アジア企業の欧州動向

日立製作所が伊で路面電車受注、トリノに新型車両70編成を供給

日立製作所は18日、イタリアの鉄道運営会社グルッポ・トリネーゼ・トラスポルティ（GTT）から、トリノ市に投入するトラム（路面電車）の新型車両70編成を供給する包括契約を締結したと発表した。

30編成を供給する第1弾の契約額は約6,340万ユーロ。

供給する新型トラムは1編成28メートル。

在露の中国企業、コロナ後に投資拡大の予定

ロシア中国友好平和発展協会と在ロシア中国起業家同盟が8日発表したアンケート調査で、ロシアに進出している中国企業の20％が、新型コロナウイルスの流行収束後に対ロ投資を拡大する予定であることがわかった。

「従来の水準を維持する」という企業も20％に上った。

同調査は先月20～26日に在ロ中国企業30社を対象に実施された。

中国系化学品メーカー、セルビアにTBP工場建設

新工場では抽出剤や可塑剤などに使用されるTBPやトリイソブチルリン酸のほか、副産物としてジメチルアミンとクロロブタンも生産する。

2,000トンの生産ライン3本を設置し、合計で6,000トンの年産能力を確保する。

天津グリーンケミカルエンジニアリングが工場建設プロジェクトを遂行し、中国で実用化済みの生産技術を導入する。

チェコ、米国と5Gセキュリティで協力

チェコと米国が第5世代移動通信システム（5G）のセキュリティ対策で協力する。

「通信ネットワークを通信妨害や外部操作から守り、両国国民のプライバシーと個人の自由を保証することが、5Gがもたらす大きな経済チャンスを活用するためにきわめて重要だ」（声明文）とし、セキュリティ対策を進めるうえでの目的を明確にした。

同社と中国政府との密接な関係を懸念するもので、チェコの国家サイバーセキュリティセンターも同社と中興通訊（ZTE）の通信機器を使用しないよう警告している。

印鉄鋼大手タタ、英国でCO2排出実質ゼロプロジェクトを支援

インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター（SWIC）が取り組む二酸化炭素（CO2）排出削減プロジェクトを支援すると発表した。

世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。

SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留（CCUS）プロセスに必要なインフラ環境も調査する。

ハンガリーの大規模鉄道事業、中国輸出入銀行が融資

ハンガリー政府は先ごろ、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。

金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行はプロジェクト総額の85％に相当する額を固定金利で融資する。

同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。

中国中信、チェコのマーケティング最大手に過半出資

中国政府系の国有企業中国中信集団（CITIC）が今月中旬にチェコ最大のマーケティングサービス会社メデアへの出資比率を30％から57％へ引き上げていたことが、このほど明らかになった。

これにより、チェコのメディアに対する中国の影響が強まることが懸念されている。

メデアはマーケティング及びメディアサービスを提供し、年間およそ30億コルナ（約1億1,900万米ドル）の広告予算を管理している。

ハイセンス・ゴレニアが年内に2,200人削減を計画、新型コロナで業績悪化

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアが年内に大幅人員削減を計画している。

社内労組のザン・ゼバ委員長が21日、国営放送RTVスロベニアの取材で明らかにしたもので、新型コロナウイルスによる世界経済打撃で大幅な業績悪化が懸念されるため、国内で1,000人、全事業拠点合わせて2,200人を解雇する。

国内ではスロベニア北東部のベレニエ工場で700人、首都リュブリャナにある欧州事業本部の管理部門で300人を削減する。

自動車メーカー各社の操業停止措置続く、一部は生産再開の動きも

独ダイムラーはハンガリー中部ケチケメートにあるメルセデスブランドの工場の操業停止措置を4月21日まで延長する。

独アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場の操業停止措置を4月9日まで延長する。

スロベニア家電大手ゴレニア、欧州工場の操業停止を延長

家電大手・中国海信集団（ハイセンス）の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。

調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。

ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。

日本電産、オーストリア社のコンプレッサー事業買収

日本電産は1日、コンプレッサー製造を手掛ける独セコップのオーストリア子会社の一部事業を買収することで合意したと発表した。

日本電産は2017年にセコップのコンプレッサー事業を買収した。

日本電産はセコップのオーストリア子会社がデルタ型コンプレッサー事業の売却に乗り出したことから、買収を決めた。

韓国タイヤ大手ハンコック、ハンガリー工場を一時閉鎖

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客である欧州の自動車メーカーが相次いで生産を中断しているため。

