シーメンス―再生エネ利用の水素製造プロジェクト実施へ―
電機大手のシーメンス(ミュンヘン)は25日、再生可能エネルギーを用いて水素を製造するパワーツーガス(P2G)プロジェクトを独南東部のヴンジーデルで実施すると発表した。現地企業と手を組んで電解施設を設置。同市と周辺地域に水 […]
電機大手のシーメンス(ミュンヘン)は25日、再生可能エネルギーを用いて水素を製造するパワーツーガス(P2G)プロジェクトを独南東部のヴンジーデルで実施すると発表した。現地企業と手を組んで電解施設を設置。同市と周辺地域に水 […]
独電機大手シーメンスのエネルギー子会社シーメンス・エナジーが28日、フランクフルト株式市場で上場を果たした。初値は22.01ユーロ。厳しい市場環境を受けてアナリストの予想平均(27~28ユーロ)を下回ったものの、時価総額
リトアニア国民の電気自動車(EV)に対する好感度がバルト3国の中で最も高いことが、シタデレ銀行と調査会社Norstatが実施した調査により明らかになった。ガソリンエンジンなど従来型のエンジン車を今後も購入すると回答した人
ポーランド国営石油大手のPKNオルレンは22日、年内にチェコで燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの整備に着手すると発表した。プラハ近郊バランドフとドイツ国境に近い北部のリトヴィーノフのガソリンスタンドにまず設置
電機大手のシーメンスと化学大手のエボニックは21日、再生可能エネルギー由来の電力、二酸化炭素(CO2)、水および微生物を利用して特殊化学品を生産する研究プロジェクト「レティクス(Rheticus)」でパイロット施設の操業
人工知能(AI)とブロックチェーン技術に基づく再生可能エネルギー活用のソリューションを提供する。「地産地消型のエネルギーシステム構築」を掲げており、既存の送電網を利用してオフィス、工場、公共施設、店舗やアパート・戸建てな
トルコのクルム環境都市整備相は20日、来年に予定する国産電動車の生産開始を控え、充電スタンドの設置間隔を決めるためにシミュレーション・プログラムを活用している事実を明らかにした。地形やルートを計算に入れた形で電動車の航続
エストニア政府が電気バスの購入や給電施設の設置などに400万ドルを助成する。タービ経済・インフラ相がこのほど同法案に署名した。同省は助成金を通して交通機関の電化などを進め、二酸化炭素(CO2)の削減を図る方針だ。 法案に
エストニア国営電力エースティ・エネルギアが国内北東部のイダ・ヴィル県にメタノール生産のための複合生産施設(コンプレックス)の建設を計画している。同県が進める持続可能な経済実現計画に組み込まれるもので、投資額は2億8,00
ドイツ連邦統計局が18日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比1.2%減となり、7カ月連続で低下したものの、下げ幅は3カ月連続で縮小した。新型コロナ危機に伴うエネルギー価格下落の幅が狭まっていることが大きい。エネルギー
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック(シュツットガルト)は16日、車両の電動化に向けた戦略を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出を差し引きでゼロにするカーボンニュートラルを2039年までに実現するという目標達成に
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の復興に向けて創設する復興基金の中核となる「復興・回復ファシリティ」の運用に関する指針を発表した。総額6,725億ユーロの資金を活用し、クリーン
日立製作所は16日、英国の原子力発電所建設プロジェクトから撤退すると発表した。同事業は資金調達の問題で2019年から凍結状態にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大で投資環境が悪化していることから撤退に踏み切る。 日立は
スペインの電力大手イベルドローラは17日、オーストラリア最大の投資銀行マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。日本で再生可能エネルギー事業を展開するマッコーリー傘下のアカシア・リニュー
エストニア政府が電気バスの購入や給電施設の設置などに400万ドルを助成する。タービ経済・インフラ相がこのほど同法案に署名した。同省は助成金を通して交通機関の電化などを進め、二酸化炭素(CO2)の削減を図る方針だ。 法案に
