ドイツ金融・保険業界の動き

独企業の34%以上が4-6月期に銀行と融資交渉

ドイツ企業の34.4%が4-6月期(第2四半期)に銀行と融資交渉を行ったことが、Ifo経済研究所の調査で分かった。新型コロナ危機を背景に1-3月期(第1四半期)の29.3%から5.1ポイント上昇。2017年第1四半期に記 […]

ドイツ銀行―税引き前ベースで黒字転換―

独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)が7月29日発表した2020年4-6月期(第2四半期)決算の税引き前損益は1億5,800万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字(9億4,600万ユーロ)から大幅に改善した。組織再編が

ドイツ銀行―石炭採掘向け融資などを25年までに停止―

ドイツ銀行(フランクフルト)は27日、石炭採掘プロジェクト向けの融資や資金調達業務を遅くとも2025年までに停止すると発表した。地球温暖化防止に向けた規制や世論の圧力が強まっていることに対応する狙いで、新規の石炭発電プロ

ボーダフォン―タワー事業を独でIPO―

電気通信大手の英ボーダフォン(ニューベリー)は24日、移動通信用のタワー事業を手がける独子会社ヴァンテージ・タワーズの新規株式公開(IPO)計画を発表した。独フランクフルト証券取引所で来年初頭にIPOを実施する。時価総額

ワイヤーカードをDAXから早期除外へ

ドイツ証券取引所を運営するドイチェ・ベルゼは17日、DAX(ドイツ株価指数)の運営ルール改正を提案すると発表した。金融サービス大手のワイヤーカードが経営破綻したにもかかわらず、DAXに採用され続けていることへの批判が強ま

消費者の融資返済猶予申請が増加

新型コロナ危機を受けて銀行に融資の返済猶予を申請する消費者が増えている。貯蓄銀行グループでは7月初旬時点で同件数が18万9,000件を突破。ドイツ銀行でも約7万件に達した。ドイツ銀のカール・フォン・ローア副頭取は『フラン

スタートアップの資金調達に新型コロナの影響

ドイツのスタートアップ企業が上半期に投資家から調達した資金の総額は22億200万ユーロとなり、前年同期比で22%減少したことが、コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)の調査で分かった。新型コロナウイルス感

ドイツ銀行―グーグルとクラウド分野で戦略協業―

独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)は7日、米IT大手グーグルと戦略協業することで基本合意したと発表した。グーグルのクラウドサービスを利用するほか、ITベースの次世代金融商品を共同開発していく。今後数カ月で本契約を結

コメルツ銀行―頭取と監査役会長が辞任へ―

独民間2位銀行のコメルツ銀行(フランクフルト)は3日、マルティン・ツィールケ頭取が辞意を表明したことを明らかにした。踏み込んだ経営改革を求める株主と、これに抵抗する従業員の板挟みとなっていたことが原因とみられる。同頭取の

ワイヤーカード

金融サービス大手の独ワイヤーカードは6月25日、会社更生手続きの適用をミュンヘン区裁判所に申請すると発表した。DAX(ドイツ株価指数)の採用企業が経営破綻するのは初めて。帳簿に記載された総額19億ユーロの銀行口座が実際に

カードと現金が売上ベースで逆転

カード決済はドイツの小売売上(実店舗ベース)に占める割合が昨年50.5%に達し、最大の決済手段になったことが、小売市場調査機関EHIの調べで分かった。現金決済は1.8ポイント減の46.5%となり、初めて首位から転落してい

ワイヤーカード―社長辞任、預金19億ユーロが行方不明に―

独金融サービス大手ワイヤーカード(アッシュハイム)は19日、マルクス・ブラウン社長が即日付けで辞任すると発表した。同社は外国の銀行の第三者預託口座で管理していたはずの19億ユーロの存在が確認できないことから、前日に予定し

ネット保険の利用者46%、契約プロセスの面倒さは難点

ドイツの消費者の46%はネット保険契約をすでに締結したことがあることが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。65歳以上では15%にとどまったものの、18~64歳では57%と過半数に達している。Bi

