法律

ロシアの改憲に過半数が賛成、プーチン大統領の続投が可能に

ロシアで6月25日から行われていた憲法改正の是非を問う国民投票が1日、締め切られた。有権者の過半数が賛成票を投じており、同国のプーチン大統領が次期大統領選挙に出馬するうえでの障害は取り除かれることになる。最長で36年まで […]

景気対策が奏功、消費者景況感が大きく改善

市場調査大手のGfKが6月25日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値はマイナス9.6となり、6月の確定値（－18.6）から9ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大にひとまず歯止

7月1日付の法令改正

・新型コロナ危機への財政措置 　　付加価値税を年末まで引き下げ。標準税率を19％から16％、軽減税率を7％から5％に 　　子供手当（Kindergeld）の支給対象である保護者に特別手当を支給。額は子供1人当たり300ユ

米除草剤訴訟でバイエルが和解、最大109億ドル支払いへ

ライフサイエンス大手の独バイエルは6月24日、同社の除草剤「グリホサート」を巡る訴訟で和解したと発表した。同剤の影響でがんを罹患したと主張する原告と、将来起こり得る訴訟の原告に最大で計約109億ドルを支払うという内容。バ

事業所委に人事データの閲覧権はあるのか

被用者の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は従業員のために様々な活動を行っている。このため企業の文書を閲覧することもある。では各従業員の人事データを見ることもできるのだろうか。この問題を巡る係争でデ

本人確認サービス開発　リトアニア

人工知能（AI）を活用したオンラインの本人確認サービスを提供している。IDカードの確認や顔認識などを通じて詐欺やなりすまし、マネーロンダリングといった犯罪を防ぎ、事業者とユーザー双方の安全性向上につなげる。情報セキュリテ

バイエル、除草剤めぐる訴訟で和解、最大109億ドル支払いへ

独製薬・化学大手のバイエルは24日、同社の除草剤「ラウンドアップ」をめぐる訴訟で和解したと発表した。同剤の影響でがんを罹患したと主張する原告と、将来起こり得る訴訟の原告に最大で計約109億ドルを支払うという内容。バイエル

大型イベントは10月末まで原則禁止

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は17日にベルリンで会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議した。これまでは感染リスクを踏まえて遠隔会議を行ってきたが、国内の感染状況が大幅に改善したことから、対面の話し合

第2次補正予算案を閣議決定、新規債務は過去最大に

ドイツ政府は17日の閣議で2020年度第2次補正予算案を了承した。新型コロナ危機を受けて巨額の景気対策を実施するうえ、税収の大幅減少も避けられないことから、今年の国債発行額は2,185億ユーロに達し、過去最大となる見通し

ガスプロム、ポーランドへの売却済みガス料金の値上げを計画

ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは17日、ポーランド石油・天然ガス大手PGNiGと、すでに売却されたガスの支払額の引き上げについて交渉を行っていることを明らかにした。ガスプロム子会社のガスプロム・エクスポルトに

ワイヤーカード―社長辞任、預金19億ユーロが行方不明に―

独金融サービス大手ワイヤーカード（アッシュハイム）は19日、マルクス・ブラウン社長が即日付けで辞任すると発表した。同社は外国の銀行の第三者預託口座で管理していたはずの19億ユーロの存在が確認できないことから、前日に予定し

コロナ追跡アプリ、企業での使用は可能か

新型コロナウイルスに感染した可能性があることを知らせるドイツ政府のスマホアプリ運用が16日、始まった。連邦保健省によると、初日のインストール件数は640万件を超えており、人気の高さがうかがわれる。今回はこのアプリを企業が

VAT引き下げなどを閣議決定

ドイツ政府は12日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支え策を了承した。付加価値税（VAT）率の引き下げなどを通して消費者や企業の負担を軽減し、経済の立て直しを図る。29日の連邦議会（下院）と連邦参議

VAT引き下げで物価は1.6％低下

ドイツ政府の計画通りに付加価値（VAT）税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6％低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付

政府がグリーン水素戦略を策定、輸出産業への育成視野に

二酸化炭素（CO2）を排出せずに生産するグリーンな水素の実用化に向けた「水素戦略」をドイツ政府が10日の閣議で了承した。国内のCO2排出削減を図るとともに、水素の環境に優しい製造から利用に至る全バリューチェーンで世界を主

CO2多排出車の税額が来年から大幅増、少排出車は減税

ドイツ政府は12日の閣議で車両税改正法案を了承した。国内の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに1990年比で最低55％削減するという政府目標実現に向けた措置の一環として、車両のCO2排出量が多ければ多いほど税額を

私的充電ステーションの普及を政府が後押し

ドイツ政府は個人や企業が設置する私的充電ステーション向けの補助金を大幅に拡充する意向だ。これまでは公開型充電ステーションの助成に重点を置いてきたが、電動車を幅広く普及させるためには私的なステーションの拡充が欠かせないこと

