自動車産業ニュース

英JLRの12月世界販売1.3％増、中国市場が好調

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が10日発表した2019年12月の世界販売は5万2,814台となり、前年同月比で1.3％増加した。

12月の伸び率（前年同月比）を地域別にみると、中国が6カ月連続の二ケタ増(26.3%)となったものの、北米（1.1％減）、英国（2.9％減）、英国を除く欧州（5.3％減）などは軒並み後退した。

通年では中国が前年比で13.5％減少となった一方、北米は1.8％増を確保した。

マレリとクセノマティクス、ソリッドステート・ライダーの商業開発で協力

伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、ソリッドステート式ライダー（LiDAR）を開発するクセノマティクス（ベルギー）とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。

マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能（AI）知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。

クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。

蘭ヒアのグローバル地図情報、中国・高徳地図のアプリに採用

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は8日、同社の地図情報サービスが中国同業・高徳地図のアプリ「Amap（旧AutoNavi）」に採用されたと発表した。

中国国外の国・地域の地図および交通データを提供する。

ヒアでアジア・太平洋地域事業を統括するスタニミラ・コレバ氏は、「（高徳地図との提携は）当社の地図・交通・位置情報サービスへの信頼の表れだ。将来的にAmapとの協業が拡大することを期待している」と述べた。

英下院がEU離脱関連法案を可決、1月末の離脱が確定

同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。

英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。

これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。

中国の吉利、英アストンマーティンに出資か

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が英高級車メーカーのアストンマーティンに出資する交渉を進めていると報じた。

既に吉利の関係者がアストンマーティンの経営陣や株主に接触し、財務内容や資産の査定を行っているもよう。

経営の立て直しを図るため資金調達を模索しており、12月には投資家と出資に向けた交渉に入ったことを明らかにしていた。

ユタカ技研が英工場閉鎖、ホンダ撤退に伴い

自動車部品メーカーのユタカ技研（本社：静岡県浜松市）は7日、英国工場を閉鎖すると発表した。

主要顧客であるホンダが英国での生産を中止することに伴うもので、英子会社ユーワイエス・リミテッドがオックスフォード州で運営する自動車工場での生産を21年度をめどに打ち切る。

ホンダは19年2月、英南西部スウィンドンの自動車工場での生産を2021年中に終了すると発表していた。

Deutsche Post DHL＜欧州自動車短信＞

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは15日、子会社ストリート・スクーター が米アマゾンから電動小型商用車「Work Box」を40台受注したと発表した。

すでに、ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車しており、充電ステーション60基も整備した。

アマゾンは、事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をパリ協定の目標である2050年よりも10年前倒しして2040年までに達成する目標を掲げている。

州別・都市別　1／4

独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、2019年12月時点でドイツに整備されている公共の充電スポットは約2万4,000カ所となり、前年の同時期に比べ約8,000カ所（約50％）増えた。

BDEWによると、ドイツの公共充電スポットの75％以上はエネルギー会社が設置・運営している。

今後に向けては、BDEWの加盟企業だけでも2020年末までに急速充電スポットを新たに4,000カ所整備する計画がある。

ドイツ政府、職員の出張をカーボンオフセット

ドイツ連邦政府はこのほど、職員が出張で移動する際に排出される温室効果ガスを国際的な気候保護プロジェクトで相殺（オフセット）すると発表した。

鉄道による出張では、運行に再生可能エネルギーを使用する「グリーンチケット」を購入しているため、対象外とした。

また、飛行機による移動が避けられない場合には、気候保護プロジェクトを通して相殺する、と説明した。

ドイツで気候保護法が発効

気候保護法は2019年12月17日の連邦法官報に公示され、翌18日に発効した。

連邦環境庁が毎年、各セクターの排出量に関するデータを算出し、翌年3月に公表する。

さらに、連邦環境庁のデータを独立した専門家委員会が審査し、連邦政府と連邦議会に報告する。

独ヘラー、レーダーシステムの開発で米新興企業と戦略提携

Oculiiが開発したレーダー・ソフトウエア「Virtual Aperture Imaging Software」の採用により、レーダーセンサーの性能がさらに向上し、精度、範囲、情報の質、コスト効率がさらに改善するとしている。

特に、ヘラーの77ギガヘルツ（GHz）帯のレーダー・プラットフォームにOculiiのソフトウエアを統合する計画。

両社が協力して開発する製品は、差し当たり2023年に量産化できると見込んでいる。

ドイツ、輸出減少で国内生産も低迷

独自動車工業会（VDA）によると、2019年12月の輸出台数は、21万3,400台となり、前年同月に比べ14％減少した。2019年通期も、前年比13％減の348万500台にとどまった。輸出減少の影響を受け、国内生産も低迷

