総合 - ドイツ経済ニュース

3月輸入物価31%上昇、天然ガスは過去最高の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比31.2%増となり、1974年9月以来の大きな上げ幅を記録した。ロシアのウクライナ侵攻(2月24日開始)が反映された格好で、上げ幅は前月の同26.3%から […]

消費者信頼感が過去最低に

市場調査大手GfKが4月27日発表したドイツ消費者信頼感指数の5月向け予測値は、4月のマイナス15.7ポイント(確定値)からマイナス26.5ポイントへと落ち込み、コロナ禍初期の2020年5月に記録した過去最低(-23.1

ウクライナ支援を議会で決議、与野党が共同歩調

ドイツ連邦議会(下院)は4月28日、与党3党と野党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が上程したウクライナ支援案を採択した。政府がウクライナに重火器を直接供与する方針へと転換したことから、与野党の共同歩調が可能にな

ショルツ首相が訪日、政府間協議の立ち上げで合意

ドイツのオーラフ・ショルツ新首相は4月28~29日、日本を訪問した。ドイツは今年、G7の議長国を務めていることから、その意見調整のための訪日だったが、就任後初のアジア外遊で日本を選んだのは、国際情勢の緊迫や温暖化の危機を

独印が政府間協議、グリーン水素などで協業へ

ドイツとインドの政府間協議が2日、ベルリンで開催された。独政府は日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)などとともにインドとの関係を強化し、経済的な中国依存是正を進める方針を打ち出している。今回の協議では気候温暖化対策で協

1-3月期GDPプラス成長に

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した2022年1-3月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.2%上回った。オミクロン株の流行とウクライナ戦争の勃発が足かせとなったものの、2四半

失業者の減少続く、製造業では操短が増加

ドイツ連邦雇用庁(BA)が3日発表した4月の失業者数は230万9,000人となり、前月を5万3,000人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復は続いており、季節要因を加味したベースでも1万3,000人減少した。

英がEU製品への完全税関検査を再延期

英政府は4月28日、離脱した欧州連合(EU)から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は

インフレ率さらに上昇、4月は7.4%に

ドイツ連邦統計局が4月28日発表した同月の消費者物価指数(暫定値)は前年同月比7.4%増となり、インフレ率は前月の7.3%から一段と高まった。食料品の上げ幅が6.2%から8.5%へと拡大。全体が強く押し上げられた。エネル

3月の生産者物価、上げ幅30%を突破

ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比30.9%増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を4カ月連続で更新した。ロシアのウクライナ侵攻(2月24日開始)を受け、上げ幅は前月の25.9

製造業受注残高が再び増加、2月は前月比+1%に

ドイツ連邦統計局が21日発表した2月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月を1.0%上回る148.1(暫定値)へと上昇した。上昇は2カ月ぶり。前月は1年8カ月ぶりに低下した

エネルギー安定確保法改正へ、最終手段として企業の国有化も

ドイツ政府は25日、エネルギー安定確保法改正案の起草支援を決議した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに起因する制裁合戦を受け、天然ガスなどの輸入が今後、大幅に減り国内供給不足に陥る懸念を踏まえた措置。危機的な状況が発生した場

ECBが量的緩和縮小方針を確認、利上げ時期は示さず

欧州中央銀行(ECB)は14日に開いた定例政策理事会で、前月に決めた量的金融緩和策を縮小する方針を確認した。コロナ禍前から実施してきた「資産購入プログラム(APP)」を7-9月期に打ち切る。一方、政策金利の引き上げについ

工芸品なども地理的表示枠組みで保護、欧州委が規則案発表

欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、特定の地域に固有の伝統的手法で生産された工芸品や工業製品の知的財産権を保護するための規則案を発表した。EUでは農産品・食品やワイン、蒸留酒を対象に、原産地に由来する高い品質や評価を備

卸売物価の上げ幅が統計開始後の最高に、3月は22.6%

ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比の上げ幅が22.6%に達し、統計を開始した1962年以降の最高を記録した。ウクライナに対するロシアの軍事侵攻(2月24日に開始)が反映された格好で、上昇率は前

2月の製造業受注2.2%減少

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が6日発表した2月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で112.1(暫定値)となり、前月を2.2%下回った。減少は4カ月ぶり。1月まで3カ月間、大き

2月鉱工業生産は微増

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した2月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で99.3(暫定値)となり、前月を0.2%上回った。増加は5カ月連続。2月24日に始まったロシアの

独家族相が辞任、アール川洪水への対応問題で

ドイツのアンネ・シュピーゲル家族相(緑の党)は11日、辞意を表明した。昨年夏に同国西部を襲った歴史的な洪水被害の発生後に家族で長期のバカンス旅行に出かけていたことなどが発覚し、辞任圧力が高まっていた。ロシアのウクライナ侵

再生エネ拡大加速へ、エネルギー安保もにらみ法案を閣議了承

ドイツ政府は6日の閣議で、再生可能エネルギーの拡大加速に向けた一括法案を了承した。同法案はもともと炭素中立目標の実現に向けて作成されたものだが、ウクライナ戦争の勃発でロシア産化石燃料への高依存が持つリスクが露呈したことを