ラーツァルマーシュ工場は2007年開設で、ハンコックが欧州で操業する唯一の生産拠点。

乗用車、SUV、バン、小型トラック向けに約900種のタイヤを生産する。

自動車メーカー各社、中東欧の工場を軒並み停止

韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場を、起亜自動車はスロバキア北東部のジリナ工場を23日から4月3日までの予定で一時停止する。

仏ルノーのルーマニア子会社ダチアは中南部にあるミオヴェニ工場を19日から4月5日まで停止する。

米フォードもルーマニア南部のクラヨバ工場を19日から4月5日まで停止する。

電子商取引プラットフォーム運営　トルコ

2018年7月から中国のEC大手アリババの傘下で、当時の買収規模は7億4,000万ドルとされる。

独スタティスタによると、トルコの2019年のEC売上高は80億5,000万米ドルで、前年から24.6％増加した。

今年は32.4％増の106億5,700万ドルが見込まれている。

韓国の瑞延理化、取引先のスロバキア・ポーランド事業買収狙う

韓国自動車部品メーカーの瑞延理化（Seoyon E-Hwa）が、スロバキア子会社を通じて、同じ韓国系のサミット・オートテックのスロバキア・ポーランド事業を買収する意向だ。

サミット・オートテックはスロバキアとポーランドで5工場を操業し、瑞延理化に部品を供給している。

買収が成立すると、スロバキアのドゥブニツァ・ナド・ヴァーフォムとスラードコヴィチョヴォ、ポーランドのスコチュフとバジャノビツェで運営する4工場が瑞延理化の傘下に入る。

韓国電装品メーカー京信、セルビア工場を4月着工

韓国の自動車部品メーカー、京信（Kyungshin）は先ごろ、セルビア中部のスメデレブスカ・パランカ市と工場建設で基本合意した。

700人～1,000人を雇用し、電気駆動車向けの電装部品を製造する。

同社はワイヤーハーネスや電圧コネクターなどの電装部品を生産し、韓国メーカーのほかフォルクスワーゲン（VW）、フォード、ボルボなどに供給している。

セルビアの褐炭発電所建設、中国電建が受注へ

セルビア国営電力EPSは6日、コルバラB褐炭火力発電所の建設を中国エンジニアリング大手の中国電力建設（中国電建）に委託することで同社と基本合意した。

新発電所が建設されるのは、セルビア中部のヴェリキ・ツルイェニ（Crljeni）で出力は350メガワット。

同発電所は1988年に着工したが、92年に新ユーゴスラビア（セルビア）への経済制裁が発動された影響で工事がストップしていた。

ズベルバンクと華為技、クラウドサービスで戦略提携

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。

両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。

ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。

起亜自のスロバキア工場、「エックスシード」PHVの生産開始

韓国の起亜自動車は4日、スロバキア北部のジリナ工場でクロスオーバーSUV「エックスシード（XCeed）」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルの生産を開始した。

