経済産業情報

石油暖房の利用世帯は24％に、新築ではガス41％・再生エネ34％

政府は同比率を大幅に引き下げるために、2026年以降、石油暖房の新設を原則的に禁止するほか、環境負荷が低い暖房への切り替えに補助金を交付する意向だ。

そのうち870万世帯が石油暖房を利用していた。

政府は9月の閣議で、石油以外を熱源とする暖房の設置が可能な場合は石油暖房の新設を禁止する方針を決定した。

ルール地方の交通会社がBYDから電気バス購入

ルール地方の公共交通会社BOGESTRAとHRCはこのほど、中国の自動車メーカー比亜迪汽車（BYD）から電気バスを計22台、調達すると発表した。

来年から路線に投入する。

これとは別に充電インフラも購入する。

細菌性食中毒で2人死亡、原因はヴィルケ社の肉製品

検査を行ったロベルト・コッホ研究所は、病原性の細菌であるリステリアに汚染された同社製品を食べたことが死因だと断定しており、地元の衛生当局は生産停止を命令。

ヴィルケ製品がリステリアに汚染されていることは3月に発覚した。

同社はこれを受けて生産施設を清掃・消毒したものの、その後も汚染が相次いで確認されていた。

2年連続の干ばつ響く、ワイン生産量が今年は13％減少

ワイン生産量が最も多い産地はラインヘッセンで、248万ヘクトリットルに上る。

これにファルツ（22万7ヘクトリットル）、バーデン（139万ヘクトリットル）が続く。

4位はヴュルテンベルク（101万ヘクトリットル）、5位はモーゼル（68万9,000ヘクトリットル）、6位はフランケン（42万2,100ヘクトリットル）で、これら3産地のシェアは計24％。

VW：独検察がVW社長など3人を起訴、ディーゼル排ガス不正で「違法な市場操作」

ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。

電機業界の7月輸出6.3％増加、中国向けは初の20億ユーロに

先進国向けが4.7％増の114億ユーロ、新興国向けが8.9％増の67億ユーロとともに拡大した。

ベルギー（17.8％増の4億2,400万ユーロ）、デンマーク（13.9％増の2億1,800万ユーロ）、オランダ（11.0％増の9億200万ユーロ）、日本（10.7％増の3億200万ユーロ）も2ケタ台の伸びとなった。

このほか、スイス（9.3％増の6億1,200万ユーロ）、韓国（8.5％増の2億4,900万ユーロ）、スロバキア（8.0％増の1億8,700万ユーロ）、イタリア（7.8％増の8億7,100万ユーロ）、フランス（5.5％増の11億ユーロ）が先進国平均を上回る伸びを確保した。

Daimler：ダイムラーに過料命令、排ガス不正問題で監督義務に違反

独シュツットガルト検察当局は9月24日、高級車大手ダイムラーの認可手続き担当部署が環境基準を満たさないディーゼル車の認可を連邦陸運局（KBA）から不当に取得していたとして、同社に対し過料8億7,000万ユーロに支払いを命じたと発表した。

過料9,000万ユーロのうち監督義務違反を理由とするものは200万ユーロ。

残り8,800万ユーロは違法な製品の販売で不当な利益を獲得したことから課された。

Condor：コンドル航空に政府融資保証、英親会社の破たんで

ドイツ政府とヘッセン州政府は9月24日、英旅行大手トーマス・クックの経営破たんで資金繰りがにわかに悪化した独子会社コンドル航空に対し融資保証を行う方針を明らかにした。

トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。

コンドル航空は財務が健全で黒字を計上しているものの、資金を親会社トーマス・クックが管理していることから、資金繰りが悪化した。

消費者の2割が住宅取得を検討、老後の生活の安定が最大の理由

住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。

持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。

住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。

合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同で反対声明

欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。

合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用されると、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。

各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存のうえに成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。

再生エネの発電シェア46％に拡大

在来型発電が12.1％減となる一方で、再生可能エネルギー発電は6.5％伸びており、再生エネのシェアは前年同期の41.3％から45.9％へと大きく伸びた。

天然ガスは43.8％増となり、在来型発電のなかで唯一大きく伸びた。

発電量に占める各電源のシェアをみると、最も大きいのはこれまでに引き続き石炭で、29.3％に上った。

IAA来場者3割減少

独自動車工業会（VDA）は22日、フランクフルト国際モーターショー（IAA）の来場者数が今年は2年前の前回を30％以上、下回る56万人強へと大きく後退したことを明らかにした。

