ＥＵウオッチャー(旧欧州経済ウオッチャー)無料記事

銀行破綻処理の一元化で最終合意、予定通り15年に始動へ

EU加盟国と欧州議会の代表は20日、ユーロ圏の銀行の破綻処理一元化の制度設計について最終合意した。昨年末のEU首脳会議で合意した案に反発する欧州議会に加盟国側が歩み寄り、破綻処理に使う基金の完全整備前倒しや、処理決定に加

EUがロシアに段階的制裁、ウクライナ問題めぐり

EUは6日に臨時首脳会議を開き、ウクライナ南部クリミア半島で実効支配を強めるロシアに対して段階的な制裁措置をとることを決定した。第一段階として同国との査証（ビザ）免除協議などを凍結。緊張緩和に向けた姿勢がみられない場合に

伊レンツィ政権が発足、閣僚の半数が女性に

イタリアで22日、同国史上最年少の首相となるレンツィ新首相（39）率いる新政権が発足した。連立政権は前政権と同じ枠組みだが、政権交代をアピールするため閣僚の半数に女性を起用。閣僚の平均年齢も47.8歳と、歴代内閣で最も若

ユーロ圏の景気回復加速、10～12月成長率は0.3％

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2013年10～12月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.3％増で、3四半期連続でプラス成長となった。主要国のドイツ、スペインの伸びが拡大したほか、フランス、イタ

グーグルの検索結果表示問題が決着へ、EUが是正案受け入れ

米インターネット検索サービス大手グーグルが、検索結果を自社に有利になるよう操作しているとしてEU競争法違反の疑いで調査を受けている問題で、欧州委員会は5日、同社が提示した最新の是正案を受け入れる姿勢を示した。これにより、

欧州委が金融規制改革案を発表、大手銀の自己勘定取引を禁止

欧州委員会は1月29日、大手銀行による自己勘定取引の禁止などを盛り込んだ金融規制改革案を発表した。金融危機の再発防止を目的に導入された一連の規制を補完するもので、米国の「ボルカー・ルール」のEU版と位置付けられる。欧州委

欧州議会が軽商用車の排出規制案可決、20年までに28％削減

欧州議会は14日の本会議で、軽商用車の二酸化炭素（CO2）排出量を規制する法案を賛成多数で可決した。EU域内で販売される新車を対象に、CO2排出量を2020年までに平均28％削減することを義務付け、違反したメーカーに制裁

欧州中銀が金利据え置き、追加金融緩和の用意も

欧州中央銀行（ECB）は9日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25％に据え置くことを決めた。金利据え置きは2カ月連続。ユーロ圏では景気回復の足取りが重く、消費者物価上昇率が

銀行破綻処理の一元化で合意、当初の構想から大きく後退

EU加盟国は12月18日に開いた財務相理事会で、ユーロ圏の銀行の破綻処理を一元化する制度の枠組みについて合意し、20日に閉幕したEU首脳会議で承認を受けた。これによって銀行同盟創設の第2段階となる同制度の発足に向けて大き

金利不正操作で欧米6社に制裁金、過去最高の17億ユーロ

欧州委員会は4日、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）など国際的な指標金利の不正操作に関わったとして、ドイツ銀行やJPモルガンなど欧米の6金融機関に総額約17億1,000万ユーロの制裁金を科したと発表した。EU競争法違反

欧州中銀が利下げ、過去最低の0.25％に

欧州中央銀行（ECB）は7日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.5％から0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.25％とすることを決めた。利下げは5月以来6カ月ぶり。ユーロ圏

銀行の破綻処理一元化、欧州委が譲歩も

欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・サービス担当）は10月29日、銀行同盟創設の第2段階として銀行の破綻処理を一元化する「単一破綻処理メカニズム（SRM）」と呼ばれる制度を導入する計画について、統括機関の「破綻処理委員会

伊議会がレッタ内閣を信任、政権崩壊の危機回避

イタリアの上下両院で2日、レッタ内閣の信任投票が行われ、信任案が賛成多数で可決された。レッタ首相率いる中道左派・民主党と連立政権を組む中道右派・自由国民との対立をきっかけに実施された信任投票だったが、自由国民から離反者が

非ユーロ圏の金融安全網も銀行に直接融資、欧州委が検討

欧州委員会が経済危機に陥った非ユーロ圏諸国に緊急金融支援を行うため創設した「国際収支メカニズム」と呼ばれる融資制度について、対象国の銀行に直接融資をできるようにする制度改革を検討している。EUが域内の銀行を対象に来年実施

シンガポールとFTA締結で最終合意、ASEAN加盟国で初

EUとシンガポールは20日、自由貿易協定（FTA）締結で最終合意に達した。物品貿易に加え、サービス貿易、非関税障壁、政府調達、知的財産権など幅広い分野を含む包括的な協定で、EUにとっては東南アジア諸国連合（ASEAN）加