起亜自動車は今回の生産開始に先立ち、同工場で「シード・スポーツワゴン」のPHVモデルの生産も開始していた。

ジリナ工場は2006年5月、起亜の欧州初の生産拠点として設立された。

長城汽車傘下のハバル、露トゥーラにエンジン工場

3月中に着工し、完成後の施設面積は1万平方メートル、投資額は17億8,000万ルーブル（約2,420万ユーロ）を見込む。

ハバルの完成車工場ではプレス加工、溶接、塗装、組み立て工程を手掛ける。

SUVモデルの「ハバルF7x」と「ハバルH9」を年間8万台生産している。

韓国ロッテ・アルミ、ハンガリー初の工場開設

韓国のロッテ・アルミニウムがハンガリー北西部のタタバーニャに同社初の欧州工場を建設する。

電気自動車（EV）のバッテリーに使われるアノード（正極）用アルミ箔を年18万トン生産する。

ロッテ・アルミニウムは1966年の創業で、ソウルに本社を置く。

現代自、チェコで電動SUV生産スタート

韓国・現代自動車は2月27日、3月中にチェコ東部のノショヴィツェ工場で電動コンパクトSUV「コナ・エレクトリック」の生産を開始すると発表した。

欧州販売車を現地で生産する方針に沿う措置で、バッテリーも同地から調達している。

これにより安定した生産を実現し、納期も短縮できる。

中国とキルギス、大規模物流拠点建設計画が中止に

キルギス共和国政府は2月24日、中国とキルギス共和国の合弁会社がキルギス中部のナルン州で計画していた大規模物流センターの建設を中止すると正式発表した。

投資元は香港の一帶一路貿易とキルギス企業の合弁会社で、ナルン経済自由地区から200ヘクタールの敷地を49年借り受け、昨年12月に着工した。

投資元が計画撤回を発表した2月17日には少なくとも700～800人がデモに参加した。

SEGAハンガリー、新工場に着工

中国資本の部品メーカー、スターターズ・Eコンポーネンツ・ジェネレーターズ・オートモーティブ・ハンガリー（SEGAハンガリー）が、ミシュコルツ近郊のシルマベシェニョーで新工場棟を着工した。

来年夏にミシュコルツ工場からの移転を完了する。

ハンガリー投資庁（HIPA）によると、工場棟の面積は1万3,500平方メートルで、研究開発（R&D）部門がこのうち4,500平方メートルを占める。

中国家電大手ハイアール、ルーマニアに冷蔵庫工場を計画

中国家電大手のハイアール（海爾集団）がルーマニアに生産施設を設置する。

現地メディアが17日に報じたもので、5,000万ユーロを投じてブカレスト北郊のプラホバ県アリチェスティ・ラフティバーニに年産能力が最大60万台の冷蔵庫工場を建設する。

同社はロシア・タタルスタン共和国でも年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

東洋紡―PET関連企業の欧州コンソーシアムに参加―

東洋紡は1月31日、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「ペットコア・ヨーロッパ」に参加したと発表した。

持続可能なPET製品・技術の開発・提供にこれまで以上に注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく。

東洋紡は高いバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手がけている。

カザフの自動車生産、19年に5万台突破

カザフスタンの自動車生産台数は2019年、5万台を超え、うち2,700台が輸出された。

アルマトイで韓国現代自動車が年産能力4万5,000台の工場を開所することから、短期的に生産台数が10万台へ増加すると見込まれている。

うち1万～1万5,000台をロシア、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、ベラルーシ、アゼルバイジャンなどへ輸出する計画だ。

中東欧の昨年のM&A減少、中国との取引は倍増

中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14％増の米国の58億ユーロ（取引件数122件）を上回った。

取引件数で米国に次ぐドイツは17％増の83件で、取引額は6％減の13億5,000万ユーロだった。

オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12％増加した。

中国重汽、ウズベキスタンとMANの合弁会社に資本参加

中国のトラック大手、中国重汽（シノトラック）が、ウズベキスタン国営自動車製造会社ウズアフトサノアートと独商用車メーカーMANの合弁会社MANオート・ウズベキスタンに1,210万ドルを出資する。

シノトラック資本参加後の出資比率は明らかにされていない。

これまではウズアフトサノアートが51％、MANが49％を出資してきた。

ガス・シンテズ、デンマーク・トプソ―のエタノール生産技術を採用

ロシアの化学企業ガス・シンテズ（Gaz Sintez）はこのほど、レニングラード州のバルト海港ヴィソツクに建設するメタノールプラントに、デンマークの触媒メーカーであるハルダー・トプソーの技術「SynCORメタノール」の採用を決めた。

