東欧経済ニュース

米ムーディーズ、チェコ信用格付けを引き上げ

ムーディーズによるチェコの格上げは2002年以来、初めて。

今後、年金・医療制度の財政バランスを長期的に維持するための改革が成功すれば、さらに信用力が増すと指摘した。

経済成長は鈍化するが、それでもムーディーズは政府債務が来年末までに30.8％に低下し、2023年までに30％を切ると予測している。

ポーランド南西部で送ガス管が稼働、ノルウェー産ガスの供給に向け

ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。

敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。

ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。

ルーマニアとイタリアが提携、次世代原子炉開発で

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアル・エレクトリカ（Nuclearelectrica）は7日、鉛冷却高速炉（LFR）の共同開発でイタリアとルーマニアの3機関・企業から成る「ファルコン（FALCON）」連合と基本合意したと発表した。

ニュークリアエレクトリカは、重水の代わりに鉛を冷却材として使用する第4世代原子炉の開発・実用化を目指している。

ニュークリアエレクトリカはルーマニア唯一の原子力発電所を南東部のチェルナヴォダで運営する。

スロバキア政府、最低賃金の大幅引き上げを決定

スロバキア政府は2日、来年から最低賃金を現行の月520ユーロから60ユーロ引き上げ、580ユーロとすることを閣議決定した。

時給では2.989ユーロから3.333ユーロに上昇する。

しかし、今回の大幅引き上げには雇用者団体だけでなく、連立与党の国民党（SNS）と橋（Most-Hid）も反対しており、アナリストや野党議員からは早くも来年3月の議会選をにらんだ「選挙活動」と批判する声があがっている。

コソボ議会選挙、野党2党が勝利

6日実施されたコソボ議会（一院制、定数120）の前倒し選挙は、野党の自己決定運動（VV）とコソボ民主同盟（LDK）が連立与党のコソボ民主党（PDK）、コソボ未来連盟（AAK）などを抑え、勝利を確実にした。

政策的な違いが大きいものの、現時点では自己決定運動と民主同盟の連立が有力視されている。

中央選挙管理委員会が7日、開票率97.7％の段階で発表した得票率は、自己決定運動が25.6％、民主同盟が24.9％。

欧州委が家電製品などのエコデザイン実施規則発表、部品の在庫保証期間を設定

欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。

このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。

欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。

9月のユーロ圏インフレ率、約3年ぶりの低水準

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。

インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。

独シーメンス、ロシア化学大手から発電所受注

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。

ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。

シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。

アウディ、ハンガリーで「RS Q3」の生産開始

独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアはこのほど、同国のジュール工場でアウディ「RS Q3」と「RS Q3スポーツバック」の生産を開始した。同工場ではすでに、5モデル（計12車種）を生産している。「

ノバルティス、ペニシリン生産をスロベニアからオーストリアに移管

スイスの製薬大手ノバルティスがスロベニアでのペニシリン生産を停止する。

ノバルティスは当初、スロベニアでペニシリンの生産を拡大する予定だったが、プレバリェ工場を同社のグローバル事業の中核拠点として整備する方針に伴い変更された。

ノバルティスはスロベニア子会社のレクを通じて経口タイプのペニシリンを生産してきた。

GSユアサのハンガリー工場稼働、12Vリチウムイオン電池を生産

自動車バッテリー大手のGSユアサは3日、ハンガリー北東部のミシュコルツでリチウムイオン電池工場の稼働を開始したと発表した。

日本で製造した電池セルを新工場で組み立て、需要拡大が見込まれる欧州市場に供給する。

自動化された生産ラインで12ボルトのリチウムイオン電池を製造する。

トルコ9月新車販売82％増、1-9月では39％減

トルコ自動車販売協会（ODD）が2日発表した9月の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は前年同月比82％増の4万1,992台に急拡大した。

