ハンガリーMOL、トルコ・ストリーム敷設事業に参加
ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当 […]
ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当 […]
カザフスタンの潤滑油製造会社ヒルのリトアニア販売子会社が、西部クライペダ郡に潤滑油工場を新設する。使用済み潤滑油を再生して新たに潤滑油を製造する狙い。投資規模は1億ユーロ強。まずは130~140人を雇用し、最終的に300
英石油大手のBPは6月29日、石油化学事業を英石化大手イネオスに売却することで合意したと発表した。低炭素エネルギー事業にシフトする戦略に沿ったもので、取引額は50億ドルに上る。 BPは2020年末までの売却手続き完了を見
ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は6月29日、マットレスを化学的にリサイクルする技術を開発したと発表した。独東部のシュヴァルツハイデにある拠点で年内にパイロットプロジェクトを開始し、実用化を目指す。化石原
クロアチア石油大手のINAは6月23日、自社のバイオエタノール生産プロジェクトを戦略投資と認定するよう政府に要請したと発表した。認定を受けることで、手続きの迅速化を図るとともに、投資総額2億2,500万ユーロのプロジェク
英国の特殊化学大手ジョンソン・マッセイ(JM)は先ごろ、ロシア企業のテフノリジング(TekhnoLizing)が極東のアムール州で建設を計画しているメタノール工場に対し技術供与を行うことを明らかにした。同工場の生産能力は
ドイツ連邦統計局が6月29日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比0.9%増となり、インフレ率は前月の0.6%から上昇した。エネルギー価格の下げ幅が前月の8.5%から6.2%へと縮小したことが大きい。物価に占
電池大手の独ファルタ(エルヴァンゲン)は6月30日、国とバーデン・ヴュルテンベルク、バイエルン州から最大3億ユーロの補助金を受ける通知を受けた。電池分野で欧州がアジア企業に強く依存する現状の是正に向けた欧州連合(EU)の
ルーマニアの国営ガス事業者ロムガスはこのほど、同国の鉄鋼メーカー、リバティ・ガラティと低排出な鉄鋼生産に向けた合弁会社の設立で合意した。ロムガスがブカレスト証券取引所に提出した書面で明らかになったもので、両社は天然ガスを
クロアチアで液化天然ガス(LNG)ターミナルを運営するLNGクロアチアは15日、同社がアドリア海のクルク島に建設中の洋上LNGターミナルについて、今後3年間の契約容量が満杯になったことを明らかにした。これはカタールのター
ロシア国営のハイテク企業体ロステックのIT子会社であるアフトマティカ(Avtomatika)は22日、中央アジアへのドローン対策システムの輸出を開始したと発表した。国内外でも交渉が進んでおり、出荷拡大に自信を示している。
ドイツ連邦統計局が19日発表した5月の生産者物価指数は前年同月比2.2%減となり、下げ幅は前月の1.9%から拡大した。前年同月を割り込むのは4カ月連続。新型コロナ危機を受けてエネルギー価格が大幅に低下したことが最大の押し
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは17日、ポーランド石油・天然ガス大手PGNiGと、すでに売却されたガスの支払額の引き上げについて交渉を行っていることを明らかにした。ガスプロム子会社のガスプロム・エクスポルトに
ルーマニアの国営ガス事業者ロムガスはこのほど、同国の鉄鋼メーカー、リバティ・ガラティと低排出な鉄鋼生産に向けた合弁会社の設立で合意した。ロムガスがブカレスト証券取引所に提出した書面で明らかになったもので、両社は天然ガスを
二酸化炭素(CO2)を排出せずに生産するグリーンな水素の実用化に向けた「水素戦略」をドイツ政府が10日の閣議で了承した。国内のCO2排出削減を図るとともに、水素の環境に優しい製造から利用に至る全バリューチェーンで世界を主
ドイツ政府は12日の閣議で車両税改正法案を了承した。国内の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに1990年比で最低55%削減するという政府目標実現に向けた措置の一環として、車両のCO2排出量が多ければ多いほど税額を
ドイツ連邦統計局は16日、5月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が0.6%、前月比がマイナス0.1%で、ともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で8.5%下
ドイツ連邦統計局が16日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比4.3%減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が32.2%低下したことが最大の押し下げ要因。古材・残材も