IAAは急速に縮小しており、2年後の次回はフランクフルトで開催されない可能性もある。

出展数も前回の約1,000から838へと16％縮小している。

機械業界が2年連続の生産減を予想

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は23日、独業界の来年の生産高が今年を実質2％下回るとの予測を発表した。

VDMAは当初、今年の生産成長率を2％としていた。

独機械業界の生産高は第1四半期（1～3月）に前年同期を0.3％上回ったものの、第2四半期（4～6月）は同2.9％減少。

一般データ保護規則、対応完了の企業は25％

デジタル時代に対応した個人情報保護を実現する目的で欧州連合（EU）が昨年5月に導入した一般データ保護規則（GDPR）への対応にドイツ企業が苦慮していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。

「GDPRは改善ないし簡素化されるべきだと思いますか」との質問では98％が「はい」と回答した。

それによると、個人データの処理を外部企業に委託している計264社のうち、英国企業に委託しているのは29社（11％）だった。

BMW：持続可能なコバルト採掘実現へ、独韓4社がコンゴでパイロットプロジェクト

そのうえで環境と人権に配慮した採掘方法を開発し実践する。

周辺自治体では◇子供が教育を受けられるようにする◇金銭に関する住民の理解力を高める◇鉱山労働以外の収入源を確保できるようにする――といった取り組みを行う。

鉱山労働に強く依存せざるを得ない状況を、その原因にさかのぼって改善していく狙いだ。

IBM：量子コンピューターでフラウンホーファーとIBMが協業

独フラウンホーファー協会と米IT大手IBMは10日、量子コンピューター分野で協業すると発表した。

IBMの商用量子コンピューター「Qシステム・ワン」をドイツ国内に設置。

Qシステム・ワンは1月の「ラスベガス国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でIBMが公開した初の商用量子コンピューター。

BASF：車載電池のリサイクルシステム確立へ、独仏3社がプロジェクト

化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。

限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。

プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。

陸上風力発電の入札が札割れに

独連邦ネットワーク庁は10日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。

政府は今年、計2,500MWの入札を実施するが、応札規模はその半分にも達しないと予想されている。

こうした現状を改めるため、再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度が17年から本格導入された。

Continental：ゴムのサプライチェーン透明化、独仏タイヤ大手が合弁設立

タイヤ大手の独コンチネンタル、仏ミシュラン、および農業向けソフトウエア開発の仏SMAGの3社は12日、天然ゴム産業の持続可能性の強化に向けて合弁会社を設立すると発表した。

「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）が掲げる目標の実現に取り組んでいく。
独禁当局の承認を経て新会社「ラバーウェイ」を年内に設立する。同合弁ではSMAGが開発したプラットホーム「ラバーウェイ」を用いて天然ゴム産業の全サプライチェーンにおける環境、人権などの順守状況をチェックして評価。その全データをタイヤメーカーに提供数rことで、サプライチェーンの透明化と改善を図る。天然ゴム産業は約600万人の農業従事者、10万社の中間業者、500社以上の加工業者で構成されており、サプライチェーンは極めて複雑という。
プラットホーム「ラバーウェイ」はすでに、対、インドネシア、コートジボワール、ナイジェリア、ガーナ、ブラジルなど天然ゴムの主要生産国ですでに投入されている。
GPSNRは天然ゴムのサプライチェーンにおける社会、経済、環境面の問題解決に向けて世界のタイヤメーカーが中心となって昨年10月に設立した機関。タイヤメーカーのほか、天然ゴムサプライヤー、自動車メーカー、NGOが参加し、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水源の保護、収量の拡大、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上に取り組んでいる。

Lufthansa：A320ネオの最後列を空席に、安全対策でルフトが暫定措置

エアバスの新型機「A320ネオ」の最後列を空席で運行すること、航空大手の独ルフトハンザが決定した。

ルフトハンザではA320ネオの座席数を180席とし、旧型機A320に比べ12席増やした。

実際の飛行でそうした問題はこれまでのところ発生していないものの、A320ネオを利用する航空会社は念のために後部を軽くすることを義務づけられた。

Eon：エネルギー大手エーオンのイノジー買収 欧州委が承認、充電ステーションの売却など条件に

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。

RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。

欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。

化学業界の低迷深まる、生産・売上見通し3度目の引き下げ

これを受けて、業界売上高も7月予測の「3.0％減の1,969億ユーロ」から「5％減の約1930億ユーロ」へと下方修正している。

出荷価格が0.6％上昇したことから、化学・製薬業界の売上高は0.1％増の480億ユーロとわずかながら拡大した。

その他の部門はすべて減少しており、医薬品を除いた売上高は1.0％縮小した。

8月乗用車新車登録が過去2番目の高水準に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が4日発表した8月の乗用車新車登録台数は前年同月比0.8％減の31万3,748台となり、8月としては過去最高となった前年に次ぐ高水準を記録した。

