ユーロ圏鉱工業生産指数、4月は0.1%上昇
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%の上昇となり、前月の0.4%低下からプラスに転じた。分野別では中間財、資本財、耐久消費財が上昇。エネルギーと […]
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.1%の上昇となり、前月の0.4%低下からプラスに転じた。分野別では中間財、資本財、耐久消費財が上昇。エネルギーと […]
EU統計局ユーロスタットは9日、2015年1~3月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。これによるとユーロ圏では設備投資が大きく伸び、景気回復の大きな要因となっている。(表参照) ユーロ圏の設備投資は前期比0.8
欧州議会は11日、国際サッカー連盟(FIFA)の汚職事件を受けて、ブラッター会長の即時辞任を求める決議案を採択した。FIFAは12月から来年2月までの間に臨時総会を開いて会長選挙を実施する方針で、ブラッター氏は後任が決ま
欧州委員会は11日、ネット通販大手の米アマゾンが電子書籍の販売でEU競争法に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したことを明らかにした。アマゾンが欧州電子書籍市場での独占的な地位を悪用し、出版社との契約に競争制
欧州議会は9日、EU・米間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に対する欧州議会の立場をまとめた決議案について、10日に予定していた本会議での採決を延期した。投資家対国家の紛争解決(ISD)条項を中心に200件以上の修正
欧州委員会は8日、EU加盟国が多国籍企業に適用している税優遇措置がEUの国家補助規定に違反している可能性があるとして調査を進めている問題で、ポーランドとエストニアに情報提供を命じる警告書を送付したと発表した。両国は税務当
EU統計局ユーロスタットは2日、ユーロ圏の5月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で0.3%上昇したと発表した。インフレ率がプラスとなるのは6カ月ぶり。欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を大きく下回っているものの、
欧州中央銀行(ECB)は3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏に適用される最重要政策金利を史上最低となる現行の0.05%に据え置くことを決めた。一方、ドラギ総裁は記者会見で、デフレ懸念は後退しているものの、ユーロ圏の国債
ユーロ圏の雇用が景気回復に伴い改善している。EU統計局ユーロスタットが3日発表した4月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.1%で、前月の11.2%(速報値の11.3%から改定)から0.1ポイント低下。2012年4月以
欧州の石油大手6社は1日、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局などに書簡を送り、温室効果ガスの排出削減を図るため、世界規模で炭素価格制度(carbon pricing system)の導入を進めるよう各国政府に呼
欧州司法裁判所は4日、英国があらゆるタイプの住居に設置される省エネ関連の設備や機器に対し、付加価値税(VAT)の軽減税率を適用しているのはEUルールに違反するとの判決を言い渡した。公営住宅か個人の持ち家かに関係なく、一律
欧州委員会は5日、2016年1月に施行される保険分野の新たな規制「ソルベンシーⅡ」と第3国の保険監督制度の同等性評価について、スイス、オーストラリア、バミューダ諸島、ブラジル、カナダ、メキシコ、米国における規制の枠組みを
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.2%増となり、上げ幅は前月の1.7%から拡大した。増加は16カ月連続。(表参照) 分野別では食品・飲料・たばこが1.
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)は前年同期比で2.2%下落したが、下げ幅は前月の2.3%から縮小した。分野別ではエネルギーが6.4%、中間財が1%、非耐久消費財が1.1%の
EU加盟国と欧州議会は5月28日、欧州委員会が域内の景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の制度設計で合意した。これによって関連規則は6月中にEU財務相理事会と欧州議会本会議で最終承認される見通しで、柱となる「欧州戦
欧州議会国際貿易委員会は5月28日、EUと米国が進める環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉の重点課題をまとめた勧告案を賛成多数(賛成28、反対13)で承認した。世界貿易の約3割を占める巨大貿易圏で高いレベルの市場開放
欧州委員会は5月28日、EU域内の銀行が危機に陥った際の救済、破綻処理の手続きを一元化する「銀行再生・破綻処理指令(BRRD)」に盛り込まれた「ベイルイン」制度導入に必要な法整備を怠っているフランス、イタリアなど11カ国
欧州委員会は5月29日、中国の太陽光パネルメーカーがEUとの合意に反し、第3国を経由して製品をEUにダンピング輸出している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。 EUは2013年6月、中国の太陽光パネルメー
欧州委員会が5月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103.8となり、前月と同水準だった。部門別では製造業が0.2ポイント、サービス業が0.8ポイント、小売業が2.2ポイント、建設業が0.5
欧州委員会は5月27日、企業による課税逃れを防止するための行動計画を策定すると発表した。EU内で多国籍企業の租税回避問題が相次いで浮上していることを受けたもので、法人税の課税標準を統一する「共通連結法人税課税標準(CCC
安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長による首脳会議が5月29日、首相官邸で開かれ、交渉中の経済連携協定(EPA)について、年内の大筋合意を目指す方針を確認した。実現に向け、難航している非関税障壁や政府調
欧州委員会は5月27日、EUと日本が第5世代(5G)通信ネットワークの標準化などで協力する「戦略的協力」に関する共同宣言に署名したと発表した。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに5Gサービスを商用
欧州委員会は5月27日、厳格な銀行守秘義務で知られるスイスとの間で税の透明性に関する新たな協定に署名したと発表した。脱税対策の一環で、EU加盟国とスイスの税務当局が銀行口座の情報を自動交換できるシステムを構築し、2018
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは5月26日、欧州での売り上げを法人税率の低いルクセンブルクに集約して会計処理する手法を見直し、国ごとに売上高を計上する方式に変更したと発表した。欧州で事業展開する多国籍企業の節税対
