ドイツ経済ニュース

消費者景況感がやや悪化

市場調査大手GfKが12月20日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値（9.7）を0.1ポイント下回る9.6となり、2カ月ぶりに悪化した。景気の見通しと所得の見通しが落ち込んだことが響いた。 景気 […]

BASF―建設化学事業を投資会社に売却―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12月21日、建設化学事業を米投資会社ローン・スターに売却することで合意したと発表した。事業整理の一環。取引価格は現金と債務を除いたベースで31億7,000万ユーロに上る

ボッシュ―LiDAR生産へ―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2日、レーザーを用いたセンサーであるLiDARの生産に参入すると発表した。自動運転車向けのセンサーを一手に提供できるようにすることが狙いで、レーダー、カメラに続く同社3番目

12月インフレ率1.5％に上昇、19年は1.4％

ドイツ連邦統計局が3日発表した2019年12月の消費者物価指数は前年同月比1.5％増となり、5カ月来の大きな上げ幅を記録した。食料品の上昇率が前月の1.8％から2.1％へと上昇したほか、エネルギーの下げ幅が3.7％から0

12月失業者数4.7万人増加、景気低迷などの影響で

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した2019年12月の失業者数は222万7,000人となり、前月を4万7,000人上回った。季節要因のほか、製造業の人員削減が反映された格好で、BAのデートレフ・シェーレ長官は、労働市場

シェアナウ―北米市場などから撤退―

独自動車大手ダイムラーとBMWのカーシェア合弁シェアナウが事業地域を縮小する。12月下旬に顧客向けに明らかにしたもので、2月末付で北米市場から全面撤退するほか、ロンドン、ブリュッセル、フィレンツェの欧州3都市でサービスを

乗用車新車登録が10年来の高水準に、HVとEVは約80％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

運転手の視界良好、液晶サンバイザーをボッシュが開発

透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。従来のサンバイザーと異なり広い視界を保てることから、運転の安全性と快適性が高まる見通しだ。米ラスベガスで7日に開幕した家電・IT見本市「C

華為排除なら報復も＝中国外交官

次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした

ヒア―三菱商事とNTTが30％出資―

三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。

オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。

出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。

生産者物価3カ月連続マイナスに、11月は0.7％低下

ドイツ連邦統計局が12月18日発表した11月の生産者物価指数は前年同月比0.7％減となり、下げ幅は前月の同0.6％からやや拡大した。

エネルギーの下げ幅は前月の3.1％から3.4％へと拡大した。

中間財は2.1％低下し、下落幅は前月（1.7％）を0.4ポイント上回った。

製造業の受注残、10月は前月比0.3％減に

ドイツ連邦統計局が12月18日発表した製造業の10月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回り、減少は3カ月連続で落ち込んだ。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.6カ月だった。

部門別では投資財が7.8カ月（前月7.9カ月）、中間財が2.8カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.2カ月）に上った。

建設業界の好調続く、20年売上は5.5％増加見通し

けん引車は住宅部門で、売上高は19年に8.5％増の510億ユーロ弱、20年に7.0％増の約542億ユーロに拡大する見通し。

商工業施設部門の20年売上高は5.5％増の約513億ユーロに拡大する。

公共建設部門の売上高も4.0％増の395億ユーロに拡大する。

消費電力に占める再生エネの割合43％に

19年の増加幅が最も大きい発電源は洋上風力で前年の195億kWhから240億kWh超へと約25％拡大する。

陸上風力も90.9億kWhから約104億kWhへと14％増える。

太陽光は44億kWhから約45億kWhへとわずかに増加。

スカウト24―自動車仲介ポータルを売却―

売買仲介サイトの運営会社スカウト24（ミュンヘン）は12月17日、自動車仲介サイトオートスカウト24を金融仲介サイトファイナンススカウト24などとともに米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンに売却することで合意したと発表した。

オートスカウト24は欧州最大の自動車売買仲介サイト。

スカウト24は今後、国内不動産仲介サイト1位の地位を一段と強化する意向だ。

10月電機輸出が過去最高の前年同月と同水準に

米国は2.8％減の16億ユーロ、韓国は2.6％減の2億3,800万ユーロ）、フランスは1.7％減の12億ユーロ）、オランダは1.7％減の9億7,300万ユーロだった。

