ドイツ経済ニュース

電機業界5月受注34％減、売上は3カ月連続減に

独電気電子工業会（ZVEI）が9日発表した独業界の2012年5月の新規受注高は前年同月比34％減と大幅に落ち込んだ。比較対象の11年5月は大型受注の効果で約60％増加しており、その反動が出た格好。欧州債務危機も足かせ要因

独農業機械業界、11年は27％成長

独農業機械業界が好調だ。ドイツ機械工業連盟（VDMA）農業機械部会がこのほど発表した業界動向によると、2011年の生産高は前年比27％増の69億8,400万ユーロに拡大した。コンバインハーベスター、フォレージハーベスター

鉄道活用した送電網拡張、技術・コスト面で大きなカベ

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は2日、ドイツ鉄道（DB）の送電インフラを活用した高圧送電網整備についての鑑定評価報告書を発表した。それによると、DBの架線設備の活用は「技術的に実

コメルツ銀の方針転換が海運業界に波紋

独民間銀大手のコメルツ銀行が不動産・船舶向けの新規融資を全面中止すると表明したことを受け、海運業界に動揺が広がっている。独海運事業者連盟（VDR）のラルフ・ナーゲル会長は『ハンデルスブラット』とのインタビューで、「（同行

独養殖生産量、2011年は3.9万トンに

独連邦統計局が4日発表した2011年の国内養殖生産量は3万9,000トンだった。ムール貝が全体の53.1％を占め、魚の合計（46.6％）を上回った。ムール貝は海で養殖される関係で、生産高が年によって大きく異なるという。

ドイツテレコムのVDSL網開放条件を当局が承認

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は4日、ドイツテレコムのVDSL網開放に関する新たなビジネスモデルを承認した。同社は1月、VDSL網を大量に借り受ける大口顧客向けの割引制度を導入し

鉄道用レールカルテル、4社に1億2450万ユーロの罰金

連邦カルテル庁は5日、鉄鋼メーカーがドイツ鉄道（DB）向けのレール鋼で違法なカルテルを結んでいたとして、ティッセンクルップの子会社GfT Gleistechnik（以下：GfT）、鉄道設備大手Vosslohの子会社Sta

BASFなどに賠償命令、ブラジルの公害訴訟

ブラジル東北部のパウリニアにある農薬工場（現在は閉鎖）の元従業員が健康を著しく害したとして、工場を運営していた独BASFと英蘭企業シェルに対し損害賠償を求めている裁判で、ブラジルの裁判所は両社に総額3億8,200万ドルの

企業年金、外部機関に委託しても雇用主に補てん義務

企業年金の運営を外部の機関に全面委託する企業は多い。年金支払いに伴う将来の財務リスクを回避するためである。だが、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が6月19日に下した判決（訴訟番号：3 AZR 408／10）によると、こう

事業所委への社会的選別の理由説明で判決

経営上の理由で整理解雇を実施する際は「社会的選別（Sozialauswahl）」というルールが適用される。これは社会的に立場が弱い、あるいは責任が重い従業員の雇用を優先するというもので、解雇保護法（KSchG）1条3項に

債務危機の影響が独自動車業界にも

独自動車業界の先行き見通しが悪化してきた。南欧諸国の債務危機の影響で欧州市場が低迷しているためだ。米国や中国など欧州域外で好調を維持しているため、独メーカーは伊仏メーカーに比べ良好な状況にあるものの、輸出台数は減少。これ

輸入物価、前月比で2カ月連続低下

ドイツ連邦統計局が6月27日発表した5月の輸入物価指数は前月比0.7％減となり、2カ月連続で低下した。エネルギーが3.7％減となり、2009年9月以来の大幅減となったことが大きい。エネルギーを除いたコアの変動率はプラス0

5月小売売上、実質1.1％減に

ドイツ連邦統計局が6月29日発表した2012年5月の小売売上指数は前年同月を名目で1.0％上回ったものの、物価を加味した実質では1.1％減少した。実質減となるのは2カ月連続。比較対象の11年5月に比べ営業日数が2日少なか

労働市場軟調、6月失業者数が実増に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が6月28日発表した同月の失業者数は280万9,000人で、前月から4万6,000人減少した。減少幅は6月としては小さく、季節要因を加味した実質の失業者数は7,000人増加。BAのフランクユルゲン

インフレ率1.7％に低下

ドイツ連邦統計局が6月27日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率（インフレ率）が1.7％（速報値）にとどまり、2010年12月以来の低水準となった。2％を下回るのは2カ月連続。前月比ではマイナス0.1％となり

