にフィンランドに進出したのを皮切りに、スウェーデンやデンマークにも拠点を開設してきた。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、欧州連合（EU）とベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
EUとベトナムのFTA、欧州議会が承認
欧州議会は12日に開いた本会議で、EUとベトナムの自由貿易協定（FTA）を承認した。
FTAはEU加盟国の承認、ベトナム議会の批准を経て、早ければ今夏に発効する見通しだ。
EUからベトナムへの輸出は65％の関税がFTA発効と同時に撤廃され、残りは最長10年かけて段階的にゼロになる。
小森コーポレーション、ポストプレスの独社を買収
印刷機大手の小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを買収することで基本合意したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
さらに、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった小森の中核商品と連結させる新しいソリューションを開発していく。
アトラスコプコ、品質検査技術の独イスラを買収へ
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコは10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、さらなる成長を目指す。
ポーランド農耕機大手、破綻のバス子会社を吸収合併
ポーランドの農耕機製造大手ウルススが、経営破綻した子会社ウルスス・バスを吸収合併する。
ワルシャワ証券取引所への通知書によると、ウルスス・バスの資産をウルススに移管する形で合併し、バス製造事業を継続するとともに全社的な事業再建に取り組む考えだ。
業績不振で債務不履行に陥ったため、ウルススが昨年末、吸収合併により救済する方針を明らかにしていた。
加リナマー、ハンガリー工場拡張
250人の雇用を創出する。
ベーケシュチャバ工場では新たに面積1万平方メートルの工場を開設し、プレミアムカー向けの電動パワートレインの製造拠点として整備した。
北東部のジェンジェジュにも工場を持ち、全国で約2,600人を雇用する。
12月鉱工業生産3.5％減少
製造業の生産指数は2.9％減少した。
建設業も1.9％縮小した。
経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。
ポーランド車両メーカーPESA、ルーマニアからトラム16編成を受注
PESAが納入するのは、5両連結の低床トラム「スイング」で、長さ30.5メートル。
PESAはまた、2018年夏にイタリアの鉄道会社トレニタリアから受注した車両の納入を開始した。
来年1月までに全14編成を納入する。
アトラスコプコ―品質検査技術の独イスラを買収へ―
スウェーデン産業機械大手のアトラスコプコ（ナッカ）は10日、画像処理や表面検査製品の有力企業である独イスラ・ビジョンを買収することで合意したと発表した。
イスラを傘下に収めることでマシンビジョン市場に参入し、産業オートメーション事業を強化する狙い。
世界的に幅広い分野で事業を展開するアトラスコプコの傘下に入ることで、半導体やプロセス技術など新たな顧客産業を開拓し、成長を加速する考えだ。
小森コーポレーション―ポストプレスの独社を買収―
小森コーポレーションは7日、印刷の後工程（ポストプレス）で利用される折機の有力メーカーである独MBOグループを完全買収することで合意したと発表した。
買収金額は明らかにしていない。
小森は今回の買収により、商業印刷の後加工分野へと進出する。
米フォードと独EOS、3Dプリンターでホイールのロックナット作製
米自動車大手フォードの欧州法人ドイツフォード（ケルン）は1月28日、積層造型装置（3Dプリンター）大手の独EOSと共同で、人の声からホイールのロックナットを作製する技術を開発したと発表した。
このデータを使って3Dプリンターで複雑な形状の溝を持つロックナットとキーアダプターを一体で作製する。
ロックナットはステンレス鋼を加工できる3Dプリントで成型する。
チェコ車両大手シュコダ、ワルシャワ地下鉄から大型受注
チェコ車両大手のシュコダ・トランスポーテーションは1月30日、ワルシャワ市地下鉄運営公社メトロ・ヴァルシャフスキエから、車両37編成を受注した。
契約によると、シュコダは6両編成の車両を最大45編成納入する。
シーメンス・ネヴァグ連合はすでに35編成をワルシャワ地下鉄に供給した実績があり、今回、落札を逃したことは大きな痛手だ。
フォルクスワーゲン―特殊ギア子会社レンクを売却―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は1月30日、特殊ギア子会社レンクの全保有株76％を投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。
トレイトンが商用車以外の事業を抱えた状態で新規株式公開（IPO）を実施すると、市場の評価が下がりIPOで不利になることから、VWはMANのこれら子会社をひとまず取得したうえで、売却先を見つけることにした。
今後はVW以外の株主が保有するレンク株24％を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。
陸上風力発電の新設が2年連続激減
独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月28日、国内陸上風力発電の2019年の新設容量が前年比55％減の1,078メガワット（MW）となり、再生可能エネルギー電力の促進に向けた法律（EEG）が施行された00年以降の最低を記録した。
昨年撤去された風力発電容量（97MW）を除いた純ベースの新設容量は981MWで、昨年末時点の国内発電容量は5万3,912MWに上った。
ただ、国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに65％へと引き上げるとした政府目標を達成するためには、陸上風力発電を年5,000MWのスピードで拡大していく必要があるとしており、新設の阻害要因の速やかな除去を政府に要求している。
3Dプリンター金属材料大手GKN、米特殊化学ルブリゾールと提携
3Dプリンター向け金属材料の世界大手GKNアディティブのグループ企業GKNパウダー・メタラジーは1月21日、子会社で樹脂3Dプリンター成型サービスを提供するフォアキャスト3Dが、米特殊化学品メーカーのルブリゾールと提携すると発表した。
ルブリゾールの熱可塑性ポリウレタン（TPU）と、フォアキャスト3Dの高度な成型機能を組み合わせ、TPUを使う3Dプリントソリューションを開発する。