エルゴ―中国損保に戦略出資―

ミュンヘン再保険の元受子会社エルゴ(デュッセルドルフ)は8日、中国の損害保険会社、泰山保険に戦略出資することで合意したと発表した。現地の事業の幅を広げることが狙いで、泰山への出資により同国損保市場への進出を果たす。 泰山

ルフトハンザがDAXから転落

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXでは同指数創設来の採用銘柄である航空大手ルフトハンザ

貯蓄率が急上昇、第1四半期は17%に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて貯蓄率が上昇している。独連邦銀行(中央銀行)によると、今年第1四半期(1~3月)は16.7%となり、前期(昨年10~12月)の9.7%から7ポイント上昇した。コメルツ銀行は、第2四半期

BASF―社債で20億ユーロ調達、初の環境債も発行―

化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は5月29日、社債発行を通して市場資金を計20億ユーロ調達したと発表した。そのうち10億ユーロは環境債(グリーンボンド)が占める。同社が環境債を発行するのは初めて。環境債は

ZF―融資枠拡大で銀行と合意―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30~49歳は同76%、50~64歳は75%でともに70%台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16~29歳が最も高く76%に上った。

30~49歳は72%、65歳以上は62%だった。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行(フランクフルト)が13日発表した2020年1-3月期(第1四半期)決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(1億2,200万ユーロ)から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

コンチネンタル―社債で資金調達―

自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。

同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。

償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。

独コメルツ銀行、ポーランド子会社の売却を断念

独金融大手コメルツ銀行(フランクフルト)は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3%の売却で確保する計画だった。

コメルツ銀行―ポーランド子会社の売却を断念―

独金融大手コメルツ銀行(フランクフルト)は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。

コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。

時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3%の売却で確保する計画だった。

アリアンツ―新型コロナの影響で営業益22%減少―

生命・医療保険部門の営業利益も25.3%減の8億1,900万ユーロへと後退した。

資産運用部門の営業利益は18.6%増の6億7,900万ユーロへと拡大した。

同社は新型コロナ危機を受けて4月下旬、20年12月期の営業利益で115億~125億ユーロ(前期実績118億5,500万ユーロ)を確保するとした目標を撤回した。

N26―資金調達額を拡大―

同社は声明で「これはN26とそのビジョンに対するこれら投資家の信頼を示すものだ」と強調した。

N26はこれまで、事業の拡大を最優先してきたが、英国市場からの撤退をきっかけに、すでに進出した主要市場の事業を拡大する方針へと転換。

これまでに投資家から調達した資金の総額は7億7,000万ドルに上る。

ドイツ銀行―第1四半期純赤字計上―

税引き前ベースでは29%の減益となったものの2億600万ユーロの利益を計上した。

貸倒引当金は前年同期の1億4,000万ユーロから5億600万ユーロへと膨らんだ。

企業向け部門は54%減の1億3,200万ユーロ、個人顧客むけ部門は38%減の1億3200万ユーロと振るわなかった。

ルフトハンザ―公的支援申請へ、総額は最大100億ユーロ―

同社は現在、手元の流動性をおよそ44億ユーロ保有している。

同日発表した2020年第1四半期(1~3月)期暫定決算の営業損益(EBIT、調整済み)は約12億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の3億3,600万ユーロから大幅に膨らんだ。

売上高は18%減の64億ユーロへと縮小した。

コンドル航空―公的支援を確保―

独コンドル航空(フランクフルト)は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。

だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。

コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。

取引信用保険に政府保証、サプライチェーン維持に向け

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの企業で資金繰り悪化すると、取引信用保険サービスの提供が難しくなり、そうした企業への製品供給が滞る恐れがあることから、国が保険リスクの一部を引き受けることで、サプライチェーンが維持されるようにする狙いだ。