乗用車の販売台数は100.7％増の3万5,308台、小型商用車は23％増の6,684台だった。

1-9月期の販売台数は39.3％減の28万1,309台。

トルコの9月インフレ率9.3％、17年1月以来の低水準

トルコ統計局（TUIK）が3日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で9.3％となり、前月（15％）から5.7ポイント縮小した。

分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率が前月から7.7ポイント減の9.5％へと大幅に縮小したほか、「運輸（自動車燃料含む）」は前月の6.7％のプラスから7ポイント低下して0.7％のマイナスへと転じた。

同国のインフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したが、その後は政府が自動車などを対象とする税軽減措置を延長・拡大したことなどが奏功して低下傾向にあった。

BMWがハンガリー工場の用地取得

独自動車大手BMWは9月24日、ハンガリー東部のデブレツェンで工場用地500ヘクタールの取得契約を締結した。

デブレツェン市のラースロー・パップ市長は「BMWの工場建設はわが市始まって以来の投資案件で、市の未来を形作るものだ。このグローバル企業は工場を作るだけでなく、市の職業訓練センターやデブレツェン大学との協働を通じて画期的な職業教育システムももたらす」と述べ、同社進出の意義を強調した。

BMWは最重要市場の欧州で生産を強化するために同工場を建設する。

Fox Automotive：スイスのフォックス、ハンガリーで小型EV「MIA」を生産

スイスの自動車メーカー、フォックス・オートモーティブがカナダの鉱業会社フェニックス・ゴールド・リソースと共同設立したハンガリーの現地法人「フォックス・オートモーティブ・ハンガリー」で、電気自動車（EV）の新モデル「MIA EV2.0」を製造する。

MIAは2014年に経営破綻した仏EVメーカー、ミア・エレクトリックが開発したモデル。

今回の新モデル生産開始に合わせて仏国内からハンガリー北西部のコマーロムに生産移管する。

P＆G：米消費財大手P＆G、ルーマニアで洗濯洗剤の新工場を計画

米消費財大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）がルーマニアのプロイエシュティにある拠点で新工場の建設を計画している。

P＆Gの拠点はプロイエシュティのウルラティ工業団地内に立地する。

新工場は9月中に着工し、2021年から稼働を開始する予定で、120人の雇用を見込む。

OTP：ハンガリー最大手銀OTP、仏SGのセルビア事業取得

ハンガリー最大手銀行OTPのセルビア子会社は9月25日、仏金融大手ソシエテジェネラル（SG）からセルビア子会社のソシエテジェネラル・セルビアを取得したと発表した。

今後はOTPバンカ・セルビアの名称で事業を展開し、2021年にはOTPのもう一つのセルビア子会社であるボイボディナ銀行と合併する計画だ。

SGは2018年12月にOTPとセルビア事業の売却契約を結んだ。

Kirchhof：独車部品キルヒホフがハンガリー工場拡張、メルセデス「Cクラス」の部品を生産

独自動車部品メーカーのキルヒホフは26日、ハンガリー北部のエステルゴム工場で拡張工事を完了したと発表した。

キルヒホフは2004年にエステルゴム工場を開設し、これまでに320億フォリント（9,550万ユーロ）を投じてきた。

同社はBMWがハンガリー東部のデブレツェンに建設する工場にも製品を供給したい意向だ。

MOL：商船三井とノバテクなど、北極圏産LNGの積替基地事業で協力

同事業では浮体式LNG貯蔵設備（FSU）を建造し、アジア・太平洋向けの拠点としてカムチャツカに、欧州向け拠点としてムルマンスクにそれぞれ設置する。

ノバテクが北極圏ギダン半島で進めるLNG生産事業「アークティックLNG2」と、ギダン半島西隣のヤマル半島での「アークティックLNG」で生産されるLNGは砕氷LNG船で当該のFSUに輸送され、在来型のLNG船に積み替えられる。

