バルト三国

エストニアのシェールオイル大手、最新鋭工場が稼働

シェールオイルの開発生産を手がけるエストニアのエネフィット（Enefit）は12月21日、同国北東部のAuvereで最新鋭プラント「エネフィット280」が稼働を開始したと発表した。 \ 2億6,000万ユーロを投じて建設 […]

ラトビアが1月から物価監視、14年のユーロ導入目指し

2014年1月のユーロ導入を目指すラトビアが、来年1月から物価のモニタリング調査を開始する。日常的に利用される商品やサービスの価格に関する情報を消費者に提供するとともに、ユーロ移行に伴う便乗値上げを防ぐのが狙い。 \ 経

エストニア企業の利益、第3四半期に14％増

エストニア統計局が5日発表した2012年第3四半期（7～9月）の国内企業の利益は7億8,700万ユーロとなり、前年同期から14％増加した。建設や不動産など内需関連の業種が好調だった。国内産業で最も大きな比重を占める製造業

EBRDが承認、リトアニアの2015年までの新戦略

欧州復興開発銀行（EBRD）はこのほど、リトアニアへの新支援戦略を承認した。リトアニアは効率的な市場経済に向けてかなり変革を遂げており、2015年に新戦略が満了するころにはEBRDの支援を必要としない水準に達するとの観測

10月小売売上、前月比5.1％増

リトアニア統計局が11月末発表した10月の小売売上（速報ベース、自動車・部品販売を除く）は23億2,650万リトアニアリタス（LTL）となり、季節調整前で前月比5.1％、調整後で0.8％の増加となった。内訳は食品販売（ア

エストニア航空、人員大幅削減

経営再建に取り組むエストニア航空が20日、事業規模縮小で就航便数が大幅に減少するのに伴い、従業員も大幅に削減する計画を明らかにした。現在の318人から、管理部門およびオペレーション部門合わせて146人削減する。 \ 新し

タリン港、工業団地整備で中国CCOECと提携

エストニアのタリン港湾運営会社は15日、中国輸出企業向け工業団地の共同整備で、中国海外経済合作総公司（CCOEC）と契約を交わしたと発表した。欧州連合（EU）の加盟国で、魅力的な市場であるロシア北東部に近い地の利を生かし

エストニア航空の経営陣交代、赤字拡大で

エストニア航空が10月31日発表した2012年1-9月期決算は、最終損失が2,020万ユーロに悪化した。業績不振の責任を取って、テロ・タスキラ最高経営責任者（CEO）および監査役員が10月末で辞任。デンマークのキンバース

リトアニア、最新式の熱電併給プラントが稼動

リトアニアでこのほど、最新式の熱電併給プラントが稼動した。老朽化した設備を更新して、将来の環境基準にも耐える技術水準を確保するとともに、イグナリナ原子力発電所の閉鎖による発電能力の低下を補う。また、バルト諸国電力市場の開

ラトビア、14年のユーロ導入に自信

欧州債務危機が長期化する中、ラトビアは2014年初めのユーロ導入を目指している。ドンブロフスキス首相が英『フィナンシャル・タイムズ』紙に明らかにしたもので、通貨同盟加盟に必要な条件はすべてクリアしているという。実現すれば

通信TEO、第3四半期増収増益

リトアニアの通信最大手TEOの2012年第3四半期決算は、連結ベースで売上高が前年同期比2.9％増の5億7,050万リトアニア・リタス(LTL)、純利益が5.4％増の1億2,360万LTLだった。1-9月通期での利払い・

エストニア、8月輸入高が過去最高に

エストニア統計局が10日発表した8月の貿易統計（サービス除く）によると、輸入高は12％増の12億3,000万ユーロで過去最高を記録した。輸出高も前年同月比8％増の11億2,000万ユーロで今年5月に次ぐ規模に達した。貿易

エストニア郵便、リトアニア物流大手を買収

エストニア郵便（Eesti Post）は1日、リトアニアの物流大手ウニパカス（Unipakas）を買収したと発表した。バルト地域の物流市場でシェアを拡大する戦略の一環。買収額は公表されていない。 \ カウナスに本社を構え

リトアニアの第2四半期FDI、9億LTLの流出超

リトアニア統計局が1日発表した2012年第2四半期の国内の外国直接投資（FDI）は約9億2,600万リトアニア・リタス（LTL）の流出超で、第1四半期の9億5,200万LTLの流入超から資金の流れが反転した。外国投資家へ

欧州投資基金とバルト三国、VC投資促進に向けファンド設立

欧州投資基金（EIF）とラトビア、リトアニア、エストニアの3カ国は9月26日、バルト地域のベンチャーキャピタル投資の振興を目的とした「バルティック・イノベーションズ・ファンド（BIF）」の設立に関する合意文書に調印した。