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは10日、バスの使用済みバッテリーを地域用電源などとして二次利用するプロジェクトが順調に進展していると発表した。同プロジェクトはスウェーデンの電池リサイクル
ドイツ連邦統計局は11日、8月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率(ドイツ基準)は前年同月比が0.0%、前月比がマイナス0.1%で、ともに速報値と変わりがなかった。前年同月比は景気低迷と、新型コロナ
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は10日、電力変換装置の開発・生産を手がける韓国のスタートアップ企業Gフィロスと協業することで基本合意したと発表した。Gフィロスのパワー・ツー・ガス(P2G)事業を支援する
ドイツ連邦統計局が11日発表した上半期(1~6月)の国内発電量(送電網への供給ベース)248.2テラワット時(TWh、暫定値)となり、前年同期を9.2%下回った。在来型発電が22.6%減と大きく減少。特に同国が廃止を決め
ポーランド国営石油大手のPKNオルレンは9日、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロの実現を目指す新戦略を発表した。第1段階として30年までに250億ズロチ(56億1,570万ユーロ)超を投じ、環境負荷の軽減措置と
英石油大手BPは10日、ノルウェー石油最大手のエクイノールから米国の洋上風力発電プロジェクト2件の権益50%を11億ドル(約1,170億円)で取得することで合意したと発表した。BPは既に米国で陸上風力発電を手がけているが
ポーランド国営石油大手のPKNオルレンは9日、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出ゼロの実現を目指す新戦略を発表した。第1段階として30年までに250億ズロチ(56億1,570万ユーロ)超を投じ、環境負荷の軽減措置と
独自動車部品大手のコンチネンタルは2日、中国江蘇省・張家港市にある工場で太陽光発電事業を開始したと発表した。プロジェクトの第1段階における総発電能力は1,918メガワットで、年最大180万キロワット時の電力を供給できる。
独自動車部品大手のコンチネンタルは2日、中国江蘇省・張家港市にある工場で太陽光発電事業を開始したと発表した。プロジェクトの第1段階における総発電能力は1,918メガワットで、年最大180万キロワット時の電力を供給できる。
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達に際して中国など域外への依存度を低減するた
ドイツ連邦統計局のデータをもとに連邦経済省が7日発表した7月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.2%増の91.8(暫定値)となり、3カ月連続で改善したものの、上げ幅は前
韓国の化学製品大手ドンファが、ハンガリーに同社として欧州初となる電解質生産拠点を開設する。ハンガリー投資促進公社(HIPA)が3日明らかにしたもので、首都ブダペスト近郊のショークートではすでに工場建設が進んでいる。投資額
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
バルト三国のエネルギー当局は1日、ベラルーシのアストラヴィエツ原発稼働を控え、第三国との電力取引に関連する協定を締結した。同原発の安全性への懸念を理由に、ベラルーシからの電力輸入を中止する狙い。ポーランドとウクライナもバ
欧州委員会は3日、リチウムやコバルトなど「重要な原材料」の安定供給を確保するための行動計画を発表した。デジタル化や環境政策を推進するうえで欠かせない原材料の調達にあたり、中国など域外への依存度を低減するため、域内の企業や
韓国の化学製品大手ドンファが、ハンガリーに同社として欧州初となる電解質生産拠点を開設する。ハンガリー投資促進公社(HIPA)が3日明らかにしたもので、首都ブダペスト近郊のショークートではすでに工場建設が進んでいる。投資額
ドイツ連邦統計局が8月31日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比横ばいとなり、インフレ率は前月のマイナス0.1%から0.0%へとやや上昇した。エネルギーの下げ幅が6.7%から6.3%へと縮小したことが大きい
