シーメンス―印開閉装置部品メーカーを買収―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は24日、インドの電気部品大手C&Sエレクトリックを買収することで合意したと発表した。
現地法人を通してC&S株99％を212億ルピー（2億6,700万ユーロ）で取得する。
開閉装置部品のほか、スイッチパネル、中電圧バスバーなどを製造している。
ドイツ電気電子産業界の動き
東芝―DBからハイブリッド機関車受注、独で製造へ―
今回受注したのはディーゼル発電機で発電した電力と、バッテリーからの電力を使用する駆動システムを搭載した出力750キロワット（kW）のハイブリッド機関車。
バッテリーには東芝インフラシステムズが開発したリチウムイオン二次電池「SCiB」、主電動機には定格効率97％の高効率な永久磁石同期電動機（PMSM）を採用し、従来のディーゼルエンジンのみを搭載した機関車と比べ、30％以上の排出ガス低減を実現する。
また、18年8月にはSCiBを使用した蓄電池システムで、鉄道車両に要求される欧州規格EN50126などの認証を取得した。
テスラが電池補助金を独政府に申請か EU加盟国の補助金第二弾を経済省が中心に計画
所轄官庁の連邦経済省は、補助金を申請した企業の名を公表することはできないとしながらも、欧州域外の企業であっても補助金を支給できることを明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトにドイツなど加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認した。
独経済省はIPCEIの電池向け補助金の第二弾を計画しており、すでに昨年11月、事前通知を欧州委に提出した。
DBがボンバルディア製車両の受け取り拒否、OSのトラブル多発で
ボンバルディアは28日、IC2に問題があることを認めるとともに、早急に解決する意向を表明した。
DBは昨年4月にも、シーメンスが製造する最新の高速鉄道「ICE4」の車両受け取りを停止した。
DBでは長距離車両が老朽化して故障が増えており、運休や遅延が発生しやすくなっている。
電機業界の11月新規受注、減少幅が拡大 景況感は改善続く
国内が4.4％、ユーロ圏が4.3％、ユーロ圏外が1.9％の幅で縮小した。
国内が2.1％、ユーロ圏が0.7％、ユーロ圏外が0.8％の幅で減少した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数）もマイナス2.5ポイントからマイナス1.9ポイントへとやや上昇した。
ファルタ―リチウムイオン電池の生産能力を一段と拡大―
電池大手の独ファルタは16日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。
同社が得意とするコイン型電池の需要急増が続いていることに対応する。
ファルタは昨年9月、セルの年産能力を2021年末までに1億5,000万個強へと拡大する計画を発表した。
兼松―独社に出資、プリンター事業の業容拡大へ―
兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独di support社の株式を一部取得したと発表した。
di supportの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。
di supportへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の業容拡大を目指す。
ショット―折り曲げ可能なスマホ向けガラスをサムスンに供給か―
ショットの超薄型ガラスはギャラクシー・フォールドに対する批判を踏まえてサムスンが開発した新モデル「ギャラクシー・フォールド2」に搭載されるもようだ。
ギャラクシー・フォールド2は2月にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で公開されると目されている。
ショットの2019年9月通期決算の売上高は前期比5％増の21億9,000万ユーロに拡大した。
サラロン―プリンテッド・エレクトロニクスの新投入分野を模索―
プリンテッド・エレクトロニクス用のインクを開発しており、パッケージに触るとブランドロゴなどが発光する技術をすでに実用化している。
同社関係者は今後の製品の可能性として、パッケージ内の温度を印刷作製したセンサーで測定し、同じく印刷作製したディスプレーで表示する技術を例示した。
人が触れると包装材がすでに開封されたかどうか、あるいは損傷しているかどうかをディスプレーに自動表示する機能も偽造防止技術として需要が見込めるとしている。
「中国企業が特許侵害」、電池製造ファルタが法的措置を視野に
電池大手の独ファルタは8日、同社の特許を侵害しているとして中国企業2社に警告文書を送付したことを明らかにした。