新興国向けではロシア（17.9％増の4億2,800万ユーロ）、トルコ（15.1％増の2億5,700万ユーロ）、マレーシア（14.8％増の2億100万ユーロ）、メキシコ（14.5％増の2億5,400万ユーロ）が2ケタ台の伸びを記録。

インドは30.2％減の1億7,300万ユーロ、南アフリカは14.6％減の1億200万ユーロ、ブラジルは12.5％減の1億500万ユーロとふるわず、ポーランド（4.2％減の10億ユーロ）も前年同月を割り込んだ。

デンソー―独ソフト会社に49％出資―

デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49％出資したと発表した。

車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。

このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。

通勤中に勤務先の敷地内でケガ、雇用主に損賠を請求できるか？

では、勤務先の敷地が雪で凍結していたために被用者が怪我をした場合、雇用主には損害賠償を支払う義務があるのだろうか。

だが、原告は雇用主が除雪義務を怠ったがゆえにケガをするはめになったとして、雇用主に慰謝料と損害賠償の支払いを要求。

判決理由でBAGの裁判官は、労災が雇用主の故意で起きた場合は雇用主に損害賠償の義務が発生するとした社会法典第7編104条1項第一文の規定を指摘。

サノフィ―糖尿病薬のR&Dを停止、独拠点に影響―

製薬大手の仏サノフィ（パリ）は9日、糖尿病治療薬の研究開発（R&D）活動を全面停止する方針を明らかにした。

糖尿病薬は独フランクフルトに中核拠点がありため、同地では人員整理懸念などが浮上している。

サノフィはフランクフルトのヘキスト工業団地を糖尿病薬事業の統括拠点としている。

テレフォニカ―独5Gネットワークに華為製品投入へ―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は11日、次世代移動通信５Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。

交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網（コアネットワーク）にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。

テスラ―独工場で年50万台生産か―

電気自動車（EV）大手の独テスラはベルリン近郊のグリュンハイデに建設予定の工場で車両を年50万台、生産する計画のようだ。

テスラは来年春にも着工し、2021年から生産を開始したい考え。

ただ、工場予定地は森林であるため、建設許可を得るためには環境アセスメント調査をクリアしなければならない。

フォルクスワーゲン―合弁電池セル工場を助成金なしで建設へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。

自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。

欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。

BMW―中国ガンフォンから電池セル用リチウムを調達―

高級車大手の独BMW（ミュンヘン）は11日、同社の電動車に搭載する電池向けのリチウムを中国企業ガンフォンリチウムから調達することで合意したと発表した。

BMWの「第5世代電池」に投入するリチウムをガンフォンから調達する。

ガンフォンはBMWに供給するリチウムをオーストラリアの鉱山で採掘する。

リチウムイオン電池の8割強をアジア4カ国から輸入

ドイツ連邦統計局が11日発表した同国のリチウムイオン電池輸入台数は昨年、約2億200万個となり、2012年（5,500万個）のおよそ4倍に拡大した。

輸入量は今年も増加しており、1～9月の合計は約1億9,000万個に上った。

同電池に輸出台数は昨年およそ9,700万個となり、12年実績（2,700万個）の約4倍に拡大した。

病休時の給与継続支給義務で最高裁が判断

同疾患を理由とする病休は最終的に5月18日まで延長された。

これを受けて原告は5月18日までの病休の理由と19日以降の病休の理由は異なるとして、被告・介護施設には5月19日から6月29日までの6週間、給与を継続支給する義務があると主張。

病休を取得した被用者が新たに別の病気を理由にさらなる病休を取得した場合、雇用主に最大6週間の給与継続支給義務が改めて発生するというルールは、歯止めを設けないと濫用されやすい。

熱間圧延平鋼カルテルで制裁金命令、ティッセンなど3社に6.5億ユーロ

4社は2002年半ばから16年6月にかけて定期的に会合を持ち、熱間圧延平鋼の「割増価格（Aufpreise）」と「追加価格（Zuschlaege）」を取り決めていた。

ドイツでは熱間圧延平鋼の価格が伝統的に、顧客との個別交渉で決める「基礎価格（Basispreis）」と、それに上乗せする割増価格・追加価格で構成されており、割増価格は強度などの品質や超音波検査などの付加サービス、追加価格は製品への添加剤の配合に伴ってそれぞれ上乗せされていた。