ネットの自由度調査、エストニアが3年連続トップ

米国の人権団体フリーダムハウスが9月24日発表したインターネット上の言論規制に関する調査報告書「フリーダム・オン・ザ・ネット 2012」で、ネット上の自由が最も確保されている国としてエストニアが3年連続で選ばれた。 \

エストニア不動産開発大手のIPOが中止

エストニアの不動産開発大手プロカピタル・グループ（Pro Kapital Group）は10日、近く予定していた新規株式公開（IPO）を中止すると発表した。投資家からの需要が集まらなかったためと説明している。 \ プロカ

中国がエストニアの再可エネ事業に1.3億ユーロ投資

中国の吉林省新能源有限公司が1億3,000万ユーロ（約1億6,800万米ドル）をエストニアの再生可能エネルギープロジェクトに投資する。木材ペレットおよび風力発電設備の生産が主な対象となる見通しだ。中国の対エストニア投資と

ポーヒョラ銀行、リガ支店開設

フィンランドの金融サービスグループ、ポーヒョラ銀行が、ラトビアのリガに支店を開設する。リガ支店開設は同行のバルト市場強化戦略のひとつ。バルト諸国が当社の戦略と国際サービス能力を高める上で重要な役割を果たすと見ている。 \

エストニア国営電力、アイルランド社と提携

エストニア国営電力、エースティ・エネルギアは8月29日、子会社のエネフィット・オートテック・テクノロジー（EOT）が、アイルランドのサン・レオン・エナジーから、モロッコ・タルファヤ州のオイルシェール鉱床の基本分析業務を受

エストニア、税込み賃金5.4％増

エストニアにおける税込み賃金（月額）の平均は2011年に669ユーロとなり、前年から5.4％増加した。同国の租税・関税委員会が納税申告書を基に算出した。エストニア統計局による統計値839ユーロを大きく下回った。人口1人当

リトアニア7月小売売上、前月比4％増

リトアニア統計局が8月27日発表した7月の小売売上（暫定値、自動四輪・二輪を除く）は前月比4％増の22億9,410万リトアニア・リタス（LTL）で、6月の0.3％増を大きく上回る伸びを示した。季節調整後では1.3％増（6

ラトビア政府、エア・バルティックを部分民営化

ラトビア政府が国営航空会社エア・バルティックの株式50％マイナス1株を売却する計画だ。27日付『フィナンシャル・タイムズ』紙（英国・米国版）に掲載された広告によると、買収に関心のある投資家は11月1日までに申し出るよう求

ラトビアのインフレ率低下、VAT減税効果か

ユーロ圏諸国の債務問題の深刻化にも関わらず、ラトビアは2012年にユーロを導入する目標を堅持している。先月1日には、導入の基準である物価の安定を図るため、付加価値税（VAT）の税率を22％から21％へ引き下げた。その効果

独G&D、ラトビアのEU共通運転免許証の発行受託

ICカードメーカーの独ギーゼッケ＆デブリエント（G&D）は、ラトビアで新たなEU共通運転免許証の作成および発行業務を受託した。ラトビア市民は今後、ポリカーボネート製の新型免許証を国内10ヵ所の登録所で申請し、直

ラトビアの6月小売売上、前月比2.1％増

ラトビア中央統計局が7月末発表した6月の小売売上は、季節調整後で前月を2.1％上回った。このうち、非食品部門が2.3％増と、食品部門の1.6％増を上回った。季節調整前では前月比3.1％増だった。 \ 6月小売売上は前年同

リトアニア、ヴィサジナス原発建設で国民投票実施

リトアニア議会は18日、ヴィサジナス原子力発電所建設の是非を問う国民投票を実施することを賛成多数で決めた。国民投票は、10月の議会選挙と同時に実施される。 \ ヴィサジナス原発は2015年に着工し、2020年に完成する予

リトアニア議会、ヴィサジナス原発建設計画を承認

リトアニア議会は21日、同国東部のヴィサジナスに原子力発電所を新設する計画を承認した。抗議の印として反対派議員が欠席したことで、定数141の議会で議決に参加したのは74人にとどまったが、このうち70人が日立製作所との契約

タリンが三菱自のトランシップ港に

三菱自動車は、エストニアのタリン港をロシア工場向け自動車部品のトランシップ港に決定した。ロシア鉄道（RZD）のラトビア物流子会社RZDロジスティクスのソコロフ社長が18日、ラトビア紙『Dienas Bizness』で明ら

エストニア、1-3月失業率は11.5％

エストニア中央統計局が15日発表した2012年第1四半期の失業者数は7万9,600人、失業率は11.5％だった。男性の失業者が増えたことにより、前の期から600人増えた。しかし、前年同期（14.4％）から比べると失業率は

