総合・マクロ

チェコ5月インフレ率2.9％、3カ月ぶり低下

●燃料価格の上昇を食品類の下落が相殺 ●中銀は昨年5月以来、政策金利を据え置き チェコ統計局（CSU）が10日発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。イ […]

EUがコロナ「安全国」に日本を再指定、観光客受け入れ再開

●「安全な国」の認定基準の緩和を受け ●実際の受け入れは加盟国ごとに判断 欧州連合（EU）は3日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施している域外からの渡航制限について、観光客など不要不急の渡航者を受け入れる国のリスト

ポーランド、高速鉄道整備でスペインと協力

●「連帯運輸ハブ」整備計画の一環 ●高速鉄道の区間距離は1,800キロメートル ポーランド政府は5月31日、国内の高速鉄道網の整備計画でスペイン政府と協力していくことを明らかにした。新空港・鉄道路線の整備計画「連帯運輸ハ

チェコが宇宙産業の発展に期待、EUSPAのプラハ設置で

●プラハのGNSS運営庁がEUSPAに拡大 ●「欧州宇宙分野のシリコンバレー」に成長と期待 チェコが欧州宇宙産業の中心地に成長すると期待が高まっている。プラハにあるGNSS（欧州衛星測位システム）運営庁（GSA）が5月1

モンテネグロの新国営航空、10日から運航開始

●ブランド名は旧称の「モンテネグロ航空」を使用 ●7月からは独フランクフルトに週2便就航 モンテネグロの新たな国営航空会社「トゥー・モンテネグロ（ToMontenegro）」が、10日から定期便の運航を開始する。当初は首

トルコの5月インフレ率16.6％、11カ月ぶり低下

●低下は予想外 ●ロックダウンを受けた需要減少により価格上昇が抑制 トルコ統計局（TUIK）が3日発表した5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で16.6％となり、前月（17.1％）から0.5ポイント縮小した

EU共通ワクチン接種証明書の導入、加盟国が承認

欧州連合（EU）加盟国は5月25日の首脳会議で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人などにEU共通の証明書を発行し、域内を自由に移動できるようにする制度の導入を承認した。欧州議会による承認を経て、7月1日から同制度

ロシア製ワクチン、スロバキアが承認

スロバキア政府は5月26日、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の使用を承認したと発表した。欧州連合（EU）加盟国による同ワクチンの承認は、ハンガリーに次ぐ2カ国目となる。 ロシアの国立ガマレヤ研究所が

ロシア、サウジアラビアに水素生産での提携呼びかけ

ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相兼エネルギー相は5月25日、サウジアラビア政府に対して、水素生産での提携を提案した。同じ資源国として、在来型資源と並び、再生可能エネルギーの開発でも協力できる可能性が高いとみている。

EUがベラルーシに新たな制裁、緊急着陸による反体制派拘束で

欧州連合（EU）は24日に開いた首脳会議で、ベラルーシに新たな制裁を科すことで合意した。同国当局が欧州格安航空大手ライアンエアー（アイルランド）の旅客機を首都ミンスクの空港に強制着陸させ、搭乗していたベラルーシの反体制派

キルギス、日本の資金支援でジョブマッチングアプリを開発

キルギスタンで18日、国連開発計画（UNDP）が開発したジョブマッチングアプリの利用が始まった。同アプリは日本の資金協力により開発が実現したもので、特に地下経済で働く日雇い労働者や、帰国した出稼ぎ労働者に対し、職場や技能

域外からの渡航制限緩和、EU加盟国が合意

欧州連合（EU）加盟国は19日に開いたEU大使級会合で、域外の第三国から域内への渡航を制限する措置の緩和について合意した。新型コロナウイルスワクチンの接種を終えていることを条件に、すべての国からの観光客を受け入れる。EU

ポーランドがR&D支援を強化、経済振興の一環で

ポーランド財務省がパンデミック後の経済振興策の一つとして、研究開発（R&D）支援の強化を計画している。今月発表された税制改革を構成するもので、従来の税制優遇措置と新設の投資奨励措置の双方について、同時に適用を受

トルコ、7月から廃プラ輸入を制限

トルコが7月3日以降、プラスチック廃棄物の輸入を大幅に制限する。欧州連合（EU）のごみが国内で違法投棄されている事実が明らかになったためで、昨年の輸入量の74％が禁止対象となる計算だ。 国際的な環境保護団体グリーンピース

トルコの5月消費者信頼感、19年5月以来最低の77.3に

トルコ統計局（TUIK）が21日発表した5月の消費者信頼感指数は前月を2.9ポイント下回る77.3となり、2019年5月（76.9）以来の低水準を記録した。同指数の低下は2カ月連続。 構成指数が軒並み低下した。家計収入の

バルト3国、中国への傾斜を警戒～豪シンクタンク報告

豪シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、東欧地域への関与を深めようとする中国に対しバルト3国が距離を置き始めているとするレポートを公表した。人権問題をめぐる中国の反発や米国との同盟関係を踏まえ