欧州商用車販売、11月は8.9％減少　1／5

欧州自動車工業会（ACEA）は12月20日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における11月の商用車新車登録が前年同月比8.9％減の19万8,701台となり、3カ月連続で減少したと発表した。主要5カ国では、イタリア

独政府、水素戦略の発表を延期

ドイツ連邦政府は2019年末までに予定していた水素戦略の発表を2020年初めに延期した。当該戦略は、連邦経済省、連邦環境省、連邦交通省、連邦研究省が共同で策定しているが、年内に合意できなかったもよう。 ドイツは現在、キリ

三菱商事とNTT、蘭ヒアに共同出資

三菱商事と日本電信電話（NTT）は12月20日、オランダの位置情報サービス大手ヒア・テクノロジーズ（以下、ヒア）に共同出資すると発表した。オランダに折半出資で持ち株会社を新設し、同社を通じてヒアの持ち分の30％を取得する

独コンチネンタル、スピーカーレスのオーディオ開発

ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと音響機器大手のゼンハイザーは米ラスベガスの家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」（1月7～10日）で自動車の内装表面を振動させてスピーカー機能を持

Skoda auto＜欧州自動車短信＞

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は18日、インド市場向けに開発されたコンパクトサイズのスポーツタイプ多目的車（SUV）「ビジョン・イン」の内部のデザインスケッチを初公開した。

新モデルは、インド市場向けに開発された次世代プラットフォーム「MQB‐A0‐IN」を採用。

シュコダは、VWがインド事業の強化を目的に進める「インディア2.0」戦略に沿って、インドに特化したモデルの開発に・生産に取り組んでいる。

ダイムラー・トラック、1～11月の世界販売4％減少

独自動車大手のダイムラー・トラックは3日、昨年1～11月期の世界販売台数が前年同期比4％減の44万6,800台だったと発表した。

アジアも18％減の12万1,900台と低迷した。

日本は4％減の3万8,200台、インドネシアは40％減の3万4,500台、インドは35％減の1万3,200台と販売が伸び悩んだ。

Daimler＜欧州自動車短信＞

ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが米国で大規模なリコール（無料の回収・修理）を実施する。

サンルーフに不具合があり、サンルーフガラスが脱落する恐れがあるため。

2月中旬からリコールを開始する。

JLRがオフロード車メーカーを買収、特注車両事業を拡充

JLRの特注部門「スペシャル・ビークル・オペレーションズ（SVO）」に組み入れ、カスタマイズサービス事業を拡充する。

JLRとは2012年から提携しており、ランドローバー「ディフェンダー」によるラリー事業（ボウラー・ディフェンダー・チャレンジ）などで協力してきた。

JLRのSVO部門は急成長しており、特注車両（スペシャルビークル）やカスタムカー、クラシックモデルなどを展開している。

仏ヴァレオのLED照明技術、中仏委員会のイノベーションアワードを受賞

仏自動車部品大手のヴァレオは12月17日、同社のLED照明技術「ピクチャービーム・モノリシック（PictureBeam Monolithic）」が、中国とフランス共同のイノベーションアワードにおいて研究開発（R＆D）賞を受賞したと発表した。

同照明技術ではピクセルを光源に直接形成することで従来のシステムより小型化を実現している。

フランスの中仏委員会が主催した今回のイノベーションアワードは、両国の共同チームが生み出した革新的な成果を顕彰するもので、仏経済・財務省、高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）および在仏中国商工会議所が後援している。

西アントリン、イスラエルのアイサイトと提携

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは1月2日、人工知能（AI）を利用した検知システム大手のアイサイト（イスラエル）と車内モニタリング技術の開発で提携すると発表した。

乗員の様子や状態を検知するシステムを内装に統合したソリューションを世界の自動車メーカーに提供していく。

同システムをアントリンの電子制御された内装システムに統合することで、乗員の眠気や疲れ度合などに応じた安全機能の作動や、車内環境（温度など）の調整が可能になる。

蘭ヒアの位置情報サービス、セメント大手ホルシムのアプリに採用

高度な経路探索アルゴリズムなどを活用し、実際の道路状況を踏まえた生コン運送車（ミキサー車）の効率的な運用を実現する。

同アプリはiOSおよびアンドロイド端末に対応しており、顧客はコンクリートの発注や運送状況を管理・追跡できる。

コンクリートダイレクトのデジタルソリューション部門を統括するショーン・アリ氏は、「生コンの適切な配送を通じて顧客の建設プロジェクト進捗に貢献できる。ミキサー車のドライバーにとっても、配送状況を客観的に把握することにより渋滞時などのストレスを軽減できる」と述べている。