同保険を利用することで企業は取引先に製品を安心して供給できる。

景気が悪化するなどして多くの企業の資金繰りに不安が出てくると、保険会社は取引信用保険サービスを提供しにくくなり、企業は売掛金回収リスクを恐れて取引先への製品供給をためらうようになる。

政府の100%債務保証を欧州委が承認、独は最大80万ユーロを保証

貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。

こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。

国による最大90%の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。

非接触決済の上限額、マスターカードが50ユーロに引き上げ

クレジットカード大手のマスターカードは25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。

上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。

欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75%を非接触決済が占める。

独中銀は紙幣の殺菌をせず

中国や韓国ではそうした措置が取られているが、同理事は紙幣を通してコロナウイルスに感染したケースは全くないとして、不要との認識を示した。

物体の表面にもウイルスは存在するため、新型コロナウイルスの感染がドイツ国内で本格化すると、スーパーマーケットなどの店員は皆、ゴム手袋をはめて仕事をしている。

世界保健機関(WHO)やロベルト・コッホ研究所でも活動するフランクフルト保健局のレネ・ゴットシャルク局長は連銀の記者会見に同席し、ノロウイルスのように紙幣を通して感染するウイルスもあるが、コロナウイルスとインフルエンザウイルスはそうしたタイプのウイルスではないと明言した。

コメ銀とヒポ銀が一部支店を一時閉鎖

ヒポ銀は17日から100カ所強の支店を閉鎖した。

ドイツ銀行は現時点で支店閉鎖を検討していない。

閉鎖せざるを得ない状況となった場合は閉鎖対象となった支店の業務を大型支店が代行する。

ミュンヘン再保険―東京オリンピック中止なら痛手―

再保険部門が6.0%増の26億1,300万ユーロ、元受部門が10.3%増の13億9,100万ユーロとともに好調だった。

日本を直撃した台風第19号(7億8,000万ユーロ)と台風第15号(5億3,000万ユーロ)を受けて自然災害の保険金が63.5%増の20億5,300万ユーロに拡大。

人災の保険金も19.5%増えて10億7,100万ユーロとなった。

アリアンツ―過去最高益に―

保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)が21日発表した2019年12月期決算の営業利益は前期比3.0%増の118億5,500万ユーロとなり、過去最高を更新した。

株主帰属の純利益は6.1%増の79億1,400万ユーロ、売上高は7.6%増の1,424億ユーロだった。

生命・医療保険部門の営業利益は13.4%増の47億800万ユーロに拡大した。

コメルツ銀行―追加コスト削減へ―

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。

フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率(RoTE)を4%以上へと引き上げる目標を打ち出した。

営業利益は1.2%増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。

金融スタートアップへの投資額、昨年は44%増加

ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44%増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。

保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。

家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。

N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―

同国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。

N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。

英国は1月31日付でEUを離脱した。

ドイツ銀行―米投資大手が出資、市場は好感―

また、資産の評価損も発生し、巨額の引当金計上を余儀なくされてきた。

企業顧客を対象とする部門を新設するとともに、株式取引事業から撤退するなどして業績の足かせとなっている投資銀行部門を縮小しコストを大幅に削減し、安定的に利益を稼げる体制を構築するというものだ。

組織再編は順調に進んでおり、1月30日に発表した19年12月期決算で純赤字57億1,800万ユーロを計上したにもかかわらず、株価は前日を約4.3%上回る8.31ユーロに上昇。

ブレグジットでフランクフルトの行員3.5千人増加

英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴い独フランクフルトの金融業界では2021年末までに約3,500人の新規雇用が創出される見通しだ。

ヘッセン・テューリンゲン州立銀行(Helaba)のアナリストがロイター通信に明らかにした。

Helabaの昨年秋の調査によると、ブレグジット決定に伴ってロンドンからフランクフルトへの業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行(ドイツの金融機関を除く)は31行に達した。

ドイツ銀行―12月期に巨額赤字、組織再編などで―

独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)が1月30日発表した2019年12月期決算の税引き後損益は52億6,500万ユーロの赤字となり、前期の黒字(3億4,100万ユーロ)から大幅に悪化した。

