社会保障・医療

ECBが新型コロナ対応で追加金融緩和、量的緩和・銀行への資金供給拡大

新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするのが目的で、量的金融緩和と銀行への資金供給を拡大する。

このため、ECBのラガルド総裁は2日、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表し、追加金融緩和を予告していた。

さらに、ノルウェー中銀は13日、政策金利を0.5ポイント引き下げて、1.0%にすると発表した。

新型コロナ対応で370億ユーロの経済対策、国家補助規定や財政規律を弾力運用

欧州委員会は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための経済対策として、医療制度や中小企業への支援策、雇用対策などに総額370億ユーロを投じる方針を発表した。

こうした事態を回避するため、企業に対する補助金交付を厳しく制限している国家補助規定を緩和し、加盟国が思い切った対策を取れるようにする。

さらにEUの厳格な財政規律ルールを弾力的に運用し、新型コロナへの対応で経済対策を導入する場合、安定成長協定を一時的に適用しない方針を打ち出した。

独政府、企業の資金繰り支援は無制限で

ドイツ政府は13日、新型コロナウイルスの流行で大きな影響を受ける企業の支援策を発表した。

政府は受注の急減などに直面した企業の雇用を守るために操短手当の支給基準を年末まで緩和する時限法案を10日に了承した。

融資支援の総額には上限を設けないとしており、新型コロナの直撃を受けたために手元の資金が枯渇して倒産する企業の発生を防止する意向だ。

欧州委が国境での健康検査を勧告、ドイツは5カ国との国境封鎖

欧州委員会は13日、国境での健康検査を加盟国に勧告したが、15日にはドイツ政府がフランスなど5カ国との国境を封鎖すると発表した。

欧州委は13日の内相理事会で、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、国境で健康検査を実施するよう加盟国に勧告。

感染が急拡大したイタリアと国境を接するオーストリアは10日、医師の証明書なしにイタリアから入国することを原則として禁止すると発表した。

EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。

アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。

ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。

感染者数が急増、世界6位に、1,000人超のイベントを国内7州が禁止

ドイツ政府の新型コロナウイルス対策本部は4日、医療用マスクなどの輸出を原則的に禁止したことを明らかにした。

対策本部が指定した製品は今後、連邦保健省が一括調達したうえで、医療機関に配給する。

輸出が禁止された医療用製品はマスク、手袋、防護服、保護メガネ、樹脂製のフェイスシールド。

ハノーバーメッセが7月に延期

独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開催を当初予定の4月20～24日から7月13～17日に延期すると発表した。

欧州ではフランクフルトの国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」と音楽見本市が延期。

バルセロナのモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2020」やジュネーブモーターショー、観光見本市ITBベルリンは中止となった。

新型コロナでサプライチェーン寸断も、独機械業界が懸念

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。

ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。

VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7％増加した。

製造業受注が5年半ぶりの伸びに、1月は＋5.5％

新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。

ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。

経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。

夏にも医薬品不足の恐れ、原料原薬の中印依存が新型コロナで浮き彫りに

インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか――を回答するよう要求している。

鉱工業生産が2年2カ月来の伸び率に、1月は＋3％

製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。

製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。

経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。

中国経済が再始動、シェフラー工場は稼働率80％に

シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。

2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。

ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。

新型コロナをドイツ人は恐れず

新型コロナウイルスの流行をドイツ人はあまり気にしていないことが分かった。

仏世論調査機関Ipsosが世界10カ国の市民1万人を対象に実施した2月末のアンケート調査によると、新型コロナが自国にとって「大きな脅威」ないし「極めて大きな脅威」だとの回答は同国で31％にとどまり、カナダ（21％）、英国（26％）に次いで3番目に少なかった。

新型コロナが自分自身にとって「大きな脅威ですか」との質問でもドイツは「はい」13％にとどまり、カナダ（8％）、英国（12％）に次いで3番目に少なかった。

EUが新型コロナ対策での連携確認

欧州で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相の緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。

フランス、ドイツ、スペインなど周辺国でも感染が拡大しており、仏政府は4日、感染拡大に伴う医療用マスクの不足に対応するため、国による管理措置を発動。

独内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。

サンクトペテルブルク経済フォーラムが中止に、新型コロナ拡大受け

ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を中止する。

ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関（WHO）の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。

WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。

EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。

アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。

ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。

森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で

新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。

感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。

感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。

サンクトペテルブルク経済フォーラムが中止に、新型コロナ拡大受け

ロシアは6月に開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）を中止する。

ベロウソフ委員長によると、中止の決定は世界保健機関（WHO）の同日の発表を受けたもので、「ロシア国民、ゲストおよびフォーラム参加者の健康を守るためだ」と説明した。

WHOは新型コロナの「封じ込めは可能」としつつ、「一部の国では取り組みが不十分だ」と指摘。

EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、EUは6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。

アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。

ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。

ECB総裁、新型コロナ対応で「適切な措置」の用意

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大がユーロ圏経済を圧迫する状況に対応するため、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表した。

一方、ユーロ圏では各国の財務相が5日に電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について協議した。

協議後に発表された声明によると、各国は感染拡大がサプライチェーンの混乱を招くなど、ユーロ圏経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、協調して財政出動を含むあらゆる措置を講じることで一致。

欧州で新型コロナの感染拡大、休校やイベント中止相次ぐ

イタリア政府は1日、11の自治体の封鎖措置を当面継続するほか、北部3州や感染が確認された地域で実施している休校措置を少なくとも8日まで延長すると発表した。

一方、フランス政府は1日、感染が確認されたパリ郊外の自治体などで学校を休校にすると発表した。

ドイツでは西部や南部を中心に感染者が増加しており、1日までに117人の感染が確認されている。

観光見本市ITBが中止に、新型肺炎の拡大受けて

世界最大の観光見本市ITBベルリンの主催者は2月28日、同見本市を中止することを明らかにした。

中国を中心に流行する新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を防止することが狙い。

見本市は3月4～8日に開催される予定だった。

ルフトハンザ―コスト削減へ、新型肺炎の流行受けて―

航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）は2月26日、コスト削減策を発表した。

当初は2月9日までとしていたがその後、冬季ダイヤが終了する3月28日まで延長した。

コスト削減に向けては◇予定していた新規採用の見直し◇従業員への無給休暇提供◇パート勤務への切り替え◇ルフトハンザ本体の管理部門でプロジェクト規模を10％、材料費を20％削減――を実施する。

雇用主に企業年金関連情報の通知義務はあるのか？

企業年金を被用者が締結する前に、同年金に関する情報を提供することを雇用主は義務付けられているのであろうか。

15年初頭に事業所年金を一括受給したところ、03年の法改正に基づいて健康保険と介護保険の保険料が同年金に課されたことから、両保険料の相当額を補償するよう要求して提訴した。

03年の法改正手続きについて被告が原告に誤った情報を仮に伝えていたとすれば、補償義務が発生していたとしている。

新型コロナ対策本部を独政府が設置

ただこれまでは、感染者を全員、隔離したうえ、感染者と接触した可能性のある人を全員、速やかに検査したことから、感染の拡大が食い止められていた。

このうちBW州の感染者は新型肺炎が流行する北イタリアに滞在していたことから、同地で感染したとみられる。

一方、NRW州で最初に感染が確認された人は、誰から感染したかがいまだに解明されていない。

新型コロナ、中東欧でも感染拡大

26日には新たにルーマニアと北マケドニアでも初めての感染者が確認された。

ルーマニアでは同国南西部のゴルジュ県で男性1人の感染が確認された。

イタリアは新型肺炎が欧州で最も流行しており、これまでに12人が死亡した。

3月1日付の法令改正

・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。

専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。

・麻疹の予防接種が義務化。

森精機の独子会社が工場などを一時閉鎖、従業員の新型コロナ感染で

新型コロナウイルスに従業員1人が感染したため。

感染した従業員はこれに参加したものの、同社は終了後2週間以上が経った現時点で、顧客や訪問者が感染したという情報を得ていない。

感染した従業員は同見本市の終了後、新型コロナウイルスの危険地域に旅行しており、同地で感染したとみられる。

欧州で新型コロナの感染拡大、休校やイベント中止相次ぐ

イタリア政府は1日、11の自治体の封鎖措置を当面継続するほか、北部3州や感染が確認された地域で実施している休校措置を少なくとも8日まで延長すると発表した。

一方、フランス政府は1日、感染が確認されたパリ郊外の自治体などで学校を休校にすると発表した。

ドイツでは西部や南部を中心に感染者が増加しており、1日までに117人の感染が確認されている。

欧州委が財政規律緩和検討、新型コロナ感染の伊など対象に

欧州委員会は新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリアなどユーロ圏の国に対して、EUの財政規律の柔軟な運用を適用することを検討している。