車部品のZFに過料命令、排ガス不正問題で

独シュツットガルト検察当局は10日、自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンに4,250万ユーロの過料支払いを命じた。同社が顧客の自動車メーカーに販売したトランスミッション制御用ソフトに絡んで監督義務を怠ったためと説

実働時間を巡る裁判、雇用主に証明義務はあるのか？

欧州連合（EU）域内で業務を行う雇用主は各被用者の労働時間をすべて記録しなければならない――。EU司法裁判所（ECJ）は昨年5月の判決（訴訟番号：C-5／18）でそんな判断を示すとともに、同記録義務を法制化するよう加盟国

ルーマニア原発事業者、株主総会が中国CGNとの提携破棄を承認

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカは12日、チェルナヴォダ原発に原子炉を新設する計画に関する中国広核集団（CGN）との提携を破棄する方針が株主総会で承認されたと発表した。取締役会は今後、発電力強化をめ

ガスプロム、ポーランドPGNiGに過払い分15億ドルを返金

ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは来月1日までに、ポーランド石油・天然ガス大手PGNiGに対し、超過支払い分の15億米ドルを返金する。ストックホルム商業会議所仲裁裁判所の3月の判決に従うもので、天然ガス価格をめ

CO2多排出車の税額を大幅引き上げ、SUVに打撃

二酸化炭素（CO2）排出量が多い車両の自動車税を引き上げる方向でドイツ政府が法改正の準備を進めている。財務省の法原案をもとにロイター通信が8日、報じたもので、現在、省庁間の調整が行われている。排気量が大きいSUVは税額が

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

米社のバイエル動物薬事業買収、欧州委が条件付き承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、米エランコ・アニマルヘルスが独バイエルの動物薬事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。両社は耳炎治療薬など製品の一部を手放すことを求められる。 バイエルは2019年8月、動物

ブルガリア、国営石油貯蔵会社を設立

ブルガリア議会は5日、国営の石油貯蔵会社を設立する内容の政府案を可決した。石油製品の小売価格を引き下げる狙いだが、国営企業を通じた国家の介入を批判する声も上がっている。 ブルガリアでは今年4月、石油会社の談合疑惑が浮上し

ロシア、改憲を問う国民投票を7月1日に実施

ロシアで憲法改正の是非を問う国民投票が7月1日に実施されることが決まった。過半数が賛成票を投じれば、プーチン大統領が最長で2036年まで続投するための法的基盤が整う。当初4月22日の実施を予定していたが、新型コロナウイル

1300億ユーロの景気策で与党合意

独政府・与党は3日、包括的な景気対策案を取り決めた。新型コロナ危機で急激に悪化した景気を立て直す同時に、産業競争力を強化することが狙いで、3月下旬に政府が決めた企業支援策に続く第二弾の巨額経済対策となる。アンゲラ・メルケ

EU加盟国などへの渡航中止勧告を解除へ

ドイツ政府は3日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出している渡航中止勧告を、欧州連合（EU）加盟国など計31カ国を対象に解除する方針を決議した。欧州の感染者数が減少しているほか、夏季バカンスシーズンを目前

6月1日付の法令改正

・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日～12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく

コロナ特例の給与継続支給、期間が最大20週に延長

ドイツには「病休時の給与継続支給（Lohnfortzahlung）」というルールがある。これは、病休社員の給与を雇用主が最大6週間、全額支給するというもので、「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(略：EntgFGな

ハンガリー、年末まで外資による企業買収を制限

ハンガリー政府は5月26日、外国企業による国内企業への投資を制限する政令を発布した。コロナ危機による株安を背景に、外国企業が国家戦略上で重要な企業を買収するのを防ぐ狙いがある。年末を期限に、これらの企業に対する一定以上の

トルコ、新型コロナ対策を大幅に緩和

トルコが1日、新型コロナウイルスに関連する制限措置を大幅に緩和した。都市間移動の禁止が続いていたイスタンブールなど国内15都市・県でもこれを解除し、全国で長距離列車・旅客便の運行が再開された。飲食店やバザール、スポーツク

新型コロナで東欧出稼ぎ者の権利保護を強化

ドイツでは農業、食肉処理などの業界で東欧出身者がたくさん働いている。重労働で地元の人にはなり手がなく、東欧からの働き手がいないと仕事が回らない職場が多い。それにもかかわらず、労働条件や居住環境は劣悪で、相談所などが以前か

ルフトハンザ、政府が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している独航空大手ルフトハンザは5月25日、政府の支援を受けることで合意したと発表した。支援額は最大90億ユーロ。政府は新株を取得し、同社を半国有化することになる。取締役会と監査役会、臨時株主総