仏ヴァレオの自律配送ロボ車両、CES2000で公開

仏自動車部品大手のヴァレオは5日、米ラスベガスで1月7日から10日まで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、自律型の電動配送ロボット車両「ヴァレオeDeliver 4U」を公開すると発表した。

中国のフードデリバリー大手である美団点評（Meituan Dianping）と共同開発したもので、ヴァレオ独自の認識システムにより自動でルートを検知して走行する。

都市部の配送におけるゼロ・エミッションへの貢献が期待される。

燃料電池の量産工程に関する研究プロジェクト、独BW州で実施

ウルムにあるZSWでは、新しい生産設備や試験設備などを導入するため、施設を大幅に拡張する計画で、ウルムに研究工場を整備するため総額で約7,400万ユーロの投資を計画している。

バーデン・ヴュルテンベルク州環境・気候・エネルギー経済省は12月19日、当該プロジェクトに3年間で総額790万ユーロを支援すると発表した。

また、同プロジェクトでは、研究工場の整備のため、バーデン・ヴュルテンベルク州経済省に1,060万ユーロの助成を申請した。

デンソー、独PiNTeamに資本参加

デンソー（愛知県刈谷市）は12月17日、車載用組み込みソフトウエアの開発などを事業とするドイツの新興企業ピンチーム・ホールディング（PiNTeam Holding）に資本参加したと発表した。

これにより、車載電子制御ユニットの作動に必要な基本機能を実現するためのソフトウエアであるベーシックソフトウエアの開発を加速するとともに、ベーシックソフトウエアの開発におけるグローバル体制を強化する。

車載電子システムを制御するためのベーシックソフトウエアは、ECU内の演算器に搭載されている。

独ボッシュ、ライダーの量産化に参入

ボッシュが開発する新型センサーは、近距離と遠距離にある物体の検知が可能であり、高速道路でも市街地での走行でも機能する。

ボッシュは、カメラとレーダーも開発していることから、ライダーの開発や3つの技術の組み合わせにおいて、これまで培ってきたセンサー技術やシステムに関するノウハウを活用することができる。

ボッシュは、超音波、レーダー、カメラなど様々なセンサーを開発している。

BMWとダイムラー、モビリティ合弁の組織再編

「パーク・ナウ（PARK NOW）」＆「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」の3の柱に集約する。

「シェア・ナウ（SHARE NOW）」は、ダイムラーが「Car2go」、BMWは「ドライブ・ナウ（Drive Now）」のブランドで事業を展開してきたカーシェアリングサービスを統合する。

「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」では、現在、欧州の30都市でサービスを提供している。

英下院、EU離脱関連法案の骨格承認

英下院は12月20日、政府と欧州連合（EU）が合意した離脱協定案の骨格を賛成多数で承認した。

EU側も欧州議会が1月29日までに離脱協定を批准する予定で、同月31日に英国がEUを離脱することになる。

ジョンソン首相は目標とする1月末の離脱を確実にした一方で、スコットランドがEU離脱に巻き込まれることに反発し、英国からの独立を求める動きが再燃していることが新たな頭痛の種となっている。

欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。

ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。

年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。

持続可能な経済活動のタクソノミー規則案

昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。

欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標を評価基準とすることで合意した。

欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。

対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続

欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。

当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。

EUは直後に開いた首脳会議で1月末に期限が迫った対ロ制裁について協議し、パリ合意を踏まえた上で、停戦合意が完全に履行されるまで制裁を継続する方針を確認。

アルセロールと日本製鉄、印エッサールの共同買収完了

鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と日本製鉄は12月16日、経営再建中のインド鉄鋼大手エッサール・スチールの共同買収が完了したと発表した。

アルセロールと日本製鉄は合弁会社「アルセロール・ミタル・ニッポンスチール・インディア」を通じてエッサールを運営していく。

アルセロールと日本製鉄（当時の社名は新日鉄住金）は2018年3月、巨額の債務を抱えて経営に行き詰まりインドの倒産・破産法を適用されたエッサールを共同買収することで合意。

いすゞとボルボ・グループ、商用車分野での戦略提携で基本合意

自動車業界が大きな変革期に直面する中で、商用車分野における様々な課題への対応や、新しい価値の創出などで協力していく。

戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強化するため、ボルボ・グループからUDトラックおよびUDブランドで展開している海外事業をいすゞに譲渡する。