ただ、不測の事態に直面した場合は、特例的に同ルールを柔軟に運用し、関連支出を赤字として勘定しないことがある。

欧州委はイタリアなどが感染防止や景気対策に多額を支出できるようにするため、財政規律の特例措置を適用する方向で検討中。

照明見本市を9月に延期、新型肺炎の拡大受けて

独フランクフルト見本市会社は25日、国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」の開催を9月中旬～下旬に延期すると発表した。

欧州でも感染者が増えてきたことから、流行の拡大を防ぐために3月開催の見送りを決定した。

欧州ではこれまで新型肺炎の感染者数が少なく、フランクフルト見本市会社は今月初旬から中旬にかけて、消費財見本市「アンビエンテ」を予定通りに開催した。

最低保障年金を来年導入へ、国の費用負担で保険料の上昇を回避

長期に渡った勤労し公的年金保険料を納付してきたにもかかわらず、賃金が低いために年金受給額が低水準にとどまるという問題を解消することが狙い。

最低保障年金支給の前提として必要性審査を義務付けると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。

今回の法案によると、最低保障年金を受給するのは◇公的年金保険料を33年以上、納付した◇年金受給額が平均の30～80％の水準にとどまる――の両条件に該当する人。

トリオプトテック―感光色素の殺菌剤を開発―

多剤耐性菌による院内感染を防止するために起業した同社だが、幅広い産業分野に販路を広げられるとみている。

当初は将来の可能性を考えて起業したに過ぎなかったが、研究成果をビジネスできる見通しが高まったことから17年に投資家から初めて資金を調達し、18年に第一弾として「ディフォックス（Dyphox）」という名の製品を市場投入した。

同製品は感光色素を含む溶液で、光に当たると空気中の酸素分子を活性化し細菌の細胞膜を破壊して死滅させる。

新薬の導入でドイツは欧州1位、EMAの認可からわずか119日で上市

ドイツは特にがん治療薬の分野で新薬導入に前向きで、15～17年にEMAが認可した31種類のうち30種類が処方対象となっている。

18年に認可されたがん治療薬がすべて処方されているのはドイツだけだ。

2000年以降にEMAが認可した同分野の治療薬143種類のうち、ドイツでは93％に当たる133種類が利用されている。

FCAのセルビア工場が操業停止、コロナウイルスで中国からの部品調達に支障

欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は14日、セルビア工場の操業を一時停止すると発表した。

同ウイルスを巡り欧州の自動車メーカーが生産を停止するのはこれが初めてとなる。

FCAはセルビア中部にあるクラグイェヴァツ工場でミニバン「フィアット500L」を生産している。

独特許薬団体加盟企業の新薬開発、17年比で30％増加

件数が最も多いのはがん治療薬で、全体の47％に当たる206件に上った。

これに自己炎症性疾患治療薬が73件で続き、3位以下は感染症治療薬（33件）、神経疾患治療薬（27件）、代謝疾患治療薬（20件）、循環器系疾患治療薬（19件）だった。