CO2貯留・ソーラー助成で妥協案成立

独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は6月27日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入に関する法案に関し、同技術の利用を認める一方で貯留量の上限を連邦議会案より引き下げる妥協案で合意した。ま

金融商品の自動売買、財務省が規制検討

コンピューターを利用した金融商品の自動売買に対する規制を独財務省が検討している。取引所の売買システムに過度の負担をもたらすほか、金融市場の不安定化を助長する恐れもあるためだ。証券市場の透明性向上に主眼を置いた欧州連合（E

介護保険法案を下院が可決、料率は0.1％上昇へ

独連邦政府の介護保険改正法案が6月29日の連邦議会（下院）で可決された。認知症患者のケア体制改善と民間介護保険加入者への助成金支給が柱で、来年1月に施行される見通しだ。 \ 認知症患者向けケアの改革内容は◇要介護認定を受

7月1日付の主な法令改正

・公的年金支給額引き上げ（西部地区2.18％、東部地区2.26％） \ \ ・トラック（車両総重量7.5トン以上）の高速道路走行禁止を日曜日のほか、土曜日の7～22時にも拡大（バカンスシーズンに伴う8月末までの時限措置）

トヨタ自動車―BMWと提携強化へ―

トヨタ自動車と独BMWは6月29日、昨年12月に締結した戦略的な協力関係を強化すると発表した。両社の強みの相互活用を拡大する。具体的には燃料電池の共同開発、スポーツカーの共同開発、電気駆動装置、車体軽量化技術の共同研究開

日産自動車―Daimlerと商用車分野でも提携―

日産自動車と三菱ふそうは6月29日、小型トラックの相互供給を検討することで基本合意したと発表した。商品ラインアップの拡充とコスト削減が狙い。三菱ふそうの親会社Daimlerと日産・ルノー連合はこれまで乗用車分野に限られて

Adam Opel AG―独ボーフム工場、2016年末で閉鎖か―

General Motos（GM）の欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）は6月28日の監査役会で事業再建計画を了承した。2016年までに黒字転換を果たし、長年続いている販売減と赤字計上に終止符を打つ意向だ。 \ 黒字

Airbus S. A. S.―米国生産へ―

欧州航空機大手のAirbusは2日、米アラバマ州モービルに同社初の米国工場を建設すると発表した。為替リスクを軽減するほか、現地の旅客機更新需要を取り込む狙いで、2015年から近・中距離旅客機「A320」ファミリーの組み立

Carl Zeiss AG―軍用光学事業を売却か―

光学・医療機器大手の独Carl Zeiss（オーバーコッヘン）が軍事・セキュリティ用光学事業をEADSの軍需子会社Cassidianに売却する方向で交渉しているもようだ。6月29日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版

M＋W Group GmbH―半導体向けが追い風に―

クリーンルーム大手のM＋W（シュツットガルト）が好調だ。主要顧客である半導体メーカーからの引き合いが旺盛なためで、昨年の売上高は前年の21億ユーロから26億ユーロ弱へと増加した。ユルゲン・ヴィルト社長への取材をもとに2日

Schott AG―ソーラー事業を大幅縮小―

ガラス大手の独Schott（マインツ）は6月28日、ソーラー事業の縮小計画を発表した。太陽電池価格の大幅下落を受けた措置で、結晶系シリコン太陽電池事業から全面撤退。従業員1,100人のうち870人を整理する。集光型太陽熱

RWE AG―スーパーの屋根にソーラーパネル設置―

独エネルギー2位のRWE（エッセン）はスーパーマーケットや家具販売店の屋根にソーラーパネルを設置していく方針だ。同社は最近、これまで軽視してきた独国内での太陽光発電事業を強化する方針へと転換したばかり。販売子会社RWE

Bilfinger Berger SE―エンジニアリング会社を買収―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は6月28日、発電プラントエンジニアリング会社の独Envi Conを買収すると発表した。建設会社から産業向けサービス会社への脱皮に向けた戦略の一環で、今後も他社買

Linde AG―医療ガス供給の米Lincareを買収へ―

工業ガス大手の独Linde（ミュンヘン）は1日、米国の医療ガス供給サービス大手Lincareを買収することで同社の経営陣と合意したと発表した。高い成長が見込まれる医療ガス事業を強化する狙い。株式公開買い付け（TOB）を実

F. Hoffmann-La Roche AG―米のR&D事業を整理―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は6月26日、米国の研究開発（R&D）事業をスリム化すると発表した。米バイオ大手Genetechの完全買収に伴い事業の重複が生じたためで、ニューヨーク近郊のナットリーにある

Fresenius SE & Co. KGaA―独民間病院2位へのTOBが失敗―

独民間病院2位Rhoen-Klinikumの買収に向けて同最大手のFresenius（バート・ホンブルク）が実施した友好的な株式公開買い付け（TOB）が失敗した。TOBの成立条件を高く設定したほか、競合Asklepios

Commerzbank AG―不動産・船舶向けの新規融資を中止―

銀行大手の独Commerzbank（フランクフルト）は6月26日、不動産・船舶向けの新規融資を全面中止すると発表した。欧州債務危機の深刻化と新銀行資本規制「バーゼル3」を踏まえ、リスク資産を圧縮する狙い。数カ月前までは不

Iglo

欧州冷凍食品大手の独Igloを投資会社のPermiraが売却する交渉が決裂したもようだ。競売入札で交渉権を獲得した投資会社のBlack StoneとBC Partnersからなるコンソーシアムは買収額として25億ユーロを

架線給電のハイブリッドトラック、シーメンスが実証試験

独電機大手のシーメンスはこのほど、外部から電力供給を受けながら走行するハイブリッドトラックシステム開発プロジェクト「ENUBA」の実証試験を開始した。路上の架線から供給される電力で走行し、架線のない区間では補助的にディー

わずか5秒で70％充電、リチウムイオン電池の新電極構造開発

リチウムイオン電池の充電時間を飛躍的に短縮する新たなナノ複合電極の開発にミュンヘン大学のトーマス・バイン教授を中心とする研究チームが成功した。チタン酸リチウム（lto）とポリマーを400度で加熱して規則的な配列の細孔を持

エーオンがガスプロムと合意、天然ガスの新調達条件で

エネルギー大手の独エーオンは3日、露ガスプロムからの天然ガス調達条件を変更することで合意したと発表した。スポット市場価格が低下していることに対応、エーオンはこれまでよりも有利な条件で供給を受けることになる。今回の合意は2

独機械受注が7カ月連続減少、5月は－6％に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の2012年5月の受注高は前年同月を実質6％下回り、7カ月連続で後退した。国内受注が8％減少、国外も4％落ち込んだ。 \ 特殊要因による統計上のブレが小さい3カ月単位の比

ネット利用者が75％超に　高齢層で増加率高く

市場調査会社TNS Emnidと情報技術推進団体Initiative D21は6月26日、インターネット普及レポート「(N)ONLINER Atlas」の最新版を発表した。それによると、ドイツのネット人口普及率（14歳以

O2、おサイフケータイサービス開始へ

スペイン通信大手テレフォニカの独法人は、携帯電話サービスブランド「O2」で近距離無線通信（NFC）技術を利用したモバイル決済（いわゆる「おサイフケータイ」）サービスを年内にも導入する計画だ。同社のヴァンエルディク取締役（

アディダスがネット小売の「野放し」状態にメス

スポーツ用品大手のアディダスは、オンライン小売業者の商品販売方法について一定の制限を課す方針だ。度重なる安売りや高級感に乏しいショップデザインなどによるブランドイメージ低下を防ぐ狙いで、自社サイトによる直販も強化する。販

向精神薬処方件数、女性は男性の2～3倍

公的健保組合のBarmer GEKは6月26日、加入者に処方されている医薬品に関する実態調査レポートを発表した。それによると、女性加入者100人当たりの処方件数は昨年937件で、男性（同763件）の1.22倍に上った。男

銀行への信頼感、消費者の過半数が「低下」

銀行に対する消費者の信頼感が薄れている。会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）が6月下旬に発表したリテールバンキングに関する国際比較調査レポートによると、過去1年間で銀行業界に対する信頼度が「低下した」と回

合併目的のスクイーズアウト、出資比率90％規定は合憲

子会社の吸収合併に向けてスクイーズアウト（少数株主からの強制的な株式買い取り）を行う場合の最低出資比率を90％とし通常のスクイーズアウトの同95％よりも低く設定した改正組織変更法（UmwG）の規定の是非をめぐる係争で、ハ

郵便料金値上げをドイツポストが検討

ドイツポストが国内郵便料金の値上げを検討している。同社のラリー・ローゼン財務担当取締役が『フランクフルター・アルゲマイネ（日曜版、FAS）』紙に対し明らかにしたもので、来年1月に実施したい考えだ。値上げには連邦ネットワー

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