EUにおける金融政策

欧州委員会は12月22日、EUが創設したコロナ復興基金の財源確保案を発表した。排出量取引、国境炭素税、多国籍企業への課税の収入の一部をEU予算に組み込んで独自財源とし、復興基金のため調達した資金の返済に充てる。最大で年1

欧州証券市場監督機構（ESMA）は17日、EU域内の銀行や資産運用会社が引き続き英国に拠点を置く中央清算機関（CCP）利用してデリバティブ取引を行うことができるようにすべきだとの見解を示した。英国の2大清算機関であるロン

欧州委員会は25日、EU域内の資本市場を統合して単一市場を実現する「資本市場同盟」の構築に向けた政策パッケージを発表した。欧州委が2020年9月に提示した「資本市場同盟に関する新たな行動計画」をもとに、EU加盟国が優先課

欧州委員会は18日、EUの国家補助規則を緩和し、加盟国による半導体事業への資金支援を認める可能性を示唆した。世界的な半導体不足で製造業への影響が深刻化する中、台湾や中国などアジアからの調達に依存する現状を改善し、域内での

欧州委員会は10日、英国に拠点を置く中央清算機関（CCP）がEU域内の顧客向けのデリバティブ取引決済業務を2022年7月以降も継続することを認める意向を表明した。英国のEU離脱に伴い、22年6月末に禁止する予定だったが、

欧州中央銀行（ECB）は10月28日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍を受けて実施している金融緩和策の維持を決めた。ユーロ圏では景気が回復し、物価が急上昇しているが、インフレ高進は一時的とする見方を変えず、早期の利上げを

EU統計局ユーロスタットが10月29日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比4.1％となり、前月の3.4％から0.7ポイント拡大した。これは2008年7月以来の高水準。エネルギー価格の上昇が物価を大き

欧州委員会は10月27日、国際規模で事業を展開する銀行を対象とする新たな自己資本規制「バーゼル3」の最終化について、EUでの実施時期を2年延期する意向を表明した。国際合意では23年1月から段階的に実施することになっている

EUの欧州委員会は12日、初の環境債を発行し、120億ユーロを調達したと発表した。コロナ復興基金の財源確保に向けた2,500億ユーロの環境債発行の第1弾で、欧州委によると、環境債の発行額としては世界で過去最大となる。 環

欧州委員会は13日、深刻化している域内のエネルギー価格高騰を受け、EUルールの範囲内で加盟国がとれる対策案を発表した。低所得層や中小企業向けの補助金や減税などの緊急支援策に加え、EUによる天然ガスの共同調達・備蓄の検討な

欧州委員会は7日、EUのコロナ復興基金の財源を確保するため、最大2,500億ユーロの環境債を発行すると発表した。10月から2026年末にかけて発行する。同基金に必要な資金の30％を環境債で賄うことになる。 EU加盟国が1

EUは10～11日にスロベニアのブルドで財務相理事会を開き、財政ルールの見直しについて協議した。新型コロナウイルス感染拡大による経済危機に対応するため、2022年末までEU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を

欧州委員会は20日、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与対策（AML/CFT）の強化に向けた包括的政策案を発表した。資金洗浄やテロ資金供与などの組織犯罪にEUレベルで対処するため、域内の金融機関を直接監督する権限

欧州中央銀行（ECB）は8日、1年半にわたり実施してきた金融政策の戦略見直しの結果、物価上昇率の目標をこれまでの「2％未満でそれに近い水準」から「2％」に変更すると発表した。物価の一時的な上振れを容認することで、強力な緩

欧州委員会は6日、サステナブルファイナンス（持続可能な金融）に関する新たな戦略の一環として、EU基準を満たした環境債「欧州グリーンボンド（EUGB）」に関する規則案を発表した。欧州委が4月に公表した「タクソノミー」の分類

欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の銀行による株主配当の上限を10月に撤廃する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大による銀行の経営環境悪化を懸念し、同制限を勧告の形で実施してきたが、状況が改善に向かっていることから正常化する

EUは21日に開いた外相理事会で、ベラルーシへの制裁拡大で合意した。旅客機を強制着陸させて反体制派ジャーナリストの身柄を拘束するなど、ルカシェンコ政権による人権侵害がエスカレートしていることに応じたもので、新たに86団体

EU加盟国は7日、域内の脱炭素化を促進するため創設する175億ユーロの基金「公正移行基金（JTF）」の規則を承認した。これによって基金が近く始動し、各国への資金配分が開始される。 同基金は2050年までにEU域内の温室効

欧州委員会は9日、ドイツの連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和策に一部に問題があるとの判断を下したことについて、「EU法の基本原則に反する」として、法的手続きに着手したと発表した。欧州司法裁判所が量的緩和

EU加盟国と欧州議会は1日、EU域内で活動する多国籍企業に対し、利益や納税額などの情報を国別に報告・開示するよう義務付ける「国別報告（CbCR）指令」案の内容で合意した。国によって異なる税率や課税ルールを利用した税逃れを

欧州委員会は18日、EU域内における法人税制の統一に向けた政策文書を発表した。課税の透明性を高めて巨大IT企業などによる税逃れを防ぐため、2022年中に域内で活動する多国籍企業に実効税率の公表を義務付ける法案を策定するほ

漁業権をめぐる英国とフランスの対立が、金融サービス分野に波及する可能性が浮上している。英国のEU離脱を機に、英仏海峡に浮かぶ英王室属領ジャージー島が領海内での操業に規制をかけたことが発端で、フランス側は自国の漁業者に周辺

EUが新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ経済の再生を目指して創設した総額7,500億ユーロの復興基金が、7月にも始動する見通しとなった。加盟国は復興基金から資金を受け取るため、6年間の復興計画を策定して欧州委員会の審査を

欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた定例政策理事会で、コロナ禍を受けて実施している金融緩和策の維持を決めた。景気回復の期待が高まり、物価も上昇しているが、緩和縮小は時期尚早と判断。ラガルド総裁は大規模な量的金融緩和を継

国際通貨基金（IMF）は14日に公表したユーロ圏経済に関する報告書で、圏内の各国に対して、コロナ禍の影響を軽減するため、2021年から22年にかけて追加で国内総生産（GDP）比3％に相当する財政出動を行うよう提言した。こ

欧州委員会は14日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けたEU経済の再生に向けた「復興基金」をめぐる資金調達の指針を発表した。起債で2026年までに最大8,000億ユーロを調達する。 EU加盟国が12月に合意し、

英政府は24日、EUと金融規制での協力を協議する「共同金融規制フォーラム」の設置に向けた覚書（MOU）について、大枠で合意したと発表した。同フォーラムはEUを離脱した英金融サービス事業者がEU金融市場にアクセスできるよう