フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。
同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。
ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は10日、独中堅IT企業ディコニウムの株式51％を取得し、完全子会社化することで合意したと発表した。
VWは2018年11月、同社に49％を出資していた。
VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは1月2日、人工知能（AI）を利用した検知システム大手のアイサイト（イスラエル）と車内モニタリング技術の開発で提携すると発表した。
乗員の様子や状態を検知するシステムを内装に統合したソリューションを世界の自動車メーカーに提供していく。
同システムをアントリンの電子制御された内装システムに統合することで、乗員の眠気や疲れ度合などに応じた安全機能の作動や、車内環境（温度など）の調整が可能になる。
高度な経路探索アルゴリズムなどを活用し、実際の道路状況を踏まえた生コン運送車（ミキサー車）の効率的な運用を実現する。
同アプリはiOSおよびアンドロイド端末に対応しており、顧客はコンクリートの発注や運送状況を管理・追跡できる。
コンクリートダイレクトのデジタルソリューション部門を統括するショーン・アリ氏は、「生コンの適切な配送を通じて顧客の建設プロジェクト進捗に貢献できる。ミキサー車のドライバーにとっても、配送状況を客観的に把握することにより渋滞時などのストレスを軽減できる」と述べている。
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。従来のサンバイザーと異なり広い視界を保てることから、運転の安全性と快適性が高まる見通しだ。米ラスベガスで7日に開幕した家電・IT見本市「C
次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした
三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。
オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。
出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。
売買仲介サイトの運営会社スカウト24（ミュンヘン）は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。
オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。
スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。
デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49％出資したと発表した。
車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。
このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。
■環境・温暖化対策・エネルギー ・温室効果ガスの排出量を2030年までに55％以上削減（1990年比）することが、1日付で発効した温暖化防止法で初めて法的に義務化 ・再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再生エネ助成分担
人工知能（AI）を利用して文書からデータを自動抽出するシステムを開発している。手動で行っていたデータ入力を自動化することで作業時間とコストを大幅に節約できる。他のデータ抽出ソフトが文書の構造を内容から分離して解析するのに
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は3日、ネット銀行子会社コムディレクトの株式を英ヘッジファンド、ペトルス・アドバイザーズから取得することで合意したと発表した。取引が成立するとコメ銀の出資比率は90％を突破すること
独自動車大手ダイムラーとBMWのカーシェア合弁シェアナウが事業地域を縮小する。12月下旬に顧客向けに明らかにしたもので、2月末付で北米市場から全面撤退するほか、ロンドン、ブリュッセル、フィレンツェの欧州3都市でサービスを
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は6日、サプライヤー大手のボッシュと共同でブラジルにテストセターを建設すると発表した。サンパウロ州イラセポリスにあるダイムラーのテスト施設内に新設する。 今年上半期中に着工し来
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の異議申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
同プロジェクトには欧州4カ国の7企業・機関が参加し、欧州衛星測位システム「ガリレオ」及びガリレオと連携するセンサーの信号を組み合わせて、トラックが安全かつ効率的に車線を変更するシステムの実現を目指していた。
「プロパート」では、ガリレオの信号を活用するとともに、他の測位・センサー技術と組み合わせることで、精度の高い、新しい移動体測位システム（リアルタイムキネマティック：RTK）を開発した。
プロパートは、欧州連合（EU）の研究・イノベーションを対象とした資金助成プログラム「ホライズン2020」の枠内で実施されたもので、ガリレオ計画を統括する欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）が助成金を支給した。
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12日、農業技術（アグテック）のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム（Equinom）が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。
データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。
欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。
食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収することで合意したと発表した。
ウーフを40億ドル（36億ユーロ）と評価して完全買収する。
デリバリー・ヒーローは同市場2位のヨギヨを展開しているものの、競争が厳しいうえ、ウーフを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみている。
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社の大株主カタール投資庁（QIA）は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。
VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。
VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。
クロアチアの電気スポーツ車メーカー、リマック・アウトモビリ（Rimac）がスロベニアにテストセンターを建設する。
リマックが製造するバッテリーと駆動システムのテストを行うほか、他の自動車メーカーにも同様のサービスを提供する考え。
リマックのマテ・リマック最高経営責任者（CEO）は、「電動車の駆動システムやバッテリーのテストは新しい分野であり、どのメーカーもテスト能力の獲得を求めている。我々にもより大きなキャパシティが必要だ」と述べ、クロアチア国内での開発に限界があるとの見方を示した。
拡張現実（AR）ソフト開発の独ホロライト（イスマニング）は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。
販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。
ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。
連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物（保安）検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。
同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。
検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。
アプリを通じた通常の駐車場検索に加え、駐車場の予約や貸し借りもできる駐車場シェアリングサービスでもあるのが特徴。
提供するサービスは、駐車場利用（「オフ・ストリートパーキング」）、路上駐車（「オン・ストリートパーキング」）、充電スタンドの検索と利用（「eモビリティ」）の3つ。
このうち駐車場利用では、公共の駐車場に加え、Parklの提携パートナーが開放している駐車スペース（ホテル、オフィス、集合住宅など）の利用も可能になる。
スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は11日、次世代移動通信５Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。
