トルコの11月鉱工業生産5.1%増加、3カ月連続でプラス
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で5.1%増加し、3カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の3.7%増から5.3%増に拡大したほか、鉱山・採石は7.2%増加して全体を押し上げた。
耐久消費財は13.1%減少した。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した2019年11月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で5.1%増加し、3カ月連続のプラスとなった。
製造が前月の3.7%増から5.3%増に拡大したほか、鉱山・採石は7.2%増加して全体を押し上げた。
耐久消費財は13.1%減少した。
ハンガリー中央統計局(KSH)が14日発表した2019年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4%増となり、上げ幅は前月から0.6ポイント拡大した。
上昇率を品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月の1.2%から4.2%に大きく拡大したほか、「食品」は前月から0.4ポイント増となる5.9%、「アルコール飲料・たばこ」は同0.1ポイント増の8.4%となり、全体を強く押し上げた。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は3.9%で、前月から0.1ポイント縮小した。
ピーク時の18年10月(25.2%)からは大幅に改善したものの、前々月(8.6%)からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24%から19.75%に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
チェコ統計局(CSU)が10日発表した2019年11月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で3.2%減少し、マイナス幅は前月の0.4%から拡大した。
「機械・設備」は7.6%減となり、前月の3.3%減から一段と後退した。
11月の新規受注高は前年同月比で2.9%減少した。
12月のインフレ率を項目別にみると、サービスが3.8%と大きく値上がりし、非食品(3%)、食品(2.6%)も上昇率が高かった。
同国のインフレ率は3月の5.3%をピークに低下を続けている。
中銀は12月発表したインフレ率予測で、今年は3.5~4%まで上昇し、その後は中銀が目標とする4%近くで推移するとみる。
前年同月比では1.8ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.4%で、前年同月比で0.7ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
チェコ統計局(CSU)が13日発表した2019年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.2%上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント拡大した。
通年では2.8%上昇し、過去11年間で2012年の3.3%に次ぐ高い水準を記録した。
同国のインフレ率は2018年12月の2%から19年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移していた。
トルコ統計局(TUIK)がこのほど発表した2019年9月の失業率は13.8%となり、前月の14%から0.2ポイント改善した。
前年同月比では2.4ポイント低下した。
労働参加率(LFPR)は53.5%で、前年同月比で0.5ポイント低下した。
ハンガリー中央統計局(KSH)が7日発表した2019年11月の小売売上高(暦調整済)は、前年同月比で7.3%拡大し、好調だった前月実績(6.2%)をも凌ぐ伸びを示した。
統計に含まれない自動車・部品・付属品の売上高は6.2%上昇した。
1-11月期の小売売上高は6%拡大した。
チェコ中央銀行のニデツキ副総裁は10日、来年も現行の政策金利(2%)が維持されるとの見方を明らかにした。
世界金融市場におけるリスクの存在が輸出を強みとするチェコ経済に影を差しているためで、インフレ率の動向にすぐに反応するのではなく、長期的な流れを注意深く観察したうえで金利判断を下すべきとの立場だ。
ニデツキ副総裁は、「インフレ率が目標値を超えたことから18日の金融政策会議で再び利上げ論が浮上することは確かだが、製造業の新規受注縮小が示唆する景気減速や、地政学的リスクを顧慮すると、判断には慎重さが求められる」とし、「現状の不透明さを踏まえれば、今は金融政策を変更する時ではない」と話した。
S&Pはオルバン首相率いる現政権(国民自由党:PNL)が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。
さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。
オルバン政権は先月、今年の財政赤字予測を従来の国内総生産(GDP)比2.8%から4.3%へ、来年は3%から3.5%へ、それぞれ修正した。
インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。
同国の11月のインフレ率は10.6%となり、前月(8.6%)から上昇したものの、ピークだった昨年10月(25.2%)からは大幅に改善した。
「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。