カムチャツカおよびムルマンスクで積み替えを行うことで、北極海航路を経由するLNG輸送のコストを下げ、LNG消費国への安定的な輸送につなげる。

ロシア8月失業率4.3％、前月から低下

モスクワなど地域によっては引き続き完全雇用状態になっている。

過去3カ月の平均失業率を地域別にみると、北カフカスのイングーシ共和国が26.2％と最も高かった。

一方でモスクワ（1.3％）とサンクトペテルブルク（1.4％）は事実上の完全雇用となっている。

FekaAutomotive：トルコ車部品フェカ、セルビアで工場着工

トルコの自動車部品メーカー、フェカ（Feka）・オートモーティブはこのほど、セルビア中部のチュプリヤで工場を着工した。

工場はチュプリヤのミネル工業団地に建設される。

当初は110人を雇用し、将来的に550人まで増員する。

ハンガリー6-8月失業率3.4％、若年層で改善

15～74歳の失業者数は15万6,900人で、前年同期から1万6,200人減少した。

失業率を年齢別にみると、25～54歳の働き盛り世代は2.9％、55～74歳の高年齢層は2.5％で、15～24歳の若年層では前月から0.8ポイント縮小して10.3％に改善した。

失業率の増減幅を前年同期比で見ると、25～54歳は0.5ポイント減少、15～24歳では0.1ポイント増加した。

Mikron；スイス製造機械大手ミクロン、リトアニア生産拠点を開設

製造工程モジュール・ソリューションを手がけるスイスのミクロンはこのほど、リトアニア中部のカウナスで生産拠点を開設した。

従業員数は15人で、中期的に50人まで増員する。

ミクロンは高精度のオートメーションモジュール、製造工程ソリューション、裁断機を自動車、製薬、医療機器、消費財など多様な業界に供給している。

Seiko Solutions：セイコーソリューションズ、トルコの総合病院向けにNTPクロックシステムを受注

セイコーソリューションズは9月30日、トルコ・イスタンブールで整備が進むイキテリ総合病院向けの院内時計設備システムを双日から受注したと発表した。

今回受注したシステムはNTPの総合ソリューションで、専用のサーバーとクロック、および同クロックを一元的に管理する「クロック・マネジメント、ソフトウエア」で構成される。

イキテリ総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設される。

Adria Airways：スロベニアのアドリア航空が経営破綻、資金繰りに行き詰り

スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。

その後、同航空は保有する機体を売却してリース機を利用してきたが、9月23日に米国の航空機リース会社アエロセンターがCAAに対し、同航空が利用しているボンバルディア機の登録を取り消すと通知した。

スロベニアのポチバルセク経済相は「アドリア航空の破たんはスロベニア経済と観光産業にとって大きな痛手だ」としたうえで、新たなフラッグシップキャリアを設立する可能性を示唆した。

フィッチ、セルビアを「BBプラス」へ格上げ

財政の黒字化、政府債務の対国内総生産（GDP）比での減少、低インフレが評価された。

同国の経常収支は2014年に6.2％の赤字だったのが、17-18年には0.9％の黒字に転換した。

政府債務の対GDP比は15年の71.2％から18年に54.5％まで低下しており、21年には46.2％まで下がる見通しだ。

ムーディーズ、スロバキアの格付け見通しを引き下げ

米格付け大手のムーディーズは9月27日、スロバキアの長期信用格付けの見通しを従来の「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。

構造改革の停滞、年金改革の部分的な後退と財政持続性の悪化、同水準の国と比較して鈍い経済成長を理由に挙げた。

信用格付けは「A2」に据え置いた。

AKO Trike：電動三輪車の開発・製造　リトアニア

電動三輪車（トライク）を開発・製造する新興メーカー。

メルセデス・ベンツの3輪スポーツカー「F300ライフジェット」のコンセプトを踏まえ、車体傾斜を「F300」の油圧式に対し完全な機械式としているのが特徴。

身長190センチメートルの人が2名乗車でき、エアバッグも装備する。

Tesla：米テスラ、来年にセルビアとクロアチアに進出

すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。

テスラは昨年、前年比138％増の24万5,000台超を販売し、EVの世界市場シェアで約2割を確保した。

今年4-6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。

ハンガリー、独ハイブリッドトラック試験プロジェクトに参加

ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン＝ヴュルテンベルク（BW）州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。