欧州自動車工業会(ACEA)は5月20日、2017年に導入が予定されている実際の走行状態を想定した新規制「RDE(リアル・ドライビング・エミッション)」について、内容が不明確であるとして欧州連合(EU)の欧州委員会に対し
地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出ている問題を受けて、EUは18日に外相・国防相理事会を開き、密航業者を取り締まるための軍事作戦を承認した。作戦の実行には国連安保理決議やリビア当局の同意
EU統計局ユーロスタットが19日発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比ゼロ%となり、5カ月ぶりにマイナスから脱した。前月はマイナス0.1%だった。(表参照) 価格変動
欧州議会は20日の本会議で、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用を進めるための規制案を可決した。鉱物の輸入業者に認証取得を義務付けることなどが柱。輸入業者に任意の取り組みを求めた欧州委員会の原案と比べ厳しい内容で、
欧州議会は20日、マネーロンダリング(資金洗浄)とテロ資金供与の防止対策を強化する新たなルールを承認した。パリやコペンハーゲンで連続テロが発生するなど欧州でテロの脅威が高まる中、加盟国の資金情報機関(FIU)による疑わし
欧州自動車市場の回復が進んでいる。欧州自動車工業会(ACEA)が19日発表したEU(マルタを除く27カ国)の4月の新車販売(登録)台数は116万6,482台となり、前年同月から6.9%増加。20カ月連続で伸びた。(表参照
EU統計局ユーロスタットが19日発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は234億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の161億ユーロから拡大した。輸出が11%増の1,824億ユーロ、輸入
EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2.7%減で、2カ月連続でマイナスとなった。前月は3.5%減だった。(表参照) 分野別では建築が4%減、土木が2.5
欧州委員会が18日公表した報告書によると、EU排出量取引制度(EU-ETS)の対象となっている約1万1,000カ所の事業所や発電所、さらに域内を結ぶ路線の航空機から排出された温室効果ガス排出量は、2014年に二酸化炭素(
ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は18日、欧州独自の軍用無人機(ドローン)を共同開発することで基本合意した。独自開発により米国製ドローンへの依存度を引き下げるのが狙いで、2025年までの投入を目指す。 3カ国は偵察・情
欧州委員会は19日、仏通信最大手オレンジがスペインの固定電話通信事業者ジャズテルを買収する計画を条件付きで認可したと発表した。両社の取引を認めた場合、スペインで固定電話サービスを展開する事業者が4社から3社に減ることにな
ラトビアの首都リガで開かれていたEUと旧ソ連6カ国による首脳会議は22日、2日間の日程を終え閉幕した。会議で採択された共同宣言では政治・経済的関係強化に向けたパートナーシップの枠組みの重要性などを再確認する一方、ウクライ
欧州自動車工業会(ACEA)が19日発表した欧州連合(EU)域内(マルタを除く27カ国)における4月の新車販売(登録)台数は116万6,482台となり、前年同月を6.9%上回った。販売増加は20カ月連続。1~4月の累計は
EU加盟国は13日開いた大使級会合で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案について協議し、2019年1月から排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度(MSR)」を導入することで合意した。同案はすでに欧州議会
欧州委員会は12日、航空連合「スカイチーム」に加盟する欧州航空大手エールフランス-KLM、アリタリアと米デルタ航空による太平洋路線での提携を承認したと発表した。当初は競争上の問題から難色を示していたが、3社が提案した是正
欧州委員会は12日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏アルストムの重電部門を買収する計画の審査期限を8月21日に設定したと発表した。両社から新たに提供された資料を含むすべての情報をもとに、審査期間を延長して買収の可否
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2015年1~3月期の域内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.4%増となり、伸び率は前期の0.3%から0.1ポイント拡大した。ドイツが縮小したが、ゼロ成長だっ
欧州委員会は13日、EU加盟国の経済政策に関する年次提言を発表し、雇用創出と経済成長の促進に向け一段と努力するよう各加盟国に求めた。 提言は、EUの支援プログラム下にあるギリシャとキプロスを除く26の加盟国を対象とする。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は14日、国際通貨基金(IMF)の本部で行った講演で、3月に開始した量的金融緩和を「必要な限り継続する」と述べ、予定より早く打ち切る考えがないことを確認した。 ECBはデフレ回避、景気対
地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出る事態となっていることを受け、欧州委員会は13日、新たな対策案を発表した。難民受け入れの公平な負担を目指す割当制度の導入などが柱だが、一部加盟国から反発
欧州委員会は中国、ロシア、日本、韓国、米国の5カ国の鉄鋼メーカーがEUに輸出している方向性電磁鋼について、不当な廉価で販売された疑いが強まったとして、反ダンピング(不当廉売)関税を暫定的に課すことを決定した。14日から実
EUは11日、メキシコとの間で新たな自由貿易協定(FTA)の締結を目指すことで合意した発表した。両者は2000年にFTAを締結しているが、その後の経済情勢の変化などにより生じた新たな課題に対応するため、現行協定に代わる協
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比0.3%の低下となり、1%の上昇だった前月から悪化した。(表参照) 分野別では非耐久消費財が2.3%上昇したが、中間財
欧州委員会は5日発表した春季の経済予測で、ユーロ圏の2015年の域内総生産(GDP)予想伸び率を1.5%とし、前回(2月)の1.3%から0.2ポイント上方修正した。ただ、債務問題を抱えるギリシャについては大幅に下方修正し
EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は5日、北京で開催された第5回ハイレベル戦略対話で中国の楊外交部長と会談し、政治・経済関係の促進や気候変動など地球規模の課題への対応について意見交換した。 会談は、EUと中国が6
中東欧4カ国(チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー)とオーストリアは4日にウィーンで開いた財務・経済相会合で、EUに付加価値税(VAT)制度の改定を求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチャージ