ギリシャ政府は11日、欧州委員会など国際債権団との協議で、追加金融支援の条件となる新たな構造改革について合意したと発表した。これを受けて、総額最大860億ユーロに上る支援の第1弾の未供与分である10億ユーロの融資が年内に実施される見通しだ。
ギリシャによると、欧州委、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）との協議で合意したのは、ギリシャが新たに創設する民営化基金の運営形態と、国営送電会社ADMIEの民営化。民営化基金については、監査役会を設立し、ギリシャ政府が3人、債権団が2人の監査役を指名することなどが決まった。ADMIEは株式の20％を民間投資家に売却し、29％を上場することになった。
EUは7月、ユーロ圏がギリシャに総額860億ユーロの第3次金融支援を実施することで合意。第1弾となる260億ユーロの融資のうち250億ユーロが実行された。今回の合意により、財政支援向けの残る10億ユーロの融資が実施されることになる。