高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。

ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。

ブルガリア、韓国企業の新EVバッテリー拠点候補に

首相団は、8月に工場誘致で交渉を開始した現代自動車を訪問し、ブルガリア政府としての戦略提携案を説明した。

複数メディアは今年7月、現代自がチェコのノショヴィチェ工場で小型SUV「ツーソン」の新型ハイブリッド（HV）およびプラグインハイブリッド（PHV）に加え、EV「コナ・エレクトリック」の生産も検討していると報道した。

実現した場合、同工場は同社最大の海外EV生産拠点となり、バッテリーの安定調達を確保する必要が生じる。

InterEurope：スロベニアポスト、物流大手のインターヨーロッパを買収

国営スロベニアポストは先ごろ、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。

南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。

今年1-6月期の売上高は8,060万ユーロ、経常利益は前年から2%増の680万ユーロ、EBITDAは同3％増の710万ユーロ、純利益は14％増の310万ユーロだった。

クロアチアが定年年齢を再び引き下げ、反対勢力の要求入れ

クロアチア政府は先ごろ、昨年引き上げた定年年齢を再び引き下げることで労働組合と合意したことを明らかにした。

同国議会は昨年12月に定年年齢の引き上げを含む年金システム改革法案を採択していた。

同法案では2033年から定年年齢を男女ともに67歳まで引き上げるとされていた。

VWポーランド、EV「ID.3」のギアボックス生産

独フォルクスワーゲン（VW）は先ごろ、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車（EV）「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。

ポズナニ工場はVWの工場中3番目に高い鋳造部品の生産能力を持つ。

「ID.3」はVWがEVとして設計した初のモデルで、EV専用プラットフォーム「MEB」をベースにしている。

FORRES：トルコ建材メーカーのフォレス、カザフで生産増強

トルコの建材メーカーでドアハンドルやヒンジを生産するフォレス（FORRES）は先ごろ、カザフスタン西部のアルマトイ州にある工場の拡張工事を完了した。

拡張後の工場の広さは5,000平方メートルで、生産量は以前の3倍にあたる年間3,000トンに拡大する。

同社はトルコの建材メーカー、アクペン（AKPEN）の関連企業で2016年に工場を開設した。

合意なき離脱は「壊滅的結果」招く、欧州自動車23団体が共同声明

欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。

合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。

各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。

「忘れられる権利」適用範囲はEU内のみ、ネット検索めぐりEU裁が判断

欧州連合（EU）司法裁判所は9月24日、ネット上で公開された自身に関する情報を検索結果から削除するよう個人が要求できる「忘れられる権利」について、適用範囲はEU域内に限られるとの判断を示した。

グーグルは14年の判決を受け、ユーザーからの削除要請が妥当と判断した場合、EU域内ではリンクを削除して検索結果が表示されないようにしている。

そのうえで、EU域内の適用だけで忘れられる権利の実効性を確保するのは難しいとの認識を示し、検索エンジンは欧州のネットユーザーが域外のサービスを通じて域内で削除された情報に到達することがないよう、有効な対策を講じる必要があると指摘した。

日・EUが新興国インフラ投資で連携強化、中国の「一帯一路」に対抗

日本の安倍晋三首相は9月27日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で開かれたEUとアジアの連携強化をテーマとした「欧州連結性フォーラム」に出席し、日本とEUが協力してインド太平洋地域などでインフラ投資を進めることをうたった文書に署名した。

首相は欧州委員会のユンケル委員長と共に「インフラに関するEUパートナーシップ」と題する共同文書に署名した。

インド太平洋のほか、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどを対象地域とし、被援助国の「需要を十分に考慮し、財政能力と債務の持続可能性に最大限留意」して、インフラ整備などを進める方針を確認した。

