ブルガリア政府は3月31日、一連の経済対策法案を閣議決定した。政府と労使代表の合意に基づく内容で、増税と歳出削減による財政健全化と、福祉手当や失業手当の拡充を柱とする。
\財政の健全化に向け、公共部門における人員削減や給与カットなどにより4億5,000万レフを節減する一方、国営企業の政府持ち株の売却で2億レフを調達。このほか、現在利用されていない国有地13万ヘクタールのうち1割を売却し、残り9割は使用権を譲渡することで1億6,000万レフを、温暖化ガス排出権の売却で3億5,000万レフの財源確保を目指す。
\税制面では、購入価格が7万レフを超える自動車、30万レフを超える住宅に対して「ぜいたく税」を導入するほか、保険会社への課税強化や宝くじ・ギャンブルの賞金に10％を課税することなどで税収増を狙う。
\社会福祉の分野では、子供や障害者に対する手当てとして1億4,200万レフを計上。寡婦年金の増額や75才以上の年金受給者に対する一時金の支払いは凍結する。失業手当てについては、月額240レフという上限を撤廃し、失業前の給与の60％を給付する。国家社会保険研究所（NSSI）の試算によると、これにより4,500万レフの歳出増が見込まれるという。（1BGN＝64.6JPY）
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