ファルタが特許侵害と批判する中国2社はこの状況を受けてコイン型電池を市場投入したとみられる。
ファルタは自社の特許を侵害する同電池の存在を12月初旬に把握した。
長瀬産業―独プリント基板メーカーの代理店に―
長瀬産業は9日、工業製品などのパフォーマンス向上や小型・軽量化に欠かせないプリント基板メーカーの独シュヴァイツァー・エレクトロニックとの間で、日本国内での代理店契約を締結したと発表した。
主に日本国内の自動車部品メーカーや産業用電気機器メーカー向けに、部品内蔵型を含めたシュバイツァー社製のプリント基板を提案・販売していく。
特に部品内蔵技術を活かした製品は電気特性・放熱性の向上、電子回路の小型化、部品の軽量化につながることから、電動車の動力制御部品や、自動運転用のセンサーなど先端カーエレクトロニクス分野で導入が検討されているという。
10月電機輸出が過去最高の前年同月と同水準に
米国は2.8％減の16億ユーロ、韓国は2.6％減の2億3,800万ユーロ）、フランスは1.7％減の12億ユーロ）、オランダは1.7％減の9億7,300万ユーロだった。
新興国向けではロシア（17.9％増の4億2,800万ユーロ）、トルコ（15.1％増の2億5,700万ユーロ）、マレーシア（14.8％増の2億100万ユーロ）、メキシコ（14.5％増の2億5,400万ユーロ）が2ケタ台の伸びを記録。
インドは30.2％減の1億7,300万ユーロ、南アフリカは14.6％減の1億200万ユーロ、ブラジルは12.5％減の1億500万ユーロとふるわず、ポーランド（4.2％減の10億ユーロ）も前年同月を割り込んだ。
ボッシュ―LiDAR生産へ―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は2日、レーザーを用いたセンサーであるLiDARの生産に参入すると発表した。自動運転車向けのセンサーを一手に提供できるようにすることが狙いで、レーダー、カメラに続く同社3番目
フォルクスワーゲン―合弁電池セル工場を助成金なしで建設へ―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。
自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。
欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。
リチウムイオン電池の8割強をアジア4カ国から輸入
ドイツ連邦統計局が11日発表した同国のリチウムイオン電池輸入台数は昨年、約2億200万個となり、2012年（5,500万個）のおよそ4倍に拡大した。
輸入量は今年も増加しており、1～9月の合計は約1億9,000万個に上った。
同電池に輸出台数は昨年およそ9,700万個となり、12年実績（2,700万個）の約4倍に拡大した。
「FCVの温暖化防止効果はEVより低い」＝調査
水素燃料電池車（FCV）の温暖化防止効果は電気自動車（EV）を大幅に下回るとの調査レポートを、環境シンクタンクの独アゴラ・フェアケアースヴェンデが16日、発表した。
それによると、コンパクトクラスの水素FCVが15万キロ走行した場合に排出する温暖化効果ガスの量はEVを約75％上回る。
水素FCVは燃料の水素を生産するために大量の電力を消費することから環境バランスシートが悪いという。
リチウムイオン電池の劣化プロセスを解明
リチウムイオン電池の劣化プロセスを特定することに、カールスルーエ工科大学（KIT）の研究チームが成功した。
劣化の進行を防止ないし緩和できれば、電池容量を約30％引き上げることができるといい、電気自動車（EV）の走行距離拡大への寄与が期待されている。
今回の発見により、今後は劣化を緩和する材料のテストが可能になり、高性能のリチウムイオン電池開発に道が開けるという。
フォーヴェルク―万能調理器の独生産を年末で停止―
家電や化粧品の製造・販売など幅広い事業を展開する独フォーヴェルクが万能調理器「サーモミックス」の同国生産を停止する。
販売はその後、回復したものの、同工場での生産は予定通り停止する。
その一方で、中国にはサーモミックス工場を開設した。
BASF―独に電池材料工場建設の方向―
メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。
BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。
同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。
電池製造装置業界が好調、電動車の生産拡大で
世界の景気が低迷しているにもかかわらず、ドイツの電池製造装置業界が好調だ。
自動車メーカーが電動車の生産に本腰を入れ始めたためで、ドイツ機械鉱業連盟（VDMA）は3日、業界売上高が今年4％、来年は9％増加するとの予測を発表した。