鉄鋼大手の独ティッセンクルップ・スティール・ヨーロッパは10日、グリーン水素を用いて銑鉄を製造するプロジェクトでエネルギー大手のRWEと長期協業すると発表した。RWEから水素の供給を受ける。政府が同日に「水素戦略」を閣議
独シュツットガルト検察当局は10日、自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンに4,250万ユーロの過料支払いを命じた。同社が顧客の自動車メーカーに販売したトランスミッション制御用ソフトに絡んで監督義務を怠ったためと説
ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは8日、レニングラード州ウスチ・ルガ港で進められているガス化学コンプレックス建設プロジェクトについて、事業母体であるルスヒムアリアンスと期間20年の天然ガス長期供給契約を結んだと
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が8日発表した4月の鉱工業生産指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比17.9%減(暫定値)となり、下げ幅は前月の8.9%(修正値)から大幅に拡大した。新型コロナウイル
二酸化炭素(CO2)排出量が多い車両の自動車税を引き上げる方向でドイツ政府が法改正の準備を進めている。財務省の法原案をもとにロイター通信が8日、報じたもので、現在、省庁間の調整が行われている。排気量が大きいSUVは税額が
チェコ国営電力CEZが今月末で同国北西部に位置するプルネージョフ第1石炭火力発電所の運転を停止する。欧州連合(EU)の大気汚染物質排出規制が7月から厳格化されるためで、環境保護団体は同発電所の閉鎖を歓迎している。 プルネ
ブルガリア議会は5日、国営の石油貯蔵会社を設立する内容の政府案を可決した。石油製品の小売価格を引き下げる狙いだが、国営企業を通じた国家の介入を批判する声も上がっている。 ブルガリアでは今年4月、石油会社の談合疑惑が浮上し
仏石油大手のトタルは3日、英国の大型洋上風力発電プロジェクト「シーグリーン1」の権益51%を英電力大手SSEから取得すると発表した。再生可能エネルギー事業を拡大する戦略に沿ったもので、取引額は最大1億3,000万ポンド(
ドイツ連邦統計局が5月28日発表した同月の消費者物価指数(暫定値)は前年同月比0.6%増となり、2016年9月以来の低インフレ率を記録した。インフレ率の低下は3カ月連続。直近のピークである2月は1.7%に上っていた。新型
ドイツ連邦統計局が6月2日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比7.4%減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。前年同月割れは12カ月連続。新型コロナ危機を背景にエネルギーの低下率が前月の41.3%から5
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は5月26日、商用車子会社ダイムラー・トラックがエンジン大手の英ロールスロイスに燃料電池セルを供給することで基本合意したと発表した。ダイムラー・トラックがスウェーデン同業のボル
商船三井は5月26日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港で推進する洋上LNG受入基地プロジェクトの事業化に向け、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の長期傭船契約を現地エネルギー大手ユニパーと締結したと発表した。LN
ドイツ連邦統計局が5月28日発表した第1四半期(1~3月)の国内発電量(送電網への供給ベース)141.2テラワット時(TWh、暫定値)となり、前年同期を6.6%下回った。統計局によると、減少幅は通常の範囲に収まっており、
カザフスタンが中国のバスメーカー宇通客車から圧縮天然ガス(CNG)燃料バス760台を調達する。6月上旬に同国第3位の都市シムケントと西部のアティラウにそれぞれ590台と170台が到着の予定。両市における車両不足と大気汚染
ポーランド国営の送ガス事業者ガスシステムはこのほど、ロシア北極圏のヤマル半島から天然ガスを輸送する「ヤマル欧州パイプライン」の輸入量がほぼゼロになったことを明らかした。両国間の天然ガスの輸送契約は5月17日に失効していた
ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導
ロシア国営ガスプロムは1日、輸出子会社のガスプロムエクスポルトがギリシャのインフラ・資源大手ミティリネオスと、天然ガスの長期供給契約に調印したと発表した。契約期間は今年から2030年まで。具体的な取引量は明らかにされてい
ウクライナ政府は5月27日、米国のルイジアナ天然ガス輸出会社との液化天然ガス(LNG)の輸入、およびガス輸送インフラの向上に関する覚書を閣議で承認した。調達先の多様化により天然ガスを長期的に確保するとともに、欧州連合(E