■商用車業界が直面する課題への対応で協力

独アウディ、「Q7」のプラグインハイブリッド発売

「Q7 TFSI E クワトロ」は、直噴3.0リットルV型6気筒ガソリンターボエンジン「TFSI」（出力250KW/340PS）と電気モーターを搭載。

「Q7 60 TFSI E クワトロ」 (出力335KW/456PS)と「Q7 55 TFSI E クワトロ」(出力280KW/381PS)の2モデルを用意する。

販売価格は「Q7 60 TFSI E クワトロ」が8万9,500ユーロから、「Q7 55 TFSI E クワトロ」が7万4,800ユーロからの設定となる。

Bertrandt＜欧州自動車短信＞

独技術開発サービス大手のベルトラントは12日、2018/19年度（9月末決算）の売上高が前年同期比3.8％増の10億6,000万ユーロに拡大したと発表した。

自動車市場の低迷に加え、技術開発力を強化するための投資が増えていることが減益の要因としている。

同社は2018/19年度、電気自動車(EV)専用の試験施設や技術開発センターの開設などに計6,522万ユーロを投資している。

Auto Teile Unger＜欧州自動車短信＞

ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー（ATU）は11日、中国の北汽福田汽車（Beiqi Foton Motor）傘下の独自動車メーカー、ボルクヴァルトとの保証期間内修理サービスでの提携を12月末で解消すると発表した。

今後はルクセンブルクのディーラーAutodisグループがボルクヴァルト社の車両の部品調達や保証期間内の修理に対応する。

ボルクヴァルトは今年初めに中国のレンタカー・プラットフォームを運営するUcarに買収されている。

独クノールブレムゼ、ブレーキシステムの大型受注獲得

独商用車・鉄道車両用ブレーキ大手のクノールブレムゼは16日、トラックやバス車両用ブレーキシステムの大型受注を獲得したと発表した。

スプリング・ブレーキ制御装置などのブレーキシステムを納入する。

ミュンヘンに本社を置くクノールブレムゼは、鉄道・商用車用ブレーキシステムの世界的大手。

ボルボ・バス、使用済みバッテリーを住宅用電源として再利用

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは13日、スウェーデンの電池リサイクル企業のバッテリーループと提携し、バスの使用済みバッテリーを住宅用電源として二次利用するプロジェクトを開始したと発表した。

再利用されたバッテリーは建物の屋根に取り付けられたソーラーパネルから充電され、ランドリースペースや屋外の照明などの共用エリアに使われる。

バッテリーグループは同国の不動産大手ステナ・プロパティとリサイクル大手ステナ・リサイクリングの子会社で、ボルボ・バスは今回のプロジェクトで両社とも協力している。

英GKNオートモーティブ、P4駆動システム「3-in-1」を標準化

英駆動系自動車部品大手のGKNオートモーティブは11日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の価格適正化に向けて、統合された駆動システム「3-in-1」の標準化を進めると発表した。

同システムはリアシャフト上に配置するP4方式で、搭載車両のトルク能力に応じて3つのタイプを設定して製造段階でのコスト削減と効率化を実現している。

「3-in-1」は電気モーターとインバーター、トランスミッションを一体化したシステムで、インバーターは独立したハウジングに収容されている。

英総選挙で与党・保守党が圧勝、1月末のEU離脱が確実に

首相の欧州連合（EU）離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。

EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。

英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。

ウーバーが不服申し立て、ロンドンでの免許更新めぐり

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。

ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の異議申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。

ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。

安川電機、スロベニアに新工場＜欧州自動車短信＞

スロベニア政府は9日、安川電機 が同国に新工場を建設すると発表した。

安川電機は同日に建設用地を取得したという。

安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。

インドネシア産バイオ燃料に相殺関税、EUが正式決定

欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。

その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。

EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。

新車型式認証での路上試験義務化、加盟国が「適合係数」再設定で合意

17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。

大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。

当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。

独ボッシュ、スマートグラス用技術をCESで初披露

独自動車部品大手のボッシュは1月にラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」でスマートグラス向けの技術である「ライト・ドライブ（Light Drive）」システムを初披露すると発表した。

また、網膜に直接画像を投影する仕組みのため、外部から画像が見えず、プライバシーを確保することができる。

また、買い物リストなども確認することができる。

SAP、ミュンヘン工科大学と研究開発で長期協力

独ソフトウエア大手のSAPは16日、ミュンヘン工科大学（TUM）と研究開発で長期協力すると発表した。

ミュンヘンの北にあるガルヒングのキャンパスに新しい建物を建設し、計700人のSAP従業員とTUMの研究者が人工知能（AI）や機械学習などの研究で協力する。

TUMでは、情報学や経済情報学の研究者がSAPと協力する。

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