交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網（コアネットワーク）にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。
スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格（5G）のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。
通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。
テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の意義申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通じ、自動運転技術用ソフトウエア開発の米Apex.AIに出資すると発表した。
Apex.AIは2020年初頭に、主力製品である自動運転用OS「Apex.OS」を市場投入する予定。
同OSはロボット運用ソフトの「ロボット・オペレーティング・システム」（ROS）を実際の乗り物向けに改良したもので、車や飛行機の自動運転が安全かつ確実に行われるよう設計されている。
米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。
両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。
仏政府と欧州連合（EU）は米の制裁について反発している。
独電気電子工業会（ZVEI）は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12％減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。
アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9％、5.4％縮小する見通しだ。
欧州・中東・アフリカ6％減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12％を下回る。
放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万～50万立方メートル保管されている。
欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
企業間取引（BtoB）向けに電子契約のプラットフォームを運営している。
事業者が契約時や契約後にも不安なくビジネスを行えることを目的にしており、事業の急拡大に伴い契約や支払業務の労力が増えている中小企業などに効率化と低コスト化のソリューションを提供する。
TrustChainは企業法務のデジタル化に精通した複数の法律事務所と連携しており、法的拘束力を持つ電子署名が携帯端末から簡単に行える。
米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。
両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。
仏政府とEUは米の制裁について反発している。
EUは5日開いた財務相理事会で、米フェイスブックが発行を計画している「リブラ」など暗号資産（仮想通貨）への対応について協議し、リスクや監督上の課題が解決されるまで域内での発行を認めるべきではないとの方針を決定した。
財務相理はまた、EU内で欧州中央銀行（ECB）に公的なデジタル通貨の発行を求める動きが出ていることを受け、ECBや各国中銀のデジタル通貨や決済システムのデジタル化に関する取り組みに留意すると表明した。
ECBは理事会に提出した文書で、欧州で現金の利用が縮小すれば公的なデジタル通貨が必要になるとの認識を示したうえで、リスクや悪影響を詳細に分析する必要があると指摘している。
欧州委員会は2日、米フェイスブックと米アルファベット傘下のグーグルに対し、個人データの収集方法や利用実態などについて予備的調査を開始したことを明らかにした。
欧州委の報道官は欧米メディアの取材に対し、「グーグルとフェイスブックに個人データの取り扱いについて質問状を送付した。データがどのように収集・加工・利用され、広告目的を含めてどのように収益化されているか調査する」と述べた。
欧州委は外部の開発者がフェイスブックのAPIを利用する際の契約内容を精査し、データ利用に関する条件や制限の有無などを調査する方針を示している。
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは11月26日、同社の位置情報サービスがインドの車両追跡サービス大手の印VSTモビリティの新製品「Eclipse」に採用されたと発表した。
Eclipseは、あらかじめ端末と一体化されたSIMカードであるeSIMと、インド版GPS（全地球測位システム）のIRNSSを組み合わせた車両追跡システム。
VSTはヒアのサービスを活用することにより、◇車両の正確な到着時刻の予測◇ドライバーの運転状況をリアルタイムで追跡することによる安全性の向上◇運転後の分析・検証プロセスの改善――などの効果を期待している。
米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。
スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。
AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、同社と筆頭株主の浙江吉利控股集団が中国に設立した配車サービスの合弁会社が同日付でサービスを開始したと発表した。
両社は昨年10月、折半出資の配車サービス合弁を設立することで合意した。
顧客はアプリをダウンロードして同サービスを利用する。
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3日、ポーランドにおけるスマートグリッドの実証実験を10月初めから実施していると発表した。
送電線の柔軟な運用により、電力インフラへの投資を抑制しながら再生可能エネルギーの導入を拡大する狙い。
風力発電の導入を推進しているが、電力インフラ設備の老朽化が問題となっている。
独競合RWEとの事業交換に伴い経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織の見直しを通して安定的に利益を稼げるようにする意向だ。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
そうした状況のなかで経営難のNパワーを取得したことから、さらに踏み込んだ措置が避けられない状況で、エーオンの経営陣は今回、◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。
企業アンケートでは83％が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。
「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問（複数回答可）では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72％に上った。
ネット通販大手の米アマゾンは11月27日、ポーランド8番目となる物流センターを同国南部のグリビツェに建設する計画を明らかにした。
1,000人の雇用を創出する。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）、音響センサーを組み合わせて対象機器の異常を検知し、故障を未然に防ぐソリューションを提供する。
収集したデータを、人間の脳の神経回路を模したニューラルネットワークによる深層学習機能にかけて分析し、確率論的な手法を用いて個々の機器が停止するリスクを判断する。
異常を検出した場合は視覚化してリアルタイムで管理担当者などに通知する――というものだ。
販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。
ドイツ国内の従業員（6万1,000人）の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。
これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。
独同業RWEとの事業交換に伴い、経営不振の英エネルギー販売会社Nパワーを取得したことから、組織を見直して安定的に利益を稼げるようにする。
エーオンは2018年3月、RWEとの事業交換で合意した。
こうした状況で経営難のNパワーを取得したことで、さらに踏み込んだ措置が避けられないことから、エーオンは◇Nパワーの個人顧客・小企業向けサービスプラットホームを廃止してエーオン英法人エーオンUKのプラットホームに統合する◇Nパワーに残る大口顧客向け事業を今後2年間でリストラする――方針を打ち出した。
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国の広州に研究開発（R&D）拠点を建設すると発表した。
約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。
広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かく対応できるようにする。