4社は割増価格と追加価格の分野で顧客との価格交渉を回避するために、違法なカルテルを結んでいた。

ウォルグリーン―独医薬品卸事業をマクケッソンとの合弁に―

ドラッグストアチェーンなどを展開する米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと医薬品卸大手の米マクケッソンは12日、両社の独医薬品卸子会社を合弁化することで合意したと発表した。

合弁計画が独禁当局に承認されると、両社が設立する新会社は独市場最大手に浮上する。

マクケッソンも14年、独同業セレシオ（現ゲーエ・ファルマ・ハンデル）を買収して同市場に参入した。

BASF―農業技術のスタートアップに出資―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は12日、農業技術（アグテック）のスタートアップ企業であるイスラエルのエクイノム（Equinom）が実施する資金調達にリード投資家として応じると発表した。

データベースに記録された数千種類の植物の遺伝子特性をアルゴリズムで分析することで、迅速な開発を実現する。

欧米では肉食を避ける消費者の増加を背景に大豆などを原料とする代替肉の需要が高まっていることから、タンパク質含有量の多い豆の新品種を開発すれば、市場を掘り起こせる可能性が高い。

20年成長率を0.6％に引き下げ＝独中銀

今年の成長率についても0.6％から0.5％へと下方修正している。

その後は景気の回復を受けて21年に1.6％、22年に1.9％へと上昇すると見込んでいる。

欧州中央銀行（ECB）は2％弱をユーロ圏の適正なインフレ水準としている。

デリバリー・ヒーロー―韓国最大手ウーワを買収―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収することで合意したと発表した。

ウーフを40億ドル（36億ユーロ）と評価して完全買収する。

デリバリー・ヒーローは同市場2位のヨギヨを展開しているものの、競争が厳しいうえ、ウーフを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみている。

フォルクスワーゲン―販売台数3カ月連続増加、11月は＋5.1％―

北米は8万3,800台で、5.7％増加した。

主要ブランドの販売実績をみると、ポルシェは32.2％増の2万6,600台、アウディは23.1％増の16万3,300台と2ケタ台の伸びを記録した。

VWブランド商用車は16.5％減の3万8,500台、MANは7.2％減の1万2,500台、スカニアは26.0％減の6,700台となった。

独が米の「内政干渉」を批判、ガスパイプライン関与企業への制裁法案で

ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。

ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。

欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。

レシートの発行義務、予定通り1月1日付で発効

レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。

レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。

消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。

「FCVの温暖化防止効果はEVより低い」＝調査

水素燃料電池車（FCV）の温暖化防止効果は電気自動車（EV）を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。

それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75％上回る。

水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。

北京汽車―ダイムラーへの出資比率を倍増か―

BAICとダイムラーは2003年に戦略提携し、乗用車、バン、トラックの生産、研究開発、販売で協業してきた。

吉利は2018年2月、ダイムラー株9.69％を取得し筆頭株主となった。

BAICはダイムラーへの吉利の急接近に危機感を持っており、今年7月にダイムラー株5％を取得し初めて資本参加した。

自動運転車の実用プロジェクト、カタールのサッカーW杯でVWが実施

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）と同社の大株主カタール投資庁（QIA）は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。

VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。

VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。

ホロライト―事業資金400万ユーロを調達―

拡張現実（AR）ソフト開発の独ホロライト（イスマニング）は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。

販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。

ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。

石炭発電が37％減に、天然ガスは31％増加

天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。

天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。

在来型発電は原子力も8.7％減少したことから、全体では20.9％後退した。

フランクフルト空港に早めの到着を、検査で長蛇の列の懸念

連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物（保安）検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。

同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。

検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り＝EU

欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

ECBが金利据え置き、20年に政策戦略見直しへ

11月に再開した資産購入プログラムに関しては、緩和政策の効果を高めるため、毎月200億ユーロのペースで安定的に買い入れを継続する方針を確認した。

また、03年以来となる政策戦略の見直しに2020年1月から着手する方針を打ち出した。

大規模な緩和策を実施しても物価上昇率が目標とする「2％近く」を大きく割り込む状況が続くなか、インフレ目標の見直しやマイナス金利政策の副作用の分析などが検証の柱となる。

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