VDMAが国内メーカーを対象に実施したアンケート調査によると、今年はドイツで生産された電池製造装置の50％以上が欧州市場で販売されている。
世界の半導体売上2ケタ減に、5Gや車の電動・IoT化で中期的には回復
独電気電子工業会（ZVEI）は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12％減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。
アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9％、5.4％縮小する見通しだ。
欧州・中東・アフリカ6％減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12％を下回る。
独ZF、中国の電気モーターメーカーと合弁設立
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、中国の臥龍電気駆動集団と電気モーターと部品を生産する合弁会社を設立すると発表した。
eモビリティ事業を強化する戦略の一環で、電動車向けの製品ラインアップを拡充するとともに、中国市場における競争力を強化する。
製品はZFのパワートレイン向けに供給するほか、他のメーカーにも販売する。
独ZF、ヨット用電動推進システムを開発
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、セーリングヨット用の完全電動推進システムを開発したと発表した。
ZFの電動システムは最大出力125キロワットの電気モーターを搭載し、操船性の良いポッド式推進システムと組み合わせる。
同システムを搭載したヨットは今年9月からイタリア北部のガルダ湖で試験航行をしている。
電機輸出2カ月ぶり増加、9月は＋2％に
トルコ（37.9％増の2億5,000万ユーロ）、メキシコ（22.0％増の2億4,100万ユーロ）、ロシア（20.2％増の4億1,000万ユーロ）、中国（12.5％増の19億ユーロ）、韓国（10.2％増の2億5,300万ユーロ）向けが2ケタ台の伸びを記録。
主要な国向けの輸出が振るわなかったためで、オーストリア向けは3.7％減の7億6,500万ユーロ、フランス向けは2.8％減の12億ユーロ、イタリア向けは2.0％減の8億4,800万ユーロ、オランダ向けは1.4％減の8億9,300万ユーロへと後退した。
ユーロ圏向けが3.7％増の514億ユーロ、ユーロ圏外向けが3.0％増の1,090億ユーロとともに拡大した。
独電子部品メーカー、リトアニアに新拠点
独電子部品メーカーのライプツィヒ・エレクトロニック・システムズ（Leesys）がリトアニア北部のパネヴェジース自由経済地区に生産・修理・保守拠点を新設する計画だ。
3年以内に最大40人を雇用する。
1990年にシーメンスの傘下に入ったが、14年に独投資会社クァンタム（Quantum）・キャピタル・パートナーズに売却された。
ポーランド化学素材製造シントス、独シーメンスのガス蒸気タービン設置
ポーランドの化学素材メーカー、シントス（Synthos）はこのほど、子会社シントス・ドゥヴォリ（オシフィエンチム）のガス・蒸気タービン設置計画で、独電機大手シーメンスに工事を委託する方針を固めた。
シントス・ドゥヴォりは既存の火力発電所にガス・蒸気タービンを加えることで、将来的な排ガス規制の厳格化に対応する。
シーメンスの設置するタービンは、同社の「SGS-800」型タービンをベースにしたものとなる。
フォルクスワーゲン―「セル生産への参入は一時的」＝取締役―
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）のシュテファン・ゾンマー取締役（調達担当）は13日付『ハンデルスブラット』紙に掲載されたインタビューで、車載電池セルの生産に参入するのは「（セル製造という）巨大な産業を極めて短い期間で構築しなければならないという事情」があるためだと述べ、長期的にはセル生産から撤退する意向を表明した。
電動車の価値の20～30％を占めるセル市場をみすみす放棄することは理解できないとの見方を示した。
ボッシュとコンチネンタルはセル生産への参入を検討したものの、セル工場の建設には巨額の資金が必要で、失敗した場合は大きな痛手を被ることなどを踏まえ、ともに参入しないことを決めた。
チェコ貨物輸送会社メトランス、シーメンスから電気機関車調達
チェコの貨物輸送会社メトランス（Metrans）は先ごろ、独シーメンスに発注した電気機関車の最初の車両を受領し、首都プラハの貨物ターミナルに搬入したと発表した。
今回納入されたのはシーメンスの鉄道事業子会社シーメンス・モビリティが製造する機関車「ベクトロン（Vectron）MS」で、最高出力6.4メガワット、最高速度は時速160キロメートルとなる。
