ドイツ政府は6～7日にかけての集中閣議で2011年から再開する連邦（国）財政再建の基本案をまとめ上げた。2014年までに財政収支改善で戦後最大の800億ユーロ超を達成する方針。主に税優遇措置の廃止や社会保障費の切り詰めを通して実現し、景気に悪影響をもたらす増税は可能な限り回避するとしている。ユーロ危機を受け、欧州諸国は抜本的な財政再建を先延ばしできない状況に置かれており、政府は今回の改革の実施を通して財政問題に直面する他の欧州連合（EU）加盟国にも赤字是正を促していく考えだ。
\ドイツではギリシャ財政問題が発生する以前から財政赤字の抜本的な削減が必要と認識されており、昨年6月の憲法改正で「シュルデンブレームゼ（＝債務ブレーキ＝の意）」という名の財政赤字抑制ルールが導入された。これにより州は2020年以降、新規債務を原則として禁止され、連邦も2016年以降、新規債務の対国内総生産（GDP）比率を最大0.35％に制限することを義務づけられた。リセッションや国際的な経済危機、大規模な自然災害が発生した場合はこれら規則の適用が例外的に免除されるが、その場合も国債や州債の発行計画の中に拘束力を持つ返済計画を盛り込まなければならない。
\ドイツの財政はキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）からなる大連立政権が付加価値税（VAT）の標準税率を07年1月に従来の16％から19％に引き上げた効果で急速に改善。連邦と州、市町村、社会保険機関を合わせた同年の財政収支は対GDP比率で0.2％の黒字となり、金融危機が深刻化した翌08年もプラマイゼロとなった。だが、09年は景気対策で大規模な減税や歳出拡大を行った結果、同比率が3.3％の赤字となり、ユーロ加盟国に義務づけられている3％の赤字上限枠を4年ぶりに突破した。今年は過去最大の同5.5％に上昇する見通し。ギリシャ問題をきっかけに市場は財政赤字に敏感になっており、ドイツは来年から財政再建を再開させる。（グラフを参照）
\ \社会保障が最大の削減対象に
\ \歳出削減の最大の対象となるのは労働・社会保障に関する分野だ（表を参照）。政府は失業者向けの各種サービスや給付を廃止・削減し労働省関連の予算を4年間で約300億ユーロ圧縮する。また、育児休暇手当については支給額を手取り給与の原則67％から65％に引き下げるほか、長期失業者（税金で賄われる社会保障給付「ハルツ4」の受給者）への支給は廃止する。
\こうした政策に対しては左派政党や労組が強く反発しているが、ショイブレ財務相は定職に就こうとする失業者が増えるとプラス効果を挙げ反論している。
\経済界へのしわ寄せでは核燃料棒税の導入が最も大きい。ただ、ドイツの電力大手は2000年に導入された原発廃止政策を受け原子炉の減価償却をすでに終えており、政府が原発稼働期間を公約通りに延長した場合は莫大な利益が入る見通し。このため各社の痛みは比較的小さいとみられる。メルケル政権はこうした事情を踏まえ、原発課税の導入を政権発足当初から予告していた。
\政府はまた、航空機に対する環境税の免除措置を廃止し、来年からドイツを離陸する旅客機の利用者に環境税（環境航空税）を課す意向だ。税収増のほか、二酸化炭素（CO2）排出権制度の適用対象を航空機にも拡大するEU政策を先取りする狙いもある。
\エネルギー税の免除措置も廃止する。これはエネルギー集約型の製造業にとって重荷となる見通しで、国内工場を国外に移転する動きが強まる恐れがある。ただ、経済界は今回の政府方針を全体として高く評価しており、独商工会議所連合会（DIHK）のハインリヒ・ドリフトマン会長は『ベルリナー・ツァイトゥング』紙に対し「バランスの取れたコンセプトだ」との見方を示した。独雇用者団体連合会（BDA）のディーター・フント会長は研究開発・教育費が予算の削減対象から外されたことに対し「歳出削減と同時に経済成長を促進する二重戦略を強く歓迎する」との声明を発表した。
\ドイツをはじめとする欧州諸国が財政再建にかじを切ったことに対しては米政府や国際通貨基金（IFM）から景気回復の腰を折りかねないと批判が出ている。これに対しショイブレ財務相は「民間需要の最大の足かせは公的財政をめぐる懸念だ」と指摘。財政再建では歳出カットを主軸に据え景気に影響が出ないよう配慮したと反論した。
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