経済産業情報

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した2月の乗用車新車登録台数は前年同月比10.8％減の23万9,943台と大きく落ち込んだ。

2月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は前年同月比で22.0％減少し、シェアは前年同月の59.7％から52.1％へと低下した。

一方、独自動車工業会（VDA）が同日発表した2月の国内乗用車生産台数は前年同月比12％減の38万8,900台へと後退した。

独自動車工業会（VDA）は3日、乗用車を対象とするモーターショーIAAを次回の2021年からドイツ南部のミュンヘンで開催することを決定した。

乗用車のIAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。

ミュンヘンは都市中心部と周辺地域をIAAのイベント会場とするとしたコンセプトが高く評価された。

独見本市会社ドイチェ・メッセは4日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開催を当初予定の4月20～24日から7月13～17日に延期すると発表した。

欧州ではフランクフルトの国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」と音楽見本市が延期。

バルセロナのモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2020」やジュネーブモーターショー、観光見本市ITBベルリンは中止となった。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。

ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。

VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7％増加した。

インドの原薬メーカーは原料調達に苦慮しており、政府は国内での供給不足を回避するために輸出禁止に踏み切った。

インド製の原薬に投入される原料の約70％は中国から輸入されている。

医薬品メーカーに対しインドから◇原薬を調達しているかどうか◇調達しているとすればどの程度の量なのか――を回答するよう要求している。

シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。

2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。

ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。

売上高は国内が1.7％減の402億ユーロと減少幅が大きかった。

利益も増加の企業が36％から28％に減少し、減少が24％から39％へと増えている。

利益は増加と減少を予想する企業がともに26％。

電機の貿易黒字は8億ユーロ増えて196億ユーロとなった。

これに米国（7.7％増の192億ユーロ）、フランス（3.0％増の132億ユーロ）が続く。

輸入先国ランキングでも中国は519億ユーロ（4.0％増）に達し1位を記録。

独フランクフルト見本市会社は25日、国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」の開催を9月中旬～下旬に延期すると発表した。

欧州でも感染者が増えてきたことから、流行の拡大を防ぐために3月開催の見送りを決定した。

欧州ではこれまで新型肺炎の感染者数が少なく、フランクフルト見本市会社は今月初旬から中旬にかけて、消費財見本市「アンビエンテ」を予定通りに開催した。

米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。

環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。

ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。

ドイツの自動車メーカーが昨年、世界で生産した電動車は40万台を超えたことを、独自動車工業会（VDA）が11日、明らかにした。

国内生産はそのうち19万4,000台で、ドイツは中国、米国に次ぐ世界3位の電動車生産国となった。

国内生産した電動車の75％は輸出された。

独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。

国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。

新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。

ドイツは特にがん治療薬の分野で新薬導入に前向きで、15～17年にEMAが認可した31種類のうち30種類が処方対象となっている。

18年に認可されたがん治療薬がすべて処方されているのはドイツだけだ。

2000年以降にEMAが認可した同分野の治療薬143種類のうち、ドイツでは93％に当たる133種類が利用されている。

持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。

ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。

GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。

テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。

同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。

環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。

ステーション型の事業者が提供する車両の数は7.1％（800台）増の1万2,000台へと拡大。

フリーフロート型の車両数は48.9％増（4,400台）増の1万3,400台（うち1,020台は混合型サービス）と急拡大した。

近年はステーション型とフリーフロート型サービスを一手に提供する混合型事業者が増えている。

同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。

独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。

ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。

件数が最も多いのはがん治療薬で、全体の47％に当たる206件に上った。

これに自己炎症性疾患治療薬が73件で続き、3位以下は感染症治療薬（33件）、神経疾患治療薬（27件）、代謝疾患治療薬（20件）、循環器系疾患治療薬（19件）だった。

また、アルツハイマー治療薬は13件、遺伝子治療薬は15件に上った。

1月は期待指数（今後6カ月の見通しが「良い」とする回答の割合から「悪い」とする回答の割合を引いた数）がマイナス1.9ポイントからプラス6.9ポイントへと大きく上昇した。

国内が3.4％、ユーロ圏が5.2％、ユーロ圏外が2.7％の幅で縮小した。

ユーロ圏外も0.8％後退した。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が5日発表した1月の乗用車新車登録台数は前年同月比7.3％減の24万6,300台となり、5カ月ぶりに減少した。

環境対応車では電気自動車（EV）が61.2％増の7,492台と大きく伸び、シェアは前年同月の1.7％から3.0％へと拡大した。

SUVは6.5％減少したものの、シェアは前年同月の20.4％から20.5％へと拡大し、コンパクトカー（シェア19.4％）を抑えて1位となった。

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が6日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年を実質9％割り込んだ。

国内が9％、ユーロ圏（ドイツを除く）が8％、ユーロ圏外が9％の幅で落ち込んだ。

12月の新規受注高は前年同月比で実質7％減少した。

独風力エネルギー全国連盟（BWE）は1月28日、国内陸上風力発電の2019年の新設容量が前年比55％減の1,078メガワット（MW）となり、再生可能エネルギー電力の促進に向けた法律（EEG）が施行された00年以降の最低を記録した。

昨年撤去された風力発電容量（97MW）を除いた純ベースの新設容量は981MWで、昨年末時点の国内発電容量は5万3,912MWに上った。

ただ、国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに65％へと引き上げるとした政府目標を達成するためには、陸上風力発電を年5,000MWのスピードで拡大していく必要があるとしており、新設の阻害要因の速やかな除去を政府に要求している。

累積では発電能力が7,516MW、タービン数が1,496基となった。

新設タービン1基当たりの発電能力は6,942MWで、ローター直径は平均155メートル、ハブの高さは同104メートルだった。

累積発電能力は北海が6,440MW、バルト海が1,076MWだった。