また、アルツハイマー治療薬は13件、遺伝子治療薬は15件に上った。

ロシアの食品輸入、中国産をトルコで代替

ロシアが中国からの食料品輸入をトルコまたはモロッコからの輸入で代替するもようだ。

ボストリコフ会長によると、2019年1月-11月の中国からの野菜輸入量は45万3,000トンで、輸入額は3億7,000万ドルに上る。

同会長は、中国からの輸入を停止した分はトルコなどからの調達で補えると述べた。

自動車部品のベバストが本社閉鎖、社員の新型肺炎感染で

本社勤務の社員4人と本社を訪問した中国人社員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたためだ。

そのうち4人が感染していることが28日までに確認されている。

28日にはさらに、2月2日まで◇本社を閉鎖する◇本社社員の出張を、国内外を問わず全面的に禁止する――措置を追加した。

エストニア、ICT助成プログラムの申請受付開始

エストニア政府系の投資・企業支援機関エンタープライズ・エストニア（EAS）が今月1日から、ノルウェーと提携する助成プログラム「グリーンICT」の申請受付を開始した。

両国企業の合弁プロジェクトを優先して支援する。

エストニアで登録している企業が対象で、ノルウェー企業や業界クラスタ、大学などとの提携プロジェクトが助成の重点となる。

ロシアでコロナウイルス感染を初確認、中国との国境はすでに閉鎖

ロシアのミシュスチン首相は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国との国境を閉鎖する政令に署名した。

同措置は人の往来を対象としたもので、鉄道貨物の輸送は継続される。

ロシア外務省は同日、中国人への電子ビザの発給を停止するとともに、国民に対し中国への不要不急の渡航を控えるよう勧告した。

キュアヴァク―新型コロナウイルスのワクチン開発受託―

バイオ医薬品開発の独キュアヴァク（テュービンゲン）は1月31日、中国を中心に感染者が急増する新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発を、国際的な官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」から受託したと発表した。

CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は、「臨床試験用のワクチン候補を数カ月以内に開発したい」と期待を表明した。

CEPIは臨床試験と生産費用も提供する。

ランクセス―新型ウイルス流行で消毒薬需要が拡大―

百分の一に希釈した同剤を代替ウイルスに用いたところ、10分で100％死滅することが確認された。

ランクセスは代替ウイルスと同じ効果を2019-nCoVでも発揮するとしている。

リレイオン・ビルコンは希釈した液体を霧状にして散布する。

ネスレ―アラガンから消化補助膵酵素製剤を取得―

アラガンが27日に明らかにした。

欧州連合（EU）と米国の競争当局は同買収認可の条件として一部製品の放出を要求したことから、アラガンは両製剤をネスレに譲渡する。

アラガンは炎症性腸疾患（IBD）治療薬「ブラジクマブ」を英同業アストラゼネカに売却することも明らかにした。

ドイツでも新型肺炎の感染確認、28日までに4人に拡大

帰国後に上海の病院へと直行し感染が確認された。

ベバストは女性が感染した事実を27日に掴んだため、保健所に速やかに通報するとともに、接触した社員全員に情報を伝えた。

イェンス・シュパーン独保健相は28日、新型肺炎にドイツで感染するリスクは依然として低いとするロベルト・コッホ研究所の見解を示すとともに、航空会社と病院に対し通報義務を強化したことを明らかにした。

バイエル―不妊症治療薬開発でエボテックと協業―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は9日、不妊などの原因となる多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）の治療薬開発で提携すると発表した。

女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。

両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。

バイエル―天然素材ベースのスキンケア用品開発へ―

製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、皮膚フローラ（常在細菌叢）の研究で米スタートアップ企業アジトラ（Azitra）と協業すると発表した。

皮膚を健康に保つのに寄与する細菌をベースとする新タイプの天然スキンケア製品を開発する。

バイエルは同社の開発した菌をベースにアトピー性皮膚炎、ニキビ、酒さなどの治療薬を開発していく。

通勤中に勤務先の敷地内でケガ、雇用主に損賠を請求できるか？

では、勤務先の敷地が雪で凍結していたために被用者が怪我をした場合、雇用主には損害賠償を支払う義務があるのだろうか。

だが、原告は雇用主が除雪義務を怠ったがゆえにケガをするはめになったとして、雇用主に慰謝料と損害賠償の支払いを要求。

判決理由でBAGの裁判官は、労災が雇用主の故意で起きた場合は雇用主に損害賠償の義務が発生するとした社会法典第7編104条1項第一文の規定を指摘。

ワークライフバランスが被用者の重要な要求事項に

ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。

情報通信業界連盟（Bitkom）が16～65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73％を記録。

むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。