VW：フォルクスワーゲン、東欧新工場はトルコに

トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。

2020年末に着工し、22年から生産を開始する。

トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。

Krones：独包装機械大手クロネス、ハンガリー工場が完成

独包装機械大手のクロネスは18日、ハンガリー東部のデブレツェンで新工場の落成式を行った。

全世界で製造される飲料・液状食品の4本に1本がクロネス製の設備で充填されている。

ハンガリーではこれまでにミネラルウォーターのセントキラーリーやエナジードリンクのヘルに設備を納入した実績がある。

ベラルーシ政府、企業の日本進出を支援

ベラルーシのリヤシェンコ副首相は18日、首都ミンスクで開かれた同国と日本の産業・投資奨励のための経済フォーラムで、政府として自国企業の日本進出を全面的に支援する方針であることを表明した。

ベラルーシと日本は投資促進と経済協力を目的として、昨年5月に東京で初の経済フォーラムを開催した。

ベラルーシは投資環境の説明や、経済特区・産業パーク、投資プロジェクトなど自国経済の魅力を紹介した。

Nanolek：露ナノレク、GSKとワクチン製造で戦略提携

第1段階として国内西部キーロフ州のオリチにあるナノレクの工場にGSKの風疹ワクチン製造技術を移転し、2021年から製造を開始する。

ナノレクはGSKのワクチンが国内全域に供給できるようになることを目指すとともに、中期的にGSKの他のワクチンもロシアで生産することを視野に入れている。

蘭ビルトホーフェン・バイオロジカルズと不活化ポリオワクチン（iPV）で、仏サノフィ・パスツールと5種混合ワクチンですでに製造提携している。

Rosatom：ロスアトム、ウガンダ政府と原子力利用の協力協定

ロシア原子力公社（ロスアトム）は17日、ウガンダ政府と原子力の平和利用に関する協力協定を締結した。

ロスアトムによると、両者は原子力専門家の派遣や作業グループの設置を進め、ウガンダでの原子力科学技術センターの建設など原子力に関連する包括的なプロジェクトを実施する。

ウガンダの原子力科学技術センターはロシアの研究用原子炉をベースに設計される予定。

Kardemir：トルコ鉄鋼大手カルデミル、新高炉設置へ

同社は2015年に5つ目となる高炉の運用を開始しており、全体で300万トンから500万トンの年間生産量を目標に据えている。

カルデミルの今年1-6月期の溶鋼の生産量は116万トンで前年同期の120万トンから減少した。

同期の売上高は前年同期比28.6％増となる32億8,000万リラ（5億2,170万ユーロ）、純利益は61.3％減となる1億7,000万リラ（2,700万ユーロ）だった。

露ノブゴロド州で新空港の整備計画、25年に開港予定

同州のニキーチン知事がこのほど国営タス通信に対し述べたもので、州内にある軍用空港「クレチェビツキー空港」を改修し民間空港として使用する。

今年末には新空港の概要が決定される見通しだ。

州都ベリーキー・ノブゴロドのユーリエボ空港は2006年に閉鎖されている。

8月のユーロ圏インフレ率、確定値も1％

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが18日に発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比１％で、前月から横ばいだった。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。

ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。

ロシア新車販売、8月は1.3％減少

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）がこのほど発表した同国の2019年8月の新車（乗用車・小型商用車）販売は、前年同月比1.3％減の14万5,545台だった。

1～8月の累計は、前年同期比2.3％減の111万4,263台となっている。

自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は8月の市場動向について、「前年の堅調な水準を引き続き下回り、市場全体の状況に大きな変化は見られなかった」とコメントしている。

ラガルド氏のECB次期総裁就任、欧州議会が承認

欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。

ラガルド氏は10月中旬に開かれる欧州連合（EU）首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。

欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。

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