ハンガリー中央統計局(KSH)が10日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.4%増となり、上げ幅は前月から0.5ポイント拡大した。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月の0.6%減から1.2%の増加に転じたほか、「食品」は前月の5.4%増から5.5%増に拡大して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は今年4月の3.9%をピークに、9月に2.8%まで低下していた。
ハンガリー中央統計局が12日発表した10月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で6.1%増加し、上げ幅は前月の11.1%から0.5ポイント縮小した。
分野別でみると、構成比で96%を占める製造業が前年同月比6.1%増となり、同11.7%となった前月から5.6ポイント低下した。
製造業では同業生産高の29%を占める「輸送機械(自動車含む)」で上げ幅が前月から12.4ポイント減となる9.6%にとどまったほか、「コンピューター・電子・光学機器」は同26.1%から7.3%に、「食品・飲料・たばこ」は10%から7.8%に縮小した。
トルコ統計局(TUIK)が13日発表した10月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.8%増加し、2カ月連続のプラスとなった。
耐久消費財は5.1%減少した。
同国の鉱工業生産高は先月、3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスに転じた。
今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2~3%を達成できるとしている。
今年末のインフレ率は2.9~3.2%とし、従来の3.2~3.7%から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5%に引き下げた。
チェコ統計局(CSU)が9日発表した10月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.4%減少したものの、マイナス幅は前月の0.9%から0.5ポイント縮小した。
「コンピューター・電子・光学機器」は前月の10.2%減から3.9%増へと好転し、「電気・ガス・スチーム・空調」(3.8%増)も減少から増加へと転じた。
10月の新規受注高は前年同月比で4.8%増加した。
チェコ統計局(CSU)が10日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で3.1%上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は4カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ・グローバル・レーティングス(S&P)は11月29日、ブルガリアの長期信用格付けを「BBBマイナス」から「BBB」へ一段階引き上げた。
S&Pはブルガリア経済がバランスの取れた成長を続けていると評価。
ブルガリアの経済成長率は2015年から4年連続で3%を上回っており、今年と来年も3%を超える見通し。
トルコ統計局(TUIK)が2日発表した2019年第3四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比で0.9%増加し、4四半期ぶりでプラスに転じた。
経済回復に加え、前年同月にインフレがすでに高進していたことや、利下げで融資が増加したことなどが貢献した。
なお、TUIKは第1四半期のGDPを前年同期比で従来の2.4%減から2.3%減へ、第2四半期は1.5%減から1.6%減へ、それぞれ修正した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1ポイント増の8.9%へと拡大したほか、「運輸(自動車燃料含む)」(8.7%)は7.3ポイントと大幅に上昇して全体を押し上げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にあった。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
15~74歳の失業者数は16万3,600人で、前年同期から9,300人減少した。
失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は3%、55~74歳の高年齢層は1.8%で、15~24歳の若年層では前期から1.6ポイント拡大して13%に悪化した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25~54歳と55~74歳はそれぞれ0.3ポイント、0.7ポイント減少した。
前年同月比では2.9ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.9%で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、再び上昇している。
ハンガリー中央統計局が13日発表した9月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で11.1%増加し、上げ幅は前月の0.3%から急拡大した。
エネルギー業は4.7%減少した。
製造業では同業生産高の29%を占める「輸送機械(自動車含む)」で上げ幅が前月の2%から22%に急拡大した。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した9月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.4%増加し、2018年8月(1%増)以来13カ月ぶりのプラスとなった。