ルブリゾールのTPU「ESTANE 3D TPU M95A」は、米HPから3Dプリンター「HP Jet Fusion 3D 4200」向けの樹脂粉末として唯一認定されている。
ZF、エアバスの最新ヘリに駆動部品を供給へ
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは1月24日、子会社でヘリコプター用部品を手がけるZFルフトファールトテヒニーク（ZFL）を通じ、エアバスの双発ヘリコプター「H145」の最新モデルにトランスミッションと、制御ユニットのアドバンス・ダイナミック・システムユニット（ADU）を独占供給すると発表した。
メインローターにベアリングを使用せず、メンテナンスの容易さと乗り心地の良さを実現している。
ZFは今回供給するトランスミッションとADUを、1月28日～30日に米カリフォルニア州のアナハイムで開催されるヘリコプター国際見本市「HAI ヘリ・エクスポ」で展示する。
洋上風力発電の新設能力、昨年は1111MWに
累積では発電能力が7,516MW、タービン数が1,496基となった。
新設タービン1基当たりの発電能力は6,942MWで、ローター直径は平均155メートル、ハブの高さは同104メートルだった。
累積発電能力は北海が6,440MW、バルト海が1,076MWだった。
金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ
労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。
雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。
インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回（ベア4.3％）のような大幅賃上げは回避される見通しだ。
東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
ワッカー・ノイソン―業績不振でコスト削減へ―
今後2年でコストを年5,000万ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（EBITベース）を11％超へと引き上げる。
売上高も20億ユーロ強に拡大する意向だ。
19年12月期の売上高営業利益率は約8％（暫定値）となり、10月に提示した「8.3～8.8％」を割り込んだ。
パワー・ツー・ガスのパイロット施設、独北部に建設へ
蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。
強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。
エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。
ウズベク政府、日本と提携具現化を議論
ウズベキスタン政府は14日、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)との2国間提携の具現化措置について議論した。
ウズベキスタンは日本国際協力機構（JICA）の支援で、神経医学と脳卒中に特化した研究実践医療センターを設立する計画だ。
UAEとは太陽光発電施設の建設やアブダビ・ウズベク基金の設立（投資資金10億ドル）などに着手している。
東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
独アウディのハンガリー工場、昨年はエンジン200万基と車両16万台を生産
独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは15日、同国のジュール工場で昨年、エンジン約200万基と車両16万台以上を生産したと発表した。
エンジンの生産数は前年より1万4,441基多い196万8,742基で、内訳はガソリンエンジンが137万316基、ディーゼルエンジンが50万8,059基、電気モーターが9万367基だった。
車両生産数は6万4,817台増えて16万4,817台に拡大した。
機械受注が2カ月連続2ケタ減に
受注を地域別でみると、国内が15％減、国外が14％減とともに振るわなかった。
国外はユーロ圏（ドイツを除く）が11％減、ユーロ圏外が16％減だった。
国外の内訳はユーロ圏が5％減、ユーロ圏外が10％減だった。
鉱工業生産が1年半ぶりの伸び率に、11月は1.1％増加
消費財は0.5％増となり、2カ月連続で拡大した。
建設とエネルギーはそれぞれ2.1％、4.1％増加したものの、製造が1.6％縮小。
経済省は、製造業の景気はなお低迷しているとしながらも、新規受注が安定してきたほか、メーカーの先行き見通しも改善していることを指摘。
独の対イラン輸出が半減
米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。
イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。
ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。
ウクライナ国鉄、GEへディーゼル機関車40両を追加発注
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、ディーゼル機関車「TS33AS」を40両追加購入することで米GEトランスポーテーションと基本合意した。
UZは2019年3月に「TS33AS」30両を1億4,040万ドルで発注した。
これに向け、ウクライナに部品225種を供給することも合意されている。
「中国の不当な補助金に対策を」、独機械業界がEUと政府に要求
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。
中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。
中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。
電動車の普及で41万人の雇用喪失も
生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。
独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。
ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。
航空機用駆動システム開発 ハンガリー
電動の垂直離着陸機（eVTOL）向けに超軽量のジェネレーター（発電機）システムおよび内燃エンジンの開発を手がける。
内燃エンジンはガソリン燃料の2気筒水平対向型で、最軽量の「LM6010」は重量22kg、最高出力は62kW、燃費は215g/kWhとなる。
大型の商用ドローン用の高効率エンジン開発から開始し、17年からは超軽量ジェネレーターの開発に注力している。
ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収
ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。
REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100 %、および産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。
長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。
独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
英JLRが「犬の足」を3Dプリントで開発、バンパーの耐久テストに
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は10日、「爪の付いた犬の足」の形のロボットを3Dプリントで開発し、バンパーなどの耐久性テストを実施していると発表した。
9歳のラブラドール犬「ヨギ」から型取りした足を3Dプリントで作製し、ロボットアームで約5,000回の引っかき傷をつける試験を行った。
試験に先立ち、JLRは新型ディフェンダーのラゲッジルームに圧力分布測定用のシートを敷き、ヨギを乗り降りさせて得たデータを「ロボヨギ」の動きに反映させた。
英GKNオートモーティブ、P4駆動システム「3-in-1」を標準化
英駆動系自動車部品大手のGKNオートモーティブは11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の価格適正化に向けて、統合された駆動システム「3-in-1」の標準化を進めると発表した。
同システムはリアシャフト上に配置するP4方式で、搭載車両のトルク能力に応じて3つのタイプを設定して製造段階でのコスト削減と効率化を実現している。
「3-in-1」は電気モーターとインバーター、トランスミッションを一体化したシステムで、インバーターは独立したハウジングに収容されている。
熱間圧延平鋼カルテルで制裁金命令、ティッセンなど3社に6.5億ユーロ
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格（Aufpreise）」と「追加価格（Zuschlaege）」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格（Basispreis）」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するために、違法なカルテルを結んでいた。
独オペル、来年から新エンジンをハンガリーで生産
仏PSAの独子会社オペルが来年から、ハンガリー西部のセントゴットハールド工場で新しい3気筒1.2リッター・ターボガソリンエンジンの生産を開始する。
セントゴットハールド工場では同エンジンの100馬力、130馬力モデルを生産する。
同工場はこのところ減産傾向にあったが、新エンジンが生産品目に加わることで稼働率が上がると期待されている。
ホロライト―事業資金400万ユーロを調達―
拡張現実（AR）ソフト開発の独ホロライト（イスマニング）は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。
販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。
ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。
ポーランド石油大手オルレン、燃料電池列車の開発でPESAと提携
ポーランド石油大手PKNオルレンと鉄道車両メーカーのPESAはこのほど、水素燃料電池を動力とする車両を共同開発することで基本合意した。
その関連で、トシェブニツァ拠点に水素精製プラントを設置する計画に言及した。
同プラントは2021年に稼働し、機関車を含む車両用燃料を生産する予定だ。
独当局、熱間圧延平鋼のカルテルで3社に制裁
4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格」と「追加価格」を取り決めていた。
ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。
カルテル庁によると、4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するため、カルテルを結んでいた。
電池製造装置業界が好調、電動車の生産拡大で
世界の景気が低迷しているにもかかわらず、ドイツの電池製造装置業界が好調だ。
自動車メーカーが電動車の生産に本腰を入れ始めたためで、ドイツ機械鉱業連盟（VDMA）は3日、業界売上高が今年4％、来年は9％増加するとの予測を発表した。
VDMAが国内メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、今年はドイツで生産された電池製造装置の50％以上が欧州市場で販売されている。
世界の半導体売上2ケタ減に、5Gや車の電動・IoT化で中期的には回復
独電気電子工業会（ZVEI）は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12％減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。
アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9％、5.4％縮小する見通しだ。
欧州・中東・アフリカ6％減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12％を下回る。
10月の機械業界受注11％減少
10月の受注を地域別でみると、国内が13％減、国外が10％減とともに振るわなかった。
国外はユーロ圏（ドイツを除く）が8％減、ユーロ圏外が13％減だった。
国外の内訳はユーロ圏が6％減、ユーロ圏外が12％減だった。
鉱工業生産の下げ幅1.7％に拡大、製造が足かせに
ドイツ連邦統計局のデータをもとに経済省が6日発表した10月の鉱工業生産指数（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.7％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。
建設とエネルギーは各0.7％、1.2％増加したものの、製造が1.7％減少。
経済省は製造業の景気低迷が続いているとしながらも、メーカーの先行き見通しを示す期待指数が2カ月連続で改善したことなどを指摘。
ロシア、放射性廃棄物処理ロボットを開発
放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万～50万立方メートル保管されている。