商船三井は5月26日、独北部のヴィルヘルムスハーフェン港で推進する洋上LNG 受入基地プロジェクトの事業化に向け、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備(FSRU)の長期傭船契約を現地エネルギー大手ユニパーと締結したと発表した。L
ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導
スロバキアとポーランドの天然ガス網を結ぶインターコネクタ(接続管)の建設がストップした。
同企業の新経営陣が「ユーストリームによる200万ユーロの工賃未払いで、従業員解雇を余儀なくされた」と地元テレビ局に語ったことに対しては、「未払いはない」と否定し、「契約にのっとって近く工事が再開される」との見方を示した。
インターコネクタのスロベニア区間工事(全長100キロメートル)は従来、来年に完工するとされていた。
23日には商船三井(MOL)のLNG船「エネルギーリバティ」が、クライペダの浮体式液化天然ガス(LNG)受入基地(FSRU)「インディペンデンス」に到着し、米シェニール・エナジーのサビン・パス基地で積み込んだ15万5,000トンを届けた。
米国からクライペダにLNGが供給されたのは5月で2回目、年初以来で3回目となる。
今回の受け入れ量を含めない段階でまとめたクライペダ基地のLNG国別受け入れ量統計によると、開設以来の累計に占める米国産LNGの割合は5.47%。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチが15日発表した2020年1-3月期の最終損益は1,560億ルーブル(20億米ドル)の赤字となり、前年10-12月期の1,580億ルーブルの黒字から大きく悪化した。
ルーブル下落で外貨建て金融資産の為替損益が1,770億ルーブルに上ったことや、営業収入が前期比64.8%の大幅減益となったことが影響した。
売上高は1兆7,650億ルーブル(276億ドル)で、前期比で20.6%の大幅減収となった。
前年同月比のインフレ率は前月の1.4%から大きく低下した。
エネルギーを除いたインフレ率は1.5%に上った。
価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2%だった。
ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5%減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。
新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7%低下したことが最大の押し下げ要因。
4月の卸売物価指数は前月比でも1.4%減となり、下げ幅は前月の0.4%から拡大した。
ベラルーシのマケイ外務相はこのほど、米国からの石油輸入を開始すると発表した。
ポンペオ米国務長官が2月にベラルーシを訪問した際、ルカシェンコ大統領と結んだ合意に基づくもので、調達先を多様化し、石油化学産業の原料を確保するというベラルーシ政府の方針に沿うものだ。
石油調達をめぐってロシアとの関係が緊張する中、ベラルーシにとっては同国をけん制する意味もある。
ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGがエネルギー・運輸分野における水素の活用に向けて新プロジェクト「水素―未来のためのクリーン燃料(Hydrogen – Clean Fuel for the Future)」を始動させた。
1つは自動車に水素を燃料として補給する水素ステーションの実証試験「ハイドラタンク(Hydra Tank)」で、すでにポーランド・英国企業連合が実施業務を受注した。
PGNiGはまた、水素を燃料とする電熱併給施設や、工場向け発電への水素利用についても実現の可能性を探る方針だ。
新型コロナ危機を受けてエネルギー価格が大幅に低下したことが最大の押し下げ要因。
非耐久消費財は2.8%上昇した。
耐久消費財と投資財はそれぞれ0.2%、0.1%上昇した。
これに金属製造・加工が3.0%、金属製品と電気設備、機械が各2.3%、自動車・自動車部品が1.8%で続いた。
これに金属製造・加工(5.1%減)、ゴム・樹脂製品(4.9%減)、機械(4.1%減)、金属製品(3.6%減)、電気設備(1.3%減)が続いた。
化学(4.2%増)、食品・飼料(2.2%増)、電算機器/電子・光学製品(0.6%増)は拡大した。
同パイプラインはゴメル(Gomel)-ゴーリキー(Gorki)間の250キロメートルの区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ(友好)」パイプラインと接続する計画。
同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。
ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。