財別でみると、非耐久消費財の増加幅が最も大きく8.9%に達した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来2年ぶりのマイナスに転じていた。
ハンガリー中央統計局(KSH)が14日発表した2019年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比で5%増加し、上げ幅は前期(4.9%)から0.1ポイント拡大した。
季節・暦調整値では前年同期比で4.8%増加した。
ING銀行のチーフアナリスト、ペーター・ビロバーツ氏は、同国のGDPは10-12月期に減速が予想されるものの、通年では5%近くで推移するとみている。
チェコ統計局(CSU)が6日発表した9月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で0.6%減少したものの、マイナス幅は前月の1.2%から0.6ポイント縮小した。
主要産業の「自動車」が2.7%、「電気設備」が7%増加したほか、「その他の輸送機器」が前月の4%減から15.8%増へと大幅に好転。
「機械・設備」は9.8%減となり、3.1%減となった前月から一段と後退した。
中銀はインフレ目標を1.5~4.5%としている。
9月のインフレ率は前月の1.3%から0.2ポイント低下して1.1%となり、目標の下限値を下回った。
「低く安定したインフレ率により、金融セクターおよび企業部門の向こう1~2年のインフレ期待が抑えられている」としたうえで、今年の経済成長は内需にけん引されるとの見方を示した。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した10月のインフレ率は前年同月比で3.8%となり、上げ幅は前月(4%)から0.2ポイント縮小した。
10月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.2%と大きく値上がりし、サービス(3.8%)、非食品(3.2%)も上昇率が高かった。
中銀は先月発表したインフレ率予測で今年末の値を3.2~3.7%とし、従来の4~4.5%から引き下げた。
品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」の減少幅が前月の1%から0.6%に縮小したほか、「食品」は前月の5.1%増から5.4%増に拡大して全体を押し上げた。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は4%で、前月から0.1ポイント上昇した。
同国のインフレ率は昨年12月の2.7%から今年4月に3.9%まで上昇したのち、鈍化傾向にあった。
15~74歳の失業者数は16万2,500人で、前年同期から1万5,700人減少した。
失業率を年齢別にみると、25~54歳の働き盛り世代は3%、55~74歳の高年齢層は2.2%で、15~24歳の若年層では前月から1.1ポイント拡大して11.4%に悪化した。
失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25~54歳と55~74歳はそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント減少した。
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から1.6ポイント減の7.9%へと縮小したほか、「住居費・公益料金」(9.7%)も0.6ポイント低下して全体を押し下げた。
同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
同国中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
トルコ自動車販売協会(ODD)が4日発表した10月の新車販売台数(乗用車+小型商用車)は4万9,075台となり、前年同月から127.5%の大幅増を記録した。
乗用車の販売台数は137.9%増の3万9,996台、小型商用車は90.7%増の9,079台だった。
1-10月期の販売台数は31.9%減の33万384台。
ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン事業「トルコ・ストリーム」で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。
トルコとセルビアのパイプライン中継国にあたるブルガリアでは10月初め、サウジアラビアのアルカド・エンジニアリング・コンストラクションと同社のイタリア合弁会社アルカドABBが国内区間の整備に着手した。
年内にトルコへの供給を開始する見通しだ。
ハンガリー中央統計局が10月31日発表した9月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で2.2%増加し、伸び率は前月の0.9%から1.3ポイント拡大した。
9月の生産者物価指数は国内向けで2.3%増加した。
PPIの上げ幅は2018年7月の8.4%をピークに縮小へと転じ、今年6月は0.1%まで低下していた。
政府によるR&D支出は28.3%増の2,110億フォリント(約6億4,500万ユーロ)で、R&D支出全体に占める割合は32.3%と、前年から0.5ポイント増加した。
一方で民間支出は25.7%増の3,420億フォリント(約10億4,600万ユーロ)で、全体の52.3%を占めた。
外資によるR&D支出は25.9%増の970億フォリント(約2億9,700万ユーロ)で、全体に占める割合は横ばいの14.8%だった。
