電力・エネルギー

天然ガス備蓄95％突破、世帯などに節約の兆候

ドイツの天然ガス備蓄率が95.14％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで達成したことが、連邦ネットワーク庁の14日の発表で分かった。ロシア産の供給が停止されたうえ、暖房シーズンもすでに始まっているものの、 […]

9ユーロチケットの後続品導入で交通相合意

ドイツ国内の地域公共交通機関を1カ月9ユーロで利用できる定期券「9ユーロチケット」の後続商品を導入することで、国（連邦）と州の交通相が13日に合意した。ショルツ連邦首相と州首相が今後の会議で合意すれば、全国の地域公共交通

最大の心配事は生活費の増加＝アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは物価高騰に伴う生活費の増加であることが、保険大手R+Vの市民アンケート調査で分かった。心配事の上位は生計に直接、間接的にかかわる事柄が占めている。コロナ禍が終了していないところにロシ

仏から独へのガス供給開始

フランスからドイツへの天然ガス供給が13日に開始された。ロシア産ガスの供給が大幅に減り、独国内で供給不足懸念が強まっていることを受けた措置。フランスでは電力供給が不足する恐れがあることから、見返りとしてドイツからの電力供

EU加盟国が天然ガス共同調達で合意

欧州連合（EU）は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の

西イベルドローラ、東欧2カ国の風力発電パークを売却

●ハンガリーとルーマニアの陸上風力発電パークを売却 ●合計で3億ユーロの売却益を見込む スペインのエネルギー大手イベルドローラが、ハンガリーとルーマニアの陸上風力発電パークを売却する。採算性に優れるプロジェクトに資金を集

重要資源確保に向け法案を検討、日本の取り組みなどを参考に

リチウムやニッケル、希土類など重要資源を安定確保するための法案作成を独経済省が検討している。特定の国に資源面で強く依存するリスクがロシアのウクライナ進攻とそれに伴う天然ガス供給の削減・停止で鮮明になったことを受けたもの。

インフレ率が統一後最高に、エネ高騰や時限措置の終了で

連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時

EU、核燃料をロシアに高依存

●ウクライナ戦争の中、同問題は公の議論の俎上にさえ乗らず ●昨年のEUウラン輸入に占めるロシアの割合は19.7％ 欧州連合（EU）がロシアからのエネルギー資源調達削減に務めるなか、核燃料だけは従来どおり輸入が続いている。

SMS―水素製鉄プラントをH2GSから共同受注―

機械大手の独SMSグループは17日、子会社ポールワースが神戸製鋼の米子会社ミッドレックスと共同でスウェーデンのスタートアップ企業H2グリーン・スチール（H2GS）から大型受注を獲得したと発表した。世界初の本格的な水素製鉄

シーメンス・エナジー―露ガスタービン合弁から撤退―

発電設備大手のシーメンス・エナジーがロシア同業パワー・マシンズとの現地ガスタービン合弁会社から資本撤退する。ロシア市場からの撤退に向けた取り組みの一環。インターファックス通信が報じ、同社が追認した。 同合弁の資本65％を

仏から独へのガス供給開始

フランスからドイツへの天然ガス供給が13日に開始された。ロシア産ガスの供給が大幅に減り、独国内で供給不足懸念が強まっていることを受けた措置。フランスでは電力供給が不足する恐れがあることから、見返りとしてドイツからの電力供

「欧州政治共同体」が初会合、44カ国が対ロシアで結束

欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体（EPC）」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、欧州連合（EU）加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国

EU、23年冬のガス消費9～13％削減が必要＝IEA

国際エネルギー機関（IEA）は3日、世界の天然ガス市場に関する四半期レポートを公表し、ロシアが欧州へのガス供給を継続的に絞り込んでいるため、2023年も世界的に天然ガスの需給逼迫が続くとの見通しを示した。欧州ではバルト海

仏政府、電力公社再国有化の手続き開始

仏政府は4日、国内電力最大手フランス電力公社（EDF）を完全国有化する手続きに着手したと発表した。11月10日に政府未保有株の市場での買い付けを開始する。 政府はEDFの株式84％を保有している。残り株式の買い取り価格は

欧州委が独水素プロジェクト2件への補助金を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手

EUで冬のガス消費9～13％削減が必要＝IEA

国際エネルギー機関（IEA）はこのほど、世界の天然ガス市場に関する四半期レポートを公表し、ロシアが欧州へのガス供給を継続的に絞り込んでいるため、2023年も世界的に天然ガスの需給逼迫が続くとの見通しを示した。欧州ではバル