ウクライナ戦争直撃の企業を政府が支援へ

ドイツ政府は8日、ロシアのウクライナ侵攻と対露制裁の影響を強く受ける企業への支援方針を発表した。経済の悪化を緩和することが狙い。クリスティアン・リントナー財務相は「この状況下で何もしないという選択肢はない」と強調した。欧

ロシア産石炭輸入をEUが8月から禁止、石油も視野に

欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶のEU域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを

3月インフレ率7.3%、1981年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した3月の消費者物価指数は前年同月比7.3%増となり、1981年秋以来の大きなインフレ率を記録した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてサプライチェーンのひっ迫と川上レベルの物価上昇が加速。特にエネ

インフレ率7.3%に急上昇、エネルギーは上げ幅40%に

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数(暫定値)は前年同月比7.3%増となり、上げ幅は前月の同5.1%から一気に2.2ポイントも拡大した。ロシアのウクライナ侵攻が物価を直撃。1981年秋以来の高インフレ

値上げ計画の企業がまたも記録更新

Ifo経済研究所が3月30日発表した同月の独価格計画指数(DI)は前月の47.6ポイント(修正値)から54.6ポイントへと上昇し、これまでに引き続き過去最高を更新した。値上げを計画する企業の割合が値下げ計画の企業を約55

22年成長率を大幅引き下げ、戦争勃発受け5賢人委が1.8%に

政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は3月30日に発表した春季『景気予測』で、2022年の独国内総生産(GDP)予測を引き下げた。ウクライナへのロシアの軍事侵攻と対露制裁を踏まえたもので、前回予測(21年11月)の

労働市場の戦争の影

ドイツ連邦雇用庁(BA)が3月31日発表した同月の失業者数は236万2,000人となり、前月を6万6,000人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復は続いており、季節要因を加味したベースでも1万8,000人減少

2月輸出が前月比6.4%増に、対露貿易は縮小

ドイツ連邦統計局が4日発表した2月の輸出高(暫定値)は営業日数・季節要因調整後の実質で1,247億ユーロとなり、前月を6.4%上回った。増加は2カ月ぶり。欧州連合(EU)加盟国向けが好調で、全体が押し上げられた格好。ユー

持続可能な製品政策を欧州委が発表

欧州連合(EU)の欧州委員会は3月30日、域内で販売される幅広い製品を対象に、耐久性に優れ、再利用や修理などがしやすい製品の設計やリサイクルの推進を目的とする、持続可能な製品政策に関する枠組みパッケージを発表した。これは

EUが天然ガス共同調達で合意、エネ高騰抑制へ

欧州連合(EU)は25日の首脳会議で、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかるエネルギー価格高騰への対応策を協議し、加盟国が天然ガスを共同購入することで合意した。共同調達で交渉力を高め、価格高騰を抑制する狙い。加盟国はロ

域内農家に5億ユーロ特別補助、食料安全保障強化で

欧州連合(EU)の欧州委員会は23日、域内での食料増産に向けて、農家に総額5億ユーロの直接補助金を交付する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料安全保障強化策の一環。加盟国と欧州議会の承認を経て実施する。 ウク

個人データ移転ルールでEUと米が基本合意

欧州連合(EU)と米国は25日、個人データの移転ルールで基本合意した。EUから米国に個人データを移転する際のルールを定めた「プライバシー・シールド」がEU司法裁判所に無効と判断され、新たな枠組みについてEU米間で協議が進

消費者信頼感が急落、戦争勃発で購買力低下懸念強まる

市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値はマイナス15.5ポイントとなり、3月の確定値(-8.5ポイント)から大幅に悪化した。ロシアのウクライナ侵攻でインフレの加速と景気の悪化が予想される

独成長率予測、Ifoが引き下げ

Ifo経済研究所は23日、ドイツの2022年国内総生産(GDP)予測を下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて景気見通しが悪化したためで、ティモ・ヴォルマースホイザー景気調査主任は「ロシアの侵攻は原料価格の大幅な上昇

ロシア産石油・石炭への依存を年内脱却、天然ガスは2年後

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は25日、ロシア産化石燃料へ高い依存度について今後の引き下げ見通しを明らかにした。石炭では今秋までの全面脱却、石油でも年末までのほぼ全面的な脱却が可能だとしている。他の国への調達先

2月の輸入物価26.3%上昇

ドイツ連邦統計局が29日発表した2月の輸入物価指数は前年同月を26.3%上回った。上げ幅は前月の同26.9%をやや下回ったものの、依然として極めて大きい。これまでに引き続きエネルギーが全体を最も強く押し上げた。調査データ

ザールラント州議選で社民大勝、単独政権樹立へ

西南ドイツのザールラント州で27日に州議会選挙が行われ、即日開票の結果、同州第2党の社会民主党(SPD)が得票率を大幅に伸ばし、過半数議席を獲得した。第1党のキリスト教民主同盟(CDU)は同党のトビアス・ハンス州首相の人

独企業の8割に戦争と制裁の影響

ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う制裁合戦の影響をドイツ企業の8割が受けている。独商工会議所連合会(DIHK)が会員企業3,700社を対象に実施した緊急アンケート調査によると、顧客やサプライヤーの喪失など「直接的な影響」

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