戦後最大の財政再建へ、2014年までに800億ユーロ圧縮 その1
ドイツ政府は6~7日にかけての集中閣議で2011年から再開する連邦(国)財政再建の基本案をまとめ上げた。2014年までに財政収支改善で戦後最大の800億ユーロ超を達成する方針。主に税優遇措置の廃止や社会保障費の切り詰めを […]
ドイツ政府は6~7日にかけての集中閣議で2011年から再開する連邦(国)財政再建の基本案をまとめ上げた。2014年までに財政収支改善で戦後最大の800億ユーロ超を達成する方針。主に税優遇措置の廃止や社会保障費の切り詰めを […]
ドイツのホルスト・ケーラー大統領は1日午後の記者会見で即時辞任を表明した。国防軍の国外派兵をめぐる大統領発言への批判の結果、「私の職務に必要な尊敬の念が失われたため」と説明。「大統領としてドイツに奉仕したことを光栄に思う
ギリシャ財政とユーロ危機への対応でドイツの孤立が鮮明になっている。経済競争力と財政基盤が弱くデフォルトリスクが相対的に高い南欧のユーロ加盟国が、資金難に陥った国への支援に厳しい態度で臨むドイツに反発。ドイツとともに欧州連
ギリシャ財政問題に端を発するユーロの信認危機が止めどなく進むなか、ドイツの実体経済は回復軌道を着実に進んでいるようだ。財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が4~5月にかけて実施した国内企業アンケート調査(春季調査)に
ドイツ最大の州ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)で9日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、同州の与党である中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)と自由民主党(FDP)は過半数議席を失う大敗を喫した。国政レベルで
電気自動車(EV)の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が立ち上げた「エレクトロモビリティ・サミット」の初会合が3日、開催され、メルケル首相を中心に産業界、学会、自治体、消費者団体の代表が活発な意見を交えた。今後
財政危機に直面するギリシャ政府は23日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に対し融資支援を要請した。ギリシャ国債の利回り(リスクプレミアム)が大幅に上昇し、市場資金の調達条件が悪化したため、国際支援の要請を余儀なく
ドイツ内外の有力経済研究所は15日、連邦政府に提出した『2010年春季合同経済予測』のなかで今年の独国内総生産(GDP)成長率を09年秋季予測の1.2%から1.5%へと上方修正した。大幅悪化が予想されていた雇用情勢が安定
高級車大手の独ダイムラーとルノー・日産は7日、幅広い分野で提携すると発表した。自動車業界では開発費の拡大や事業のグローバル化を背景に規模のメリットを追求する動きが強まっており、両グループは緩やかながらも将来の提携強化の可
ドイツ経済の回復が今後も続く公算が高まってきた。2009年第4四半期の国内総生産(GDP)がゼロ成長に落ち込み景気の腰折れ懸念が出ていたが、企業景況感は着実に明るさを増し、2010年の最大のマイナス要因になるとみられてい
ドイツ産業界の研究開発(R&D)は南部3州のバーデン・ヴュルテンベルク(BW)、バイエルン、ヘッセンの3州が圧倒的にリードしていることが、研究開発や教育の促進団体である科学促進者連盟(Stifterverban
ギリシャの財政危機に端を発するユーロの信認問題が思わぬ形でドイツに飛び火してきた。欧州連合(EU)をドイツとともにけん引するフランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相が危機の責任の一端はドイツの貿易黒字にあるとして是正を要
欧州連合(EU)の欧州委員会は2日、独BASFが開発した遺伝子組み換え(GM)ポテト「アムフローラ」の商業栽培を承認した。同社がEUに最初の栽培申請を出したのは13年前。GM作物に対する批判が環境保護団体や一部の加盟国で
ギリシャの財政赤字問題は解決の糸口が見えてこない。欧州連合(EU)は同国が財政再建に向け最大限の自助努力を行えば何らかの支援を行う構えを見せているが、ギリシャにそうした姿勢を取る能力があるかが疑わしいのだ。デフォルト回避
独ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州の金属業界(電機・自動車・機械など)の労使代表は18日、新しい協定で合意した。戦後最悪の不況を受け、従業員の雇用維持を最優先させた内容。金属雇用者団体ゲザムトメタルと金属労組
ギリシャの財政赤字問題を受け欧州単一通貨ユーロが1999年の導入後初の大きな試練に直面している。同国のデフォルト(債務不履行)懸念や、スペイン、ポルトガルなど財政が悪化している他のユーロ加盟国にも飛び火するとの観測が市場
労働市場改革の一環で2005年1月に導入された求職者基礎保障給付の受給者が起こしていた違憲訴訟で独連邦憲法裁判所(BVerfG)は9日、支給額の算定方式は人間にふさわしい最低限度の生活を保障した基本法(憲法)1条と社会的
スイスの銀行口座を利用して脱税してきた納税者の情報をドイツの税務当局が買い取るよう打診されている問題で、独政府は取引に応じる方針を固めた。メルケル首相は1日、「脱税すれば罰せられることは分別があれば誰でも分かるはずだ」と
医療費の膨張を抑制する切り札として2009年1月にスタートした健康基金(Gesundheitsfonds)制度が早くも大きな試練に直面している。赤字を理由に保険料の追加徴収に踏み切る公的健康保険組合が出てきたうえ、今後は
中道左派のシュレーダー政権(当時)が2003年に着手した構造改革「アジェンダ2010」を見直す機運が高まっている。改革の実施から5年以上が経ち、セーフティネットの不備や規制緩和の盲点などが明らかになってきたためだ。改革の
2010年の年明けとともに一部の銀行カードとクレジットカードが利用できなくなった問題は、不具合の発生から10日以上が経った現在も解決されていない。国内の問題については各行が応急措置で対応し9日までに取り除かれたものの、国
2008年秋のリーマンショックに端を発する戦後最悪の不況は山を越した。国内総生産(GDP)は09年第2四半期から2四半期連続でプラス成長を確保。企業景況感も9カ月連続で改善が続いており、2010年通期のGDPは大幅なマイ