環境活動家トゥンベリさんが原発の稼働延長を要求

気候変動対策を求める若者主導の草の根運動「フライデー・フォー・フューチャー」を立ち上げたスウェーデン人グレタ・トゥンベリ（19）さんが、エネルギー危機対策でドイツ政府が打ち出した石炭火力発電の一時的な拡大方針を批判した。

「欧州政治共同体」が初会合、44カ国が対ロシアで結束

●会合は年2回を想定、次回は23年春にモルドバで開催 ●EU加盟・非加盟国が重要な政策分野で協力するための枠組み 欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体（EPC）」の初会合が6日、プラハで開催された。会合には欧州連合（E

エネ危機が州議選に影響、国政与党FDPは全議席を喪失

ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党（S

製造業新規受注が3月以来の下げ幅に、8月は－2.4％

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した8月の製造業新規受注指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月を2.4％下回る105.2（暫定値）となり、ウクライナ戦争勃発直後の3月以来の大きな下げ幅を

輸入物価が74年以来の上げ幅に、8月は33％

ドイツ連邦統計局が7日発表した8月の輸入物価指数は前年同月比32.7％増となり、1974年3月以来の大幅上昇を記録した。5月から7月までの3カ月間は上げ幅が縮小していたが、8月はエネルギー価格の上昇率が前月の131.7％

トランスネットBW―世界最大の電力需給調整用電池を設置へ―

電力の需要と供給のバランスを保つための蓄電池を西南ドイツの送電網事業者トランスネットBWが設置する。出力は250メガワット（MW）で世界最大。再生可能エネルギー発電の増加に伴い複雑化している需給調整を簡単かつ低コストで行

ドイツ鉄道―グリーン水素などで機関車を運行―

ドイツ鉄道（DB）は4日、炭素中立のモビリティ実現に向けオーストラリアのエネルギー大手フォーテスキュー・フューチャー・インダストリーズ（FFI）と包括協業の基本合意を締結したと発表した。2040年までの炭素中立実現に向け

「欧州政治共同体」が初会合、44カ国が対ロシアで結束

欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体（EPC）」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、EU加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国の首脳が一堂

EU、23年冬のガス消費9～13％削減が必要＝IEA

国際エネルギー機関（IEA）は3日、世界の天然ガス市場に関する四半期レポートを公表し、ロシアが欧州へのガス供給を継続的に絞り込んでいるため、2023年も世界的に天然ガスの需給逼迫が続くとの見通しを示した。欧州ではバルト海

欧州委、独水素プロジェクト2件への補助金を承認

EUの欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手BASFは1

仏政府、電力公社再国有化の手続き開始

仏政府は4日、国内電力最大手フランス電力公社（EDF）を完全国有化する手続きに着手したと発表した。11月10日に政府未保有株の市場での買い付けを開始する。 政府はEDFの株式84％を保有している。残り株式の買い取り価格は

省エネ政令を修正

ドイツ政府は9月28日の閣議で、省エネ政令の修正案を了承した。8月末に了承した同政令に対する批判や意見を踏まえたもので、9月1日にさかのぼって施行される。期間は来年2月末まで。 省エネ政令はロシアからの天然ガス供給が削減

9月インフレ率10％に上昇

ドイツ連邦統計局が9月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月を10.0％上回った。メディア報道によると、インフレ率は1951年12月（10.5％）以来の高水準。コスト上昇を川下に転嫁する企業が増えているほ

「23年成長率は最悪－8％に」＝秋季予測

Ifoなど有力経済研究所は9月29日にドイツ政府に提出した秋季経済予測で、2023年の国内総生産（GDP）成長率が最悪の場合、マイナス7.9％となる見通しを明らかにした。今年から来年にかけての冬の寒さが厳しく天然ガス不足

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

RWE―米再生エネ企業を買収、インフレ抑制法追い風に―

エネルギー大手の独RWEは1日、米同業コン・エジソンの再生可能エネルギー子会社コン・エジソン・クリーン・エナジー・ビジネス（コン・エジソンCEB）を完全買収することで合意したと発表した。買収が実現するとRWEは米国の再生

BMWを中心に水素トラックプロジェクト

自動車大手の独BMWは9月28日、同社を中心とするコンソーシアムが水素を燃料とする内燃機関トラックの研究プロジェクトを実施すると発表した。水素トラックは補給時間、積載量、航続距離、投入の柔軟性などの面でメリットが大きいう

高所得層も光熱費急増を心配

ドイツの借家人の80％が光熱費の大幅上昇を心配していることが、エネルギーサービス事業者イスタ（Ista）の9月のアンケート調査で分かった。5月の68％から12ポイント増加した。同回答は手取り収入が月1,500ユーロ未満の

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