新プラントは2023年に稼働し、年160万トンを生産する予定だ。

プロジェクト計画・設計は　ロシアのエンジニアリング大手NIIKが担当している。

ベオグラード市、下水インフラ整備で中国CMECと提携

セルビアの首都ベオグラード市が下水道システムの刷新および新浄水場建設プロジェクトで中国機械設備工程（CMEC）と提携する。

ベオグラードの浄水場は現在、市の3分の1程度の排水しか処理できず、約1億9,000万立法メートルの下水がそのままドナウ川とサヴェ川に放出されている。

プロジェクトの第2段階ではヴェリコ・セロ地区の約97万ヘクタールの敷地に新浄水場を建設し、直接放水されている排水の8割を処理できるようにする。

ウクライナ国鉄と中国鉄建が提携、鉄道インフラを拡充

ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、中国国有インフラ企業の中国鉄建（CRCC）と鉄道インフラの拡充に向けた協力協定を結んだ。

また今後、投資受け入れの拡大を通じて、国内のみならず欧州との接続に向けて高速鉄道網を整備していく方針も示した。

昨年10月にUZは鉄道車両の世界最大手、中国中車（CRRC）から車両を購入する意向を明らかにしていた。

バイエル―独工場の運営を中国企業に委託―

製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。

バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。

今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。

中国の電動バスメーカー、ブルガリアに拠点開設

中国のバスメーカー江蘇常隆客車（アルファバス）と投資会社ACNワールドワイドは17日、ブルガリアにおける電動バス工場および研究開発センターの設置に向け、同国投資庁と提携することで基本合意を結んだ。

常隆客車は昨年から、欧州電動バス市場を開拓する足がかりとして、ブルガリアに関心を示していた。

長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。

アルマトイ市公共交通、金龍客車からCNGバス調達

カザフスタン南東部のアルマトイ市の近郊交通運営会社、アルマトイ・エレクトロトランスが昨年末、中国バス製造最大手の金龍客車から圧縮天然ガス（CNG）バスを60台調達した。

金流客車は昨年春、自動車販売大手アスタナ・モータースと現地販売契約を交わすとともに、同傘下の自動車製造ヒュンダイ・トランスアウトのアルマトイ工場にバスの組み立てを委託した。

中国の中通客車が昨年初め200台を116億テンゲ（2,750万ユーロ）で受注し、10月から納品を開始した。

中国バス製造大手の銀隆、セルビアでの電動バス生産計画を堅持

中国のバス製造大手、銀隆（インロン）グループが改めて、セルビアで電動バスを生産する意向を明確にした。

イカルバスのヴィチェンティッチ社長は、銀隆が「イカルバスの製品ラインアップを維持すると同時に、新たに電動バス2モデルを導入する」方針としたうえで、「中国から電動バスのバッテリーを輸入するのを別にすれば、生産体制に変更はない」と言明した。

3月にセルビア経済省のステヴァノヴィッチ次官は銀隆がイカルバスの債務を返済したことを明らかにすると同時に、銀隆が「子会社の蘭州広通新能源汽車（LGNEA）を通じてイカルバスを取得する」と話した。

化学大手アゾティのPPプラント計画、現代エンジニアリングに用地引き渡し

ポーランド化学大手グルパ・アゾティは7日、北西部のポリツェにおけるプロピレン・ポリプロピレン（PP）生産プロジェクト「ポリメリ・ポリツェ」のためのプラント建設用地を、工事を請け負う韓国の現代エンジニアリングに引き渡した。

同プロジェクトの総費用は15億2,000万ユーロに上る見通しだ。

完成後のプラントでは石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPがライセンス供与したプロパン脱水素法（PDH）「Oleflex」によりプロピレンを生産し、さらに米化学系複合企業WRグレースの「Unipol」プロセス技術を用いてプロピレンからポリプロピレンを精製する。

ウズベクの化学品メーカー、PVC生産施設が稼働

ウズベキスタンの国営化学企業ウズキミョサノアト子会社の化学品メーカー、ナボイアゾト（NavoiyAzot）はこのほど、ポリ塩化ビニール（PVC）などを生産する新施設の稼働を開始した。