独ハンブルク港運営会社（HHLA）傘下のメトランスは鉄道を軸にした複合一貫輸送を手掛けており、チェコのプラハ及びチェスケ・トレボバ、ポーランドのポズナニ、ハンガリーのブダペスト、スロバキアのドナイスカ・ストレダにハブターミナルを持つほか、ワルシャワなど中欧の9カ所でターミナルを運営している。
シーメンス―9月通期の営業益は微増―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）が7日発表した2019年9月通期決算の産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前期比1％増の89億8,600万ユーロとわずかな伸びにとどまった。
産業分野の売上高は4％増の826億3,500万ユーロで、売上高営業利益率は前期の11.1％から10.9％へと低下した。
第4四半期は好調で、産業分野の営業利益（EBITA、調整済み）は前年同期比20％増の26億4,100万ユーロへと拡大した。
ボッシュ―デジタル農業分野でBASFとの協業緊密化―
両社は2016年、農薬散布量を必要最低限に抑える「スマート・スプレーイング」技術の研究開発を開始した。
今後はプロジェクトセンターを設立し、関係者全員が同一空間で業務を行うようにする。
両社が開発しているスマート・スプレーイング技術は、農機に搭載したカメラで作物と雑草を認識し、農薬を雑草にのみ散布するというもの。
日本ガイシ―次世代NAS電池研究でBASFと協業―
日本ガイシは7日、次世代ナトリウム硫黄電池（NAS電池）を化学大手の独BASFと共同研究することで合意したと発表した。
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。
エネルコン―受注激減で最大3000人の雇用削減―
独風力発電設備大手のエネルコンで受注が激減していることが8日、明らかになった。
国内市場が低迷しているのは、陸上風力発電パークの◇認可手続きが長期化している◇用地確保が難しくなっている◇設置プロジェクトに反対する住民が各地で訴訟を起こしている――ためだ。
政府は住宅地と風力発電パークの距離を最低1キロにするという新規制の導入を目指しており、これが実現すると国内のパーク建設は一段と停滞する恐れがある。
風力発電機の解体が21年から本格化、ブレードのリサイクなどに課題
ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。
同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。
一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。
ミーレ―従業員1100人削減へ―
高級白物家電大手の独ミーレ（ギュータースロー）は10月30日、人員削減方針を発表した。低価格を武器とするアジア競合の攻勢や景気低迷に対応するとともに、将来に向けた投資資金を確保することが狙い。全世界の従業員（2万200人
インフィニオン―日本事業好調、車載品で4位に―
車載半導体部門は1998年、名古屋に事務所を開設し、日本に足場を築いた。
インフィニオンの車載半導体事業を統括するペーター・シーファー氏は「日本事業は現在、中国と並んで最も早く成長している」と述べた。
また、日本車向けに製品を供給しないことは市場の3分の1をみすみす放棄することだとも指摘し、日本市場の重要性を強調した。
景気低迷が電機輸出に波及、8月は横ばいに
地域別では欧州（0.8％減の100億ユーロ）とアジア（2.2％減の39億ユーロ）が減少。
先進国向けが3.1％増の916億ユーロ、新興国向けが4.0％増の508億ユーロに拡大。
地域別でも欧州が2.3％増の904億ユーロ、アジアが2.7％増の309億ユーロ、アメリカ大陸が10.4％増の174億ユーロへと伸びた。
「ゼロエミッションの航空機はハイブリッド」＝独開発チーム
水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド航空機を、ドイツ航空宇宙センター（DLR）のヨーゼフ・カロ教授を中心とするチームが開発している。
『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、動力源に蓄電池のみを使用する航空機には実用化のチャンスがほとんどないとみている。
離陸時と急上昇時は大量のパワーを必要とすることから、高出力のリチウムイオン電池を使用するものの、それ以外はタンク中の水素と空気中の酸素を反応させて電力を生み出す燃料電池を使用する。
独家電大手BSH、スロベニアに開発センター設置
家電大手の独BSHハウスゲレーテは先ごろ、スロべニア子会社のBSHヒシュニ・アパラティ（Hisni Aparati）を通じ、北部のナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。
同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場投入する予定。