ドイツ連邦統計局が8月28日発表した7月の輸入物価指数は前年同月比で4.6%低下した。下げ幅は4カ月連続で縮小したものの、依然として大きい。エネルギーが31.5%下落したことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いたベー
鉄鋼大手の独ティッセンクルップ(エッセン)は8月28日、ペーター・アルトマイヤー経済相などをデュースブルクにある製鉄所に招き、二酸化炭素(CO2)を排出しない直接還元製鉄施設の建設構想を説明した。政府は国内鉄鋼業の構造転
化学大手の独コベストロ(レバークーゼン)は8月31日、発泡材料の分野でスイス企業フォームパートナーと協業すると発表した。二酸化炭素(CO2)を原料とするコベストロ製ポリオール「cardyon」をベースにフォームパートナー
ダイムラーの乗用車・バン子会社メルセデスベンツ(シュツットガルト)は8月28日、ネット通販世界最大手の米アマゾンから配達用電気自動車(EV)1,800台を受注したと発表した。EV分野では同社史上最大の受注となる。年内にも
モノのインターネット(IoT)を基軸に事業を展開する独ボッシュ(シュツットガルト)は8月27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと米国で共同実施すると発表した。米国初のインフラベース
トルコの軍用電子機器大手アセルサン(Aselsan)が、太陽光発電用インバーターの国産化に向け開発を進めている。輸入依存からの脱却が目的。同国ではインバーターを使用する太陽光発電設備の導入が拡大している一方、過去5年間の
ロシア国立科学技術大学(MISiS)の研究者らが、新しいタイプの熱化学電池(サーモセル)を開発した。今後の研究で身体が発する熱を電気に変換できるようになり、衣料品に仕込んだウェラブル電源などに応用できそうだ。 サーモセル
モノのインターネット(IoT)を基軸に事業を展開する独自動車部品大手のボッシュは27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと共同で米国で実施すると発表した。米国初のインフラベースの自動
トルコの軍用電子機器大手アセルサンが、太陽光発電用インバーターの国産化に向け開発を進めている。輸入依存からの脱却が目的。同国ではインバーターを使用する太陽光発電設備の導入が拡大している一方、過去5年間のインバーターの輸入
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手スカニア(スウェーデン)は18日、フランクフルト近郊の架線給電式道路(eロード)においてパンタグラフを装備した同社のハイブリッド(HV)トラック「スカニアR450」5台を実証試
ドイツ連邦統計局が20日発表した7月の生産者物価指数は前年同月比1.7%減となり、6カ月連続で低下したものの、下げ幅は2カ月連続で縮小した。新型コロナ危機に伴うエネルギー価格下落の幅が狭まったことが大きい。エネルギーを除
太陽光発電設備のレンタルサービスを手がける独スタートアップ企業エンパル(ベルリン)が世界最大のモジュールメーカーである中国の西安隆基新能源有限公司(Longi Energy)から製品供給を受ける契約を結んだ。エンパルへの
ロシア自動車市場調査会社アフトスタットの先ごろの発表によると、7月の電気自動車(EV)の販売台数は48台で、前年同月から17.1%拡大した。モデル別にみると、首位の日産「リーフ」が14台、ジャガーのクロスオーバーSUV「
伊電力最大手エネルのサービス子会社エネルX(エックス)は7日、電気自動車(EV)の充電アプリ「ジュースパス(JuicePass)」を使用できる充電ポイントが欧州全域で約5万カ所に拡大したと発表した。6月上旬には約3万カ所
英石油大手BPは4日、化石燃料への依存度を段階的に低減し、新エネルギー分野の事業拡大を加速させる方針を発表した。2030年までに石油とガスの生産量を4割縮小する一方、低炭素エネルギー分野への投資を現在の10倍に拡大し、国
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)が6日発表した2020年4-6月期(第3四半期)決算の製造分野(4月1日付で非継続事業となった発電設備部門=シーメンス・エナジーを含まない)の営業利益(EBITA、調整済み)は17億9