銀行監督一元化を欧州議会が可決、破綻処理が次の焦点に

ユーロ圏の大手銀行の監督を欧州中央銀行（ECB）に一元化する法案が12日、欧州議会の本会議で可決された。これによって、「銀行同盟」創設の第1段階となる銀行監督一元化が2014年9月に実現することが決定。今後は銀行破綻処理

欧州委がMMF規制強化を提案、シャドーバンキング対策で

欧州委員会は4日、銀行を介さない金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」に伴うリスク対策の一環として、投資信託の一種であるマネー・マーケット・ファンド（MMF）に対する規制を強化する方針を打ち出した。 \ MMFは公社

中国製太陽光パネルに不当な公的補助、欧州委が認定

欧州委員会は8月28日、中国の太陽光パネルメーカーが政府から不当な公的補助を受けていると認定したことを明らかにした。これを受けてEUが中国製品に反補助金関税を課す可能性があり、反ダンピング措置の中止で一旦は収まった太陽光

ユーロ圏の4－6月GDP0.3％増、7四半期ぶりのプラス成長

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2013年4－6月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比で0.3％増となり、前期の0.3％減からプラス成長に転じた。プラス成長は2011年10－12月期以来7四半期ぶり

銀行破綻処理の一元化案を提示、欧州委に最終決定権

欧州委員会は10日、域内銀行の破綻処理を一元化する制度の具体案を発表した。破綻処理を統括する「破綻処理委員会」が問題のある銀行の処理について協議するが、最終決定権は欧州委が握り、新たに創設する統一基金を活用して処理を進め

ECB総裁が低金利政策「長期化」を明言、追加利下げも示唆

欧州中央銀行（ECB）は4日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.5％に据え置くことを決めた。金利据え置きは2カ月連続。一方、ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、低金利政策を当面

クロアチアがEU加盟、28カ国体制に拡大

クロアチアが1日、EUに正式加盟した。EU拡大は6年ぶりで、加盟国は28カ国に増える。旧ユーゴ諸国のEU入りは、04年に加盟したスロベニアに続く2カ国目となる。 \ クリアチアの首都ザグレブのイェラチッチ広場では、30日

ESM銀行直接支援の枠組みで合意、破綻処理ルールは持ち越し

ユーロ圏17カ国は20日に開いた財務相会合で、EUの金融安全網である「欧州安定メカニズム（ESM）」が経営危機に陥った圏内の銀行に資本を直接投入できるようにする制度の基本的な枠組みで合意した。一方、翌日のEU財務相理事会

加盟国が対米FAT交渉開始を承認、音響映像分野は対象外に

EU加盟国は14日の通商担当相理事会で、米国との自由貿易協定（FTA）の交渉開始を承認した。焦点の映画やテレビなど音響映像サービス分野の扱いをめぐって協議が難航したが、最終的にフランスの主張を受け入れ、当面は同分野を交渉

ラトビアが来年にユーロ導入へ、欧州委が基準達成と認定

欧州委員会は5日、ラトビアがユーロ導入の条件を満たしていると認定し、同国の2014年1月の導入を認める方針を打ち出した。これによりラトビアのユーロ参加は事実上確定。7月9日のEU財務相理事会でユーロ導入が正式承認される見

ユーロ圏の1－3月GDP0.2％減、6期連続のマイナス成長に

EU統計局ユーロスタットが15日発表したユーロ圏の2013年1－3月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.2％減で、前期の0.6％減から改善したもののマイナス成長となった。マイナス成長は2011年10－12月期から

中国製太陽光パネルに反ダンピング税、欧州委が決定

欧州委員会は8日、中国製の太陽光パネルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）税を課すことを決めた。欧州の主要メディアが一斉に報じた。加盟国の承認を経て、6月6日までに実施する見通しだ。 \ 欧州委員会は昨年9月、欧州で太陽光

欧州中銀が10カ月ぶり利下げ、過去最低の0.5％に

欧州中央銀行（ECB）は2日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.75％から0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.5％とすることを決めた。利下げは昨年7月以来10カ月ぶり。景

イタリア新政権がようやく発足、政治空白に終止符

イタリアで28日、エンリコ・レッタ首相率いる3党連立の新政権が発足した。これによって2月の総選挙から約2カ月にわたって続いていた政治空白がようやく解消。新政権は債務危機の克服と、財政緊縮策によって疲弊した経済の再建に取り

EUと日本が4月にEPA交渉開始、電話首脳協議で合意

EUと日本は3月25日、貿易や投資、サービスを自由化する経済連携協定（EPA）の本交渉を4月に開始することで合意したと発表した。世界のGDPの3割以上を占める巨大な自由貿易圏の創設に向けた協議が、いよいよ本格化する。 \

キプロスが金融支援の条件で合意、全預金者への課税は回避

ユーロ圏17カ国の財務相会合は25日未明、金融・債務危機に直面するキプロス政府がEUと国際通貨基金（IMF）から金融支援を受けるために必要となる条件について合意した。キプロスは当初予定していた全預金者への課税に代わって、

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