チェコで先月発足したソボトカ新政権が、EUの財政規律強化に向けた「財政協定」に参加する意向であることが、近く行われる信任投票の際に発表される施政方針の草案で明らかになった。チェコは2012年、英国とともに財政協定への参加を見送っている。
オーストリアのAPA通信が入手した草案には、「責任ある財政政策を示すため、政府は財政協定に参加する。チェコと欧州の金融セクターの緊密な関係に鑑み、政府は今後創設される銀行同盟への参加準備を含め、自国の利益を積極的に守る」と記されており、財政協定への参加の意思が明確に示されている。
ソボトカ首相率いる社会民主党（CSSD）と富豪のアンドレイ・バビシュ氏が創設した新党「ANO2011」、キリスト教民主同盟・人民党（KDU-CSL）の3党による連立政権は、欧州統合に懐疑的な姿勢を示していたネチャス前政権と異なり、親欧州路線を明確している。草案は、経済と通貨の安定を「最優先課題」と位置づけ、経済・通貨政策における強調の深化と欧州経済に対する信頼回復に寄与し、従来の「通貨統合と金融政策面での協力に対する消極的な姿勢」から脱却する意向を示している。ただ、ユーロ導入の具体的な日程には言及していない。
