ロシア政府は今年半ばをめどに、国内で生産する外国自動車メーカーを対象に、現地調達比率を割り出す際の為替換算レートを固定する。ルーブルの急落で輸入部品価格が高騰し、義務付けられている現調比率の達成が難しくなっているためだ。事業環境の悪化を和らげて企業の撤退を防ぐ。
ロシアでは、2020年までに現調率を60％へ引き上げることを条件に、現地生産メーカーに輸入関税の低減などの優遇措置を適用している。しかし、ルーブル安で計算上の輸入額が増加し、中間目標の達成を危うくしている。
ロイター通信が5日、業界筋の情報として報じたところによると、外国メーカーはルーブルが急落した昨年12月、主要通貨とルーブルの為替相場を固定するよう政府に要請した。政府の反応は鈍かったが、米ゼネラルモーターズ（GM）が3月に工場閉鎖・オペルブランド撤退を発表したのを機に、検討が始まったという。
ロシアの自動車市場は数年連続で二けた成長を記録していたが、ウクライナ紛争や原油安、ルーブル安で景気が急速に冷え込んでいる。今年3月の新車販売台数は前年同月比で42.5％も減少した。GMのほかボルボ、ルノー、日産、MANなど、多くの外国メーカーが減産措置をとっている。