ガソリン車は2.0％減少し、シェアは前年同月の62.1％から61.4％へと縮小した。

一方、独自動車工業会（VDA）が3日発表した8月の国内乗用車生産台数は31万3,200台で、前年同月を1％上回った。

7月機械受注3％減少

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が5日発表した独業界の7月の新規受注高は前年同月比で実質3％減少した。

国外はユーロ圏が3％増加したものの、ユーロ圏外が5％後退し足を強く引っ張った。

国内が8％、ユーロ圏が9％、ユーロ圏外が7％の幅で減少した。

ティッセンがDAXから転落、商用車のトレイトンはSDAXに採用

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の定期銘柄入れ替えを発表した。

ティッセンクルップは時価総額が大幅に低下し、プライム・スタンダード採用企業ランキングで45位へと下落したことから、降格となった。

銘柄入れ替えは23日付で実施される。

人件費が2年来の上げ幅に、第2四半期3.2％

ドイツは35.0ユーロで、フランス（36.5ユーロ）に次ぐ6位だった。

英国は26.3ユーロ、スペインは21.3ユーロで、EU平均の26.6ユーロを下回った。

このほか、リトアニア（9.2ユーロ）、ラトビア（9.7ユーロ）、ポーランド（9.9ユーロ）、ハンガリー（9.9ユーロ）で10ユーロを下回った。

Siemens：電動車の増加にらみ配電網制御プロジェクト

電機大手の独シーメンスは9日、デジタル技術を用いた地域配電網のスマートな制御を実現するためのパイロットプロジェクトを、ハンブルク州立配電網会社シュトロームネッツ・ハンブルクと共同実施すると発表した。

電動車が今後広く普及すると、配電網に過度の負担がかかり、停電する恐れがあることから、そうした事態を低コストで回避する技術を確立する狙いだ。

充電電力を抑制するようにする。

7月電機受注1.9％減少、景況感は4カ月連続で悪化

国内とユーロ圏外もそれぞれ0.9％、0.6％後退した。

ユーロ圏は1.7％拡大した。

8月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス5.4からマイナス8.2へと下落し、4カ月連続で悪化した。

独スマホ売上今年も記録更新、平均価格は12％上昇

テレビやデジタルカメラなどの娯楽家電はスマホに押されて7.7％減の86億ユーロへと後退する見通しだ。

スマホの販売台数は2,240万台となり、前年の2,260万台からやや減少するものの、平均価格は12％増の532ユーロと大幅に上昇する。

販売台数は4％減少し、平均価格は昨年を13ユーロ下回る587ユーロとなる見通しだ。

Fujitsu：コメ銀が富士通の技術活用、証券組み合わせの最適化を実証

富士通は8月30日、独コメルツ銀行の研究機関マイン・インキュベーターが、量子現象に着想を得た組合せ最適化問題を高速に解く富士通の計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を活用し、成果を上げたと発表した。

自動車メーカーは流動資産の管理を最適化するためにカーリース契約を証券化して投資家に売却する。

富士通は「マイン・インキュベーターのPoCでは、実業務においてもそれが実証された」としている。

Taunus Sparkasse：貯蓄銀と信用組合が支店を大幅に統合へ

フランクフルトを中心とする地域で事業を展開するタウヌス貯蓄銀行とフランクフルト人民銀行（信用組合）が支店の大部分を統合する。

ネットバンキングの利用増を受けて、金融機関の支店を利用する顧客は減少し続けている。

両行はこうした現状を踏まえ、支店の多くを共有することを決定した。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8％

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金（特別手当込み）が第2四半期（4～6月）は前年同期比で3.8％上昇し、2年来（8四半期来）の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率（消費者物価の上昇率）は前年同期比で1.6％にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3％上昇した。

IAA出展数が2割減少、環境保護団体は会場前でデモ計画

独自動車工業会（VDA）は2日、今月12日に開幕するフランクフルト国際モーターショー（IAA）の出展数が2年前の前回を20％下回る800にとどまることを明らかにした。