BSHは1993年、スロべニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場（旧称ゴレニアMGA）を取得して同国に進出した。
グローバルファウンドリーズ―独生産能力拡張を視野に―
トーマス・コールフィールド最高経営責任者（CEO）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、資金は新規株式公開（IPO）で調達するとしている。
半導体回路線幅の微細化競争には加わらない意向も明らかにした。
回路線幅は現在、7ナノメートルまで微細化されているが、同社は12ナノメートル以下の製品を当面、手がけないとしている。
宇宙予算の大幅拡大を経済界が政府に要求
ドイツ産業連盟（BDI）は18日、ベルリンで第一回宇宙会議を開催し、宇宙予算を大幅に引き上げるよう政府に要求した。
同国は宇宙の研究と産業分野で優れた業績や技術を持つものの、宇宙の商業利用を大きく進展させるためには、その前提となるインフラを政府の投資で作り出す必要があると強調している。
これにより衛星打ち上げ分野の国内企業の発展が加速するとしている。
家電大手の独BSH、ポーランド・ウッチに試験センター開設
面積1万平方メートルの施設に1,500台の試験装置を備え、洗濯機と乾燥機について熱効率、騒音性能、機械性能などをテストする。
BSHはウッチで洗濯機と乾燥機を生産するほか、先月には年産能力300万台の食洗機工場を開設した。
昨年には面積7万9,000平方メートルの物流施設が完工している。
シーメンス―スイス社から機関車受注―
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は21日、スイスの鉄道会社BLSカーゴから機関車「ベクトロンMS」25台を受注したと発表した。
BLSは発注した車両を、欧州を南北に縦断する路線へと投入する。
ベクトロンは複数の国の鉄道電化方式に適合しているため、オランダ、ベルギーからドイツ、スイス経由でイタリアに至る「ライン～アルペン回廊（DACHINL）」を、機関車を交換せずに走行できる。
オスラム―墺AMSが再びTOBへ―
同社の対オスラムTOBは今月上旬に失敗したばかり。
そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意した場合は1年以内でも再びTOBを行えることから、AMSはオスラム経営陣を説得し2度目のTOBに踏み切る意向だ。
AMSはオスラムに対するTOBを今月1日まで実施した。
独ヘラー、電動車向けの人工音発生装置を開発
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、騒音が少なく接近を認識しにくい電動車両向けに、従来の内燃エンジンに似た音を発生させるシステム「車両接近通報装置」（AVAS）を開発したと発表した。
10月17日～23日にブリュッセルで開催されるバスの国際見本市「バスワールド」で公開する。
時速20キロ以上ではタイヤの走行音が十分に大きくなるため、AVASは作動しない。
電機業界が生産予測引き下げ、今年は－4％に
8月の新規受注高は前年同月比で6.7％減少した。
国内が5.5％、ユーロ圏が4.8％、ユーロ圏外が1.5％の幅で縮小した。
9月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス8ポイントからマイナス17ポイントへと大幅に下落し、5カ月連続で悪化した。
独軍需大手ラインメタル、ハンガリー陸軍から装備受注
軍需大手の独ラインメタルは9月30日、ハンガリー陸軍と装備近代化の契約を結んだと発表した。
主力戦車「レオパルド2」44両と自走榴弾砲「PzH2000」24両向けに、主要兵装と射撃統制システムを供給する。
当該の「レオパルド2」と「PzH2000」は昨年12月、独同業のクラウス・マッファイ・ヴェークマン（KMW）がハンガリー陸軍から受注したもの。
ボッシュ―電動車の航続距離を伸ばす半導体生産へ―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は7日、電気自動車（EV）など電動車の航続距離を6％拡大する半導体を生産すると発表した。
同社はシリコンカーバイド（SiC）を原料とする半導体の製造技術を開発した。
SiC半導体は高温でも作動することから、冷却機構を簡素化し電動車の重量とコストを低減することも可能になる。
オスラム―AMSのTOBが失敗、買収は諦めず―
TOBが失敗したことで、AMSは今後1年間、オスラムに対する新たなTOBを実施できなくなった。
ベイン／アドベントは1株当たり38.5ユーロとしていたAMSの当初TOB提案を「上回る」価格で買い取る意向を表明した。
AMSが41ユーロでのTOBに失敗したことから、同企業連合はこれを上回る価格を提示しなければならない。