リトアニア政府と日立が契約、原発新設プロジェクトで

リトアニア政府は30日、ヴィサギナス原子力発電所の建設に関し、日立製作所とライセンス契約を締結した。建設作業を進めるに当たって関係者の権利や義務を定めたもので、プロジェクトが実現に向けてまた一歩近づいた形だ。発効には議会

タリンの市内交通、来年から無料化

エストニアの首都タリンで来年から市民による市内公共交通の利用が無料化される見通しだ。交通渋滞を解消し、低所得者の負担を軽減する狙い。市政府が実施した住民投票で賛成が圧倒多数に上ったのを受け、市議会は関連議案を承認する方針

ラトビアがロシア語の公用語化に「ノー」、国民投票で否決

ラトビアで18日、ロシア語を第2公用語に採用することの是非を問う国民投票が実施され、75％の圧倒的多数の反対で否決された。ロシア系市民の権利拡大を通じてロシアの影響が強まることを恐れるラトビア系市民の懸念が明確に示された

ラトビア大手銀クライバンカが経営破綻

国際会計事務所大手のKPMG バルティックスはこのほど、ラトビアの金融大手クライバンカが倒産寸前にあることを明らかにした。KPMGは経営危機に陥った同行の再建計画などを審査してきたが、再建は困難であるとして、ラトビアの銀

リトアニアのLNG基地、ノルウェー企業が建設へ

リトアニア国営の石油ターミナル運営会社クライペドス・ナフタ（Klaipedos Nafta）は1月23日、浮体式液化天然ガス（LNG）受入基地（FSRU）の建設業者にノルウェーのHoegh LNGを選定したと発表した。今

リトアニア、IMFに支援要請も＝銀行リポート

スウェーデンの金融大手SEBは16日に発表したレポートで、リトアニアが国際通貨基金（IMF）から融資を受ける必要があるとの見解を示した。欧州の他の重債務国ほどの規模でないものの、「一時的な特別融資」が必要になると指摘して

エストニア、ガス事業のアンバンドル化を閣議決定

エストニア政府は5日、天然ガス供給を独占するエストニア・ガス（Eesti Gaas）に対し、2015年までに販売事業とパイプライン運営事業の完全分離を義務付ける法案を閣議決定した。同社の最大株主であるロシア・ガスプロムへ

リトアニア、原発建設で日立・GEと基本合意

リトアニアのエネルギー省は26日、日立と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社であるGE日立ニュークリア・エナジーとヴィサギナス原発の建設で基本合意したと発表した。同コンソーシアムは今年7月に同国政府から優先交渉権

リトアニア、ユーロ導入は2015年以降

リトアニアのグリバウスカイテ大統領は2日、現地メディアのインタビューで、欧州統一通貨ユーロを2014年に導入することは難しいとの見方を明らかにした。一方で、導入の計画自体については変更がないことを確認した。 \ クビリウ

リトアニア3位銀が破たん、負債総額10億ユーロ超

経営危機に陥っていたリトアニア銀行業界第3位のスノラス銀行が8日、ヴィルニウスの裁判所で破産申請を受理された。負債総額は10億ユーロを超える規模。オーストリアのAPA通信によると、同国政府は先月半ば、ロシアの富豪ウラジー

ラトビアで取り付け騒ぎ、預金者がATMに殺到

ラトビアで11日から12日にかけて、スウェーデン最大手銀行スウェドバンクと同2位SEBの現地法人で、取り付け騒ぎが発生した。スウェーデンの銀行が危ないという情報が飛び交ったためで、両行の現金自動預払機（ATM）に預金者が

リトアニア、7-9月期成長率6.7％

リトアニア統計局が11月29日発表した2011年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率の確定値は前年同期比6.7％と、先に発表した速報値を0.1ポイント上回った。好調な輸出と内需の回復が寄与した。前期（4-6月）からは1

リトアニア政府、スノラス銀行を一時国有化

リトアニア政府は16日、スノラス銀行を一時国有化すると発表した。監査の際、同行の資産に犯罪活動が関係している疑いがあるとの情報を入手したため。同国の中央銀行は政府に先立ち、同日午前にスノラス銀行の頭取を解雇した。同行は、

三菱自、エストニアへの「アイ・ミーブ」納車を開始

三菱自動車は24日、エストニア政府向けに電気自動車（EV）「アイ・ミーブ」の納車を開始したと発表した。供給台数507台のうち最初の50台がエストニアに到着し、21日に首都タリンで納車式が開催された。 \ 今回の取引は、三

「ラトビアは債務危機克服の手本」＝シュタルクECB専務理事

先月辞意を表明した欧州中央銀行（ECB）のシュタルク専務理事は12日、ラトビアの首都リガで講演し、欧州債務危機によりユーロ圏の数カ国が今後、経済・財政分野での調整局面に入るに当たり、ラトビアが格好の手本となるとの見方を示

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