一般公開（14～22日）に合わせて環境保護団体の抗議活動が予定されていることもあり、厳しい状況となりそうだ。

これを追い風に環境保護活動が活発化しており、今回のIAAに対しては抗議活動が計画されている。

移民系住民が2.5％増加、全人口の25％強に

移民系住民のうちドイツ国籍を持たない人は約48％で、ドイツ国籍保有者（52％）とほぼ同水準に上る。

ドイツ国籍保有の移民系住民は1,089万人のうち、出生直後から同国籍を持つ人は半数強の550万人に上った。

移民系住民のうち移民としてドイツ入国した人は約1,350万人だった。

上期の独機械輸出は微増、第2四半期に失速

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が連邦統計局のデータをもとに21日発表した同国の上半期（1～6月）の機械輸出高は前年同期比0.9％増の892億ユーロとわずかな伸びにとどまった。

上半期の輸出高が最も大きかった仕向け先国は米国で、前年同期比7.8％増の99億6,110万ユーロを記録した。

EU向け輸出額は計431億ユーロで、前年同期を1.7％上回った。

上期電機輸出3.5％増加、6月は今年初の減少に

これにメキシコ（9.5％増の13億ユーロ）、ハンガリー（9.3％増の34億ユーロ）、日本（8.5％増の17億ユーロ）が続いた。

トルコ（16.8％減の13億ユーロ）、スウェーデン（16.2％減の21億ユーロ）、英国（7.3％減の47億ユーロ）向けは大きく落ち込んだ。

輸入高は6月が5.5％減の142億ユーロ、上半期が前年同期比4.6％増の956億ユーロだった。

ネット通販のカード決算、本人認証の強化を独が先送り

ドイツ金融監督庁（BaFin）は21日、欧州連合（EU）の新決済サービス指令（PSD 2）に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。

だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。

PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準（RTS）」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること（知識）」、「本人のみが所有するもの（所有物）」、「本人に先天的に備わるもの（生体情報）」の3つが規定されている。

1人当たりのICT投資、独はスイス・米の半分

ドイツの住民1人当たりの情報通信技術（ICT）投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており

鉱工業の設備投資、1割が環境分野に

ドイツの鉱工業（建設を除く）の2017年の環境設備投資額は84億100万ユーロに上り、同業界の設備投資総額に占める割合は10.1％に上った。

環境設備投資の割合が最も高かった部門は排水処理で、全体の42.7％を占めた。

環境設備投資額は前年比で1.0％減少した。

VWのピエヒ前監査役会長が死去

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループを長年に渡って統率したフェルディナント・ピエヒ前監査役会長が25日、死亡した。

監査役会長時代にはピエヒ家とポルシェ家によるVWの買収も実現している。

アウディの社長であったマルティン・ヴィンターコルン氏を07年にVW社長へと就任させた。

上期建築許可2.3％減少

二世帯住宅は4.7％減と大きく落ち込んだ。

一世帯住宅は0.1％減だった。

ドイツでは住宅不足を背景に大都市で家賃と住宅価格が急上昇。

電機業界上期受注1.6％減少、景況感は14年10月以来のマイナスに

6月の業界売上高は153億ユーロで、前年同月を11.1％下回った。

1～6月の業界売上高は941億ユーロで、前年同期を0.7％下回った。

7月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のプラス1.9からマイナス5.4へと下落し、3カ月連続で悪化した。

工作機械業界の上期受注21％減少

独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の上半期（1～6月）の新規受注高は前年同期を21％割り込んだ。

国内受注が19％、国外が同23％の幅で落ち込んだ。

第2四半期（4～6月）の新規受注高は前年同期比22％減で、内訳は国内が28％減、国外が18％減だった。

化学・製薬業界のR&D投資が過去最高更新

独化学工業会（VCI）が15日発表したドイツ国内における化学・製薬業界の昨年の研究開発（R&D）投資額は前年比2.6％増の118億ユーロとなり、過去最高を更新した。

化学・製薬業界のR&D投資額が最も大きい国は米国で、世界全体の43％を占めた。

VCI研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、化学・製薬業界のR&D投資額で中国がわずか17年で米国に次ぐ2位に浮上したことを踏まえ、「研究・生産立地競争でドイツが現在の良好な地位を保つのは中期的に難しくなる」と指摘。

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