900人を雇用する。

国営ウズキミョサノアトが同社株51％を保有している。

韓国LG電子のEV電池向け絶縁材工場、ポーランドで開所

韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。

新工場では150人を雇用する。

なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。

華為排除なら報復も＝中国外交官

次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした

北京汽車―ダイムラーへの出資比率を倍増か―

BAICとダイムラーは2003年に戦略提携し、乗用車、バン、トラックの生産、研究開発、販売で協業してきた。

吉利は2018年2月、ダイムラー株9.69％を取得し筆頭株主となった。

BAICはダイムラーへの吉利の急接近に危機感を持っており、今年7月にダイムラー株5％を取得し初めて資本参加した。

サムスン電子、スロバキア工場で人員削減

サムスンは昨年、同じトルナバ県のヴォデラディ工場を閉鎖するなど、ここ数年でスロバキア従業員を2,000人整理した。

ヴォデラディ工場の生産業務はハンガリー工場とガランタ工場へ移管している。

これを受けてサムスンは今年、一部モデルの生産を他工場に移管する方針を明らかにしていた。

現代エレクトリック、ブルガリア変圧器事業を売却

韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器事業子会社、ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。

昨年初め、現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環で同社に傘下入りした。

現代エレクトリックは2018年決算で営業利益が前年の620億ウォンから1,010億ウォンの赤字に転落した。

中国の自動車内装部品メーカー、セルビアに工場開設

中国の自動車内装部品会社、延鋒汽車内飾系統（Yanfeng Automotive Interiors：YFAI）は11月28日、セルビア中部のクラグイェバツで新工場を開設した。

新工場は施設面積1万8,500平方メートル。

同社は世界20カ国で110の工場および技術センターを展開し、3万3,000人超を雇用している。

ハンガリー、中国工商銀と戦略提携

提携合意によると、ICBCはハンガリー政府の人民元建て国債の発行に積極的に関わり、同通貨建ての国際取引やインフラプロジェクトの資金調達を支援する。

ICBCは、中国政府が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の具現化プロジェクトの資金調達などを視野に、同国に代表事務所を開設することも検討している。

ヴァルガ財務相は9月、ハンガリーの外国直接投資（FDI）で近年、中国が欧州域外で第4の投資国に躍進したことに言及し、「両国の関係で金融提携は急成長分野のひとつ」と強調した。

ウクライナ国鉄、現代グループから鉄道車両を追加調達

ウクライナ国営鉄道（Ukrzaliznytsia、UZ）が韓国の鉄道車両メーカー、現代ロテムから車両を追加調達する。

同社は2012年に現代ロテムから都市間輸送向けに10編成を購入したが、商用運転開始直後から事故が多発したため全車両が営業運転から外された上、当時のヤヌコビッチ大統領が国民に謝罪する事態になった。

UZはKVSZからこれまでに2編成を購入している。

韓国ハンコック、伊スド・エスト鉄道のバスにタイヤ供給

韓国のハンコックタイヤは18日、イタリア国鉄傘下の同国南東部を営業地域とするスド・エスト鉄道が保有するバス車両向けにタイヤを供給すると発表した。

供給するタイヤはいずれも全ての車輪に装着可能で、オールシーズンタイヤの規格である「スリーピークマウンテン・スノーフレークマーク（3PMSF）」に準拠している。

ハンコックタイヤによると、スマートシティAU04+は電気バスの重量に耐えられるようタイヤ構造を改良した。

シンガポール企業、カザフスタンで化学プラントを建設

シンガポールを本拠とするウエスト・ガス・オイルが18億ドルをかけて設置するもので、2023年に稼働する予定だ。

天然ガスを加工して得られるメタノールを、さらにオレフィンへ加工する目的で、アクタウ港特別経済地区に建てられる。

2年以内に着工し、生産開始後3年でフル稼働に移行する計画だ。

上部へスクロール