ハンガリー、年末まで外資による企業買収を制限

ハンガリー政府は5月26日、外国企業による国内企業への投資を制限する政令を発布した。コロナ危機による株安を背景に、外国企業が国家戦略上で重要な企業を買収するのを防ぐ狙いがある。年末を期限に、これらの企業に対する一定以上の

政府が貿易政令を改正、コロナ危機を受け医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対する欧州連合（EU）域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

「米国第一」を掲げる米トランプ政権は、ワクチン開発の有力企業である独キュアヴァクを買収したうえで本社を米国に移管し、同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを画策したとされる。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

在宅勤務から通常勤務体制への復帰、感染予防策などで事業所委の同意が必要

同社は新型コロナの感染拡大を受けて事業拠点を一時、閉鎖していたが、状況が改善してきたことを受けて業務を操短体制で再開した。

その際、各曜日への勤務時間の割り振りや操短をどのように実施するか、感染リスクの判断とその対策について事業所委と協議しなかったことから、同委は共同決定権の侵害に当たるとして提訴。

これらの事柄を事業所委と協議して共同決定するよう促している。

VW社長などの裁判打ち切り、ディーゼル排ガス不正の独刑事訴訟で

ブラウンシュヴァイク検察当局によると、VWはこれを受けて、不正の事実を公表すると巨額の損失が発生すると判断。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論していた。

屠畜業界の労働規制強化へ、コロナ感染拡大の温床にメス

屠畜場が新型コロナウイルスのクラスターとなるケースが頻発していることを受けて、劣悪で不衛生な労働環境が原因と判断。

被用者および屠畜場のある地域の住民を感染リスクなどから守るための措置を取ることにした。

政府はこれを受けて今回、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員などの投入を禁じる◇外国人労働者に対し被用者としての権利と関連法規を母語で説明するプロジェクトを支援する――ことを決めた。

スロベニア、経済支援策の第3弾を閣議決定

今回の支援策は4月に可決された2つの支援法に続くもので、経済再始動に力点を置く。

週20時間を上限に時給の半分を助成する内容で、支援を受けられるのは、従業員の9割超で時短後の週労働時間が規定の9割（フルタイムで36時間）に満たない企業だ。

このほか、◇観光・宿泊・飲食業界で今年の売上高が前年の90％下回る見込みの企業に対し、一時帰休手当の助成措置を来月末まで延長◇国民及び永住者全員に国内で使える宿泊券（成人：200ユーロ、未成年者：50ユーロ）を支給◇企業向けに1社あたり5,000～5万ユーロの信用供与◇来年6月30日まで、一定の雇用創出を伴う投資への優遇措置適用条件を緩和――といった措置が盛り込まれている。

チェコ政府が特別税法案を閣議決定、減税を軸に企業支援

まず、コロナ危機の打撃が最も大きい業界を対象に付加価値税率（VAT税率）を従来の15％から10％へ引き下げる。

また、自営業者・企業ともに、今年の損失を過去2年の利益と相殺できることとし、納付済みの税金還付を可能にする。

50人以下の企業については、6～8月の社会保険料納付を免除する。

ハンガリー、中国参加の鉄道幹線プロジェクトを機密扱いに

政府は同計画に対する中国輸出入銀行の融資を確実にするためと説明している。

中国輸出入銀行が総額5,780億フォリント（17億8,000万米ドル）に上る費用の85％を負担するほか、近代化工事を受注した企業連合に中国中鉄グループの電気化局集団と鉄九局集団が参加している。

中国はアジアと欧州を結ぶ流通ルートを整備する「一帯一路」構想の実現を主導する。

「VWは排ガス不正車の買い戻しを」＝最高裁判決

判決理由でBGHの裁判官は、VWは開発コストを削減して利益を増やすためにユーロ5の基準を満たしていない車両の型式認定を不正に取得したと指摘。

VWの排ガス不正車を購入した消費者は多く、ドイツでは現在、約6万件の損賠請求訴訟が行われている。

今回の最高裁判決の結果、他の訴訟でもVWの敗訴は避けられない見通しとなったことから、同社はこれらの訴訟を和解で終了させる意向を表明した。

エストニアでスタートアップ企業を狙った詐欺事件、実在の投資家を騙る

エストニアでこのほど、外国人投資家の名を騙ってスタートアップ企業から金を取ろうとした詐欺事件があった。

同国の法律事務所Hedman Partnersのピノ弁護士によると、詐欺師は盗んだ身元を使って実在の投資家に成りすまし、とあるスタートアップ企業の創業者に投資の申し出を行ったという。

創業者が相手について簡単に調べたところ、その投資家はこれまでもスタートアップ企業への投資に積極的な人物であることが分かった。

ルフトハンザに国が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。

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