19年12月期には組織再編と評価損、人員削減で計30億ユーロを計上したほか、繰延税金資産(DTA)の評価額を28億ユーロ引き下げたことから、赤字幅が膨らんだ。

税引き前損益は26億3,400万ユーロの赤字となり、前期の黒字(13億3,000万ユーロ)から悪化した。

アリアンツ―日本生保事業の過半数株売却―

保険大手の独アリアンツ(ミュンヘン)は4日、日本の生保子会社アリアンツ生命保険の過半数株をイオンフィナンシャルサービス(AFS)に売却することで合意したと発表した。

AFSはアリアンツ生保の第三者割当増資を引き受け、株式60%を取得する。

AFSとの取引が完了すると、アリアンツの出資比率は40%に低下。

ルフトハンザ―メンテナンス子会社のIPO検討か―

ルフトハンザ・テヒニクは売上高が59億ユーロで、その40%をルフトハンザグループ向け、残り60%を外部企業向けのサービスで獲得している。

ルフトハンザはIPOの実施後も同子会社の過半数株を保持する考えという。

ルフトハンザ・テヒニクのIPOは持ち株会社化に向けた重要な一歩と目されており、同IPO観測が浮上した23日にはルフトハンザ株が一時、3%以上、上昇した。

仏ミシュラン、フリート管理ソリューションの開発で独保険大手HDIと提携

仏タイヤ大手のミシュランは17日、独保険大手HDIグローバルと、コネクテッド技術を活用したフリート管理ソリューションの開発で提携すると発表した。

フリート車両の端末から集めた走行データをビッグデータ解析し、運転手の行動をスコア化する。

2015年に設立したDDIは、車の走行状況のビッグデータをもとに保険リスクの解析や遠隔フリート管理、車両の整備予知、インフラ設備の診断などに活用できるデータを企業や団体に提供している。

スタートアップへの投資額3年連続で記録更新

資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37%に上る262件に達した。

資金調達額もベルリンがトップで、前年比41%増の36億9,100万ユーロに上った。

2位バイエルンは93%増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク(2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド(調達額4億2,800万ユーロ)などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック/インシュアテック(95%増の13億1,600万ユーロ)、3位はソフト/アナリティクス(82%増の12億2,100万ユーロ)だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56%減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ(3億6,100万ユーロ)、4位はモバイル銀行のN26(2億6,600万ユーロ)、5位はプロセスマイニングのセロニス(2億6,100万ユーロ)だった。

非接触決済の利用者、デビットカードで32%

非接触決済機能を持つデビットカードの持ち主の32%が同機能を利用していることが、ドイツ連邦銀行(中銀)の調べで分かった。

クレジットカードでは同39%に上っており、連銀のブルクハルト・バルツ理事(決済担当)は、非接触決済は日常生活で使われるようになっているとの見方を示した。

これらのカードのうち非接触決済機能を持つものはデビットカードで49%、クレジットカードで40%にとどまった。

大和エナジー・インフラ―独社と戦略提携―

アクリラ株40%を取得するとともに、再生可能エネルギー分野の投資を加速する。

アクリラは再生エネを中心とした資産を投資対象とする2011年設立の企業で、ハンブルクに本社を置く。

さらに、日本・アジアにおけるサスティナブルな現物資産への投資ニーズの高まりをとらえることで、当該分野で実績を持つアクアが投資家に優良な投資機会を提供することをサポートしていく。

ウニクレディト―独子会社で人員削減―

伊金融大手ウニクレディトの独子会社ヒポフェライン銀行(HVB、ミュンヘン)が人員削減を実施する。

ウニクレディトのコスト削減策を受けた措置で、HVBの従業員の1割強に当たる1,300人弱を2030年末までに整理する。

ウニクレディトは2016年の経営健全化計画でも、全従業員の約1割に相当する1万4,000人を19年末までに削減する方針を打ち出した。

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