同国の9月のインフレ率は9.3%となり、2017年1月(9.2%)以来の低い水準を記録した。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30%下落したのを受けて10月に25.2%まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9%と予測している。
28日付で新金利を適用する。
同国のインフレ率は3月の5.3%から9月は4%まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4%に達した。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5%に引き下げた。
チェコ統計局(CSU)が16日発表した同国の2018年の研究開発(R&D)支出は前年比で123億コルナ(4億4,750万ユーロ)増加し、過去最高の1,028億コルナ(39億ユーロ)を記録した。
政府のR&D支出は前年から38億コルナ(1億4,700万ユーロ)拡大し、過去最高の350億コルナ(13億6,000万ユーロ)を記録した。
R&D支出のうち、欧州連合(EU)からの助成分は63億コルナ(2億4,400万ユーロ)だった。
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率(LFPR)は53.8%で、前年同月比で0.2ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7%から5月に12.8%まで改善した後、再び上昇している。
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した8月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で3.6%減少し、下げ幅は前月から2.5ポイント拡大した。
財別でみると、耐久消費財の減少幅が最も大きく9%に達したほか、中間財は6.5%、資本財は5%減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5%減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
世界銀行は8日発表した西バルカンの秋季経済予測で、今年の同地域の経済成長見通しを従来の3.5%から3.2%へ下方修正した。
西バルカン6カ国の成長率は昨年、前年比で1.3ポイント増の3.9%へ上昇した。
コソボとボスニアでは今年、就業率がそれぞれ34%と30%に低下した。
ハンガリー中央統計局(KSH)が8日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.8%増となり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率(季節調整済み)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8%から12月には2.7%まで低下した後、今年4月に3.9%まで上昇していた。
チェコ統計局(CSU)が10日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2.7%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。
同国のインフレ率は昨年12月の2%から今年3月には3%まで上昇し、その後は2.7%~2.9%の間で推移している。
過去12カ月(2018年10月~19年9月)の平均インフレ率は2.6%。
ロシア連邦統計局(ロススタット)がこのほど発表した9月のインフレ率は前年同月比で4%となり、上げ幅は前月(4.3%)から0.3ポイント縮小した。
インフレ率の低下は6カ月連続で、中央銀行が目標とする4%に達した。
9月のインフレ率を項目別にみると、食品が4.6%と大きく値上がりし、サービス(4%)、非食品(3.6%)も上昇率が高かった。
チェコ雇用庁がこのほど発表した9月の失業率は2.7%となり、前年同月比で0.3ポイント低下した。
これは1996年以降で最低の水準。
アナリストらは、好調な経済を背景に今後も低失業率が続くものの、今後数か月内に季節雇用の契約終了を受けて若干上昇すると予想している。
インフレ率が7月の1.6%から8月に1.3%まで低下しており、同金利水準で引き続き低インフレ率を維持できると予想する。
中銀はインフレ目標を1.5~4.5%としている。
インフレ率が大きく縮小していることや世界的な景気減速を考慮して、中銀は7、8月に2カ月連続で0.25ポイントの利下げを実施した。
チェコ統計局(CSU)が7日発表した8月の鉱工業生産高(物価調整値)は前年同月比で1.2%減少し、2カ月ぶりにマイナスに転じた。
新規受注高は0.9%減少した。
「コンピューター・電子・光学機器」の生産高は前年同月比12.7%減となり、同0.4%増となった前月から大きく後退したほか、「ベースメタル」は14.6%、「金属加工品」は3.3%減少して全体を強く押し下げた。
ムーディーズによるチェコの格上げは2002年以来、初めて。
今後、年金・医療制度の財政バランスを長期的に維持するための改革が成功すれば、さらに信用力が増すと指摘した。
経済成長は鈍化するが、それでもムーディーズは政府債務が来年末までに30.8%に低下し、2023年までに30%を切ると予測している。
スロバキア政府は2日、来年から最低賃金を現行の月520ユーロから60ユーロ引き上げ、580ユーロとすることを閣議決定した。
時給では2.989ユーロから3.333ユーロに上昇する。
しかし、今回の大幅引き上げには雇用者団体だけでなく、連立与党の国民党(SNS)と橋(Most-Hid)も反対しており、アナリストや野党議員からは早くも来年3月の議会選をにらんだ「選挙活動」と批判する声があがっている。