日本とEUは28日、ブリュッセルで定期首脳協議を行い、経済連携協定（EPA）の交渉入りを前提とした事前協議を早期に開始することで合意した。予備交渉でEPAの対象や範囲を絞り込み、年内の本交渉開始を目指す。
\首脳会議には菅直人首相、EUのファンロンパイ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長が出席した。共同声明では、双方が「関税や非関税措置、投資分野などに関するEPA交渉のプロセス」を開始することで合意。「交渉の範囲や関心のレベルなどについての協議をできるだけ早い段階で実施する」と明記している。
\日・EU間のEPAをめぐる協議では、日本が自動車や液晶テレビをはじめとする品目の関税撤廃や削減を要求しているのに対し、EU側は医療機器の認可手続きの簡素化、自動車の安全基準や建築用木材の規格の緩和、鉄道など公共調達市場における規制緩和などを交渉開始の条件に挙げている。
\日本は今回の首脳協議で交渉開始の合意をとりつけたい考えだったが、EU側ではフランスやイタリアなどを中心に政府調達など非関税障壁の分野で日本側の対応が不十分との意見が根強く、正式な交渉開始で合意することはできなかった。ただ、東日本大震災を機に英国やドイツはEPA交渉推進の立場を表明しており、欧州議会も今月に入り、日本側が規制緩和などへの取り組みを進めることを条件に、EPA締結を支持するとの決議案を採択している。予備交渉の期間は概ね半年程度とみられ、EUの交渉担当者はこの間に非関税分野と政府調達で日本側がどこまでEUの要求に応えることができるかがカギを握ると指摘している。
\EUにとって日本は6番目、日本にとってEUは中国、米国に次ぐ3番目の貿易相手国で、2010年の貿易総額は約1,090億ユーロ。日本とEUのEPA協定が実現すると2国間・地域の協定では最大級となる。EPA協定が締結された場合、EUから日本への輸出は400億ユーロ、日本からEUへ輸出は500億ユーロ拡大するとの試算がある。
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