欧州議会環境委が欧州気候法案を承認、6月に本会議で採択へ

欧州議会環境委員会は10日、欧州連合（EU）の包括的な環境政策「欧州グリーンディール」の柱となる「欧州気候法（案）」を承認した。6月に欧州議会本会議で正式に採択される見通し。その後、閣僚理事会の承認を経て、2050年まで

EUのワクチン証明書制度、夏前に運用開始＝欧州委副委員長

欧州連合（EU）諸国で新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施しているロックダウン（都市封鎖）など行動制限の緩和が進む中、ワクチン接種証明書を活用した旅行制限緩和への期待が高まっている。欧州委員会のシェフチョビッチ副委

チェコ下院、時短労働法案を可決

チェコ下院は7日、時短労働法改正案を可決した。雇用危機の際の政府による賃金補助を強化する内容で、新型コロナ流行を受けた特別措置として実施した賃金補助水準を普通法に取り入れる格好となる。上院の審議を経て、早ければ7月から発

セルビア、グリーン水素生産に向け水素戦略案を策定

セルビア政府が今夏までに水素戦略案をまとめ、実現に向けた協議を開始する方針だ。新エネルギー開発戦略の柱の一つとして水素を位置付けるもので、草案によると、再生エネルギーを利用し、2025年までに10メガワット（MW）、30

トルコがロックダウン緩和、旅行シーズンを前に

トルコは17日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として4月29日から実施してきたロックダウン（都市封鎖）措置を部分的に解除した。6月1日にさらに緩和する方針だ。 これまでは日用品の買い物や通勤を除き外出が全面的に禁止され

ロシア、IT大手に協力義務付けへ

ロシアが国際IT大手への締め付けを強めている。現地タス通信によると、今週にも下院に関連法案が提出される見通し。ロシアで事業を展開するIT大手に現地事務所の開設や当局との協力を義務付ける内容だ。 事務所開設が義務付けられる

ロシア就労者の9割がテレワークに満足、ライファイゼン調査

コロナ禍で世界的に広がっているテレワークについて、ロシアでは9割近くの就労者が同勤務形態に満足していることがオーストリアの金融大手ライファイゼンバンクの調査で分かった。テレワークの長所として、通勤時間がない（78％）、大

EBRDとEUおよび日本、キルギスの水供給事業を支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は4日、キルギス共和国の水道インフラの改善事業に対し欧州連合（EU）並びに日本と協力して支援を行うことを明らかにした。同事業はキルギス南部のノーカトの飲料水や衛生状態の改善を図るもので、総投資

V4+日本外相会議、提携強化で一致

英国におけるG7外相会合に伴い欧州訪問中の茂木敏光外相が7日、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの中欧4カ国（V4）の外相とワルシャワで会談した。日本と欧州連合（EU）との関係から派生する日本とV4の提携のあり方

チェコ労働社会相、週4日労働・労働時間短縮を支持

チェコのヤナ・マラーチョヴァー労働社会相（社会党）は6日、カレル大学社会学部政治クラブ（PK FSV UK）の討論会で、労働時間短縮を伴う週4日労働の普及を促進する立場を示した。月曜から木曜の週35時間とすることで労働意

フィッチ、スロバキアの格付けを据え置き

米格付け大手のフィッチ・レーティングスは4月30日、スロバキアの信用格付けを「A」に据え置いた。格付け見通しも従来の「弱含み」のままとした。景気がコロナ禍に直面しながらも予想ほど後退しなかったことや、経済の成長が期待でき

スロバキア財相、税制改革案を発表

スロバキアのイゴル・マトヴィッチ財相（オラノ党）は5日、税制改革案を発表した。複雑化した租税法を簡易化する狙い。連立与党間で交渉のうえ、近く法案の形で公表する。来年からの発効を目指す。改革による税収減は25億ユーロに上る

スロバキア、時短措置に政府助成

スロバキア議会は4日、企業が時短措置を導入した場合の政府による休業補償制度を2022年初頭から施行する法案を可決した。同補償は労働者が休業により規定の労働時間を満たすことができない場合に支給される。 政府が休業補償を支給

トルコ中銀、2会合連続で金利据え置き

トルコ中央銀行は6日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を19％に据え置いた。金利据え置きは2会合連続。物価の上昇に歯止めをかけ、持続的にインフレ率を引き下げるため、引き締め政策を維持した。 同国のイン

EU復興基金が7月にも始動へ、独仏伊などが復興計画提出

欧州連合（EU）が新型コロナウイルス感染拡大で傷んだ経済の再生を目指して創設した総額7,500億ユーロの復興基金が、7月にも始動する見通しとなった。加盟国は復興基金から資金を受け取るため、6年間の復興計画を策定して欧州委

ハンガリー、「新型コロナ免疫証」の相互承認で4カ国と合意

ハンガリー政府がスロベニア、バーレーン、セルビア、モンテネグロの4カ国と、新型コロナ免疫保有証明書（免疫証）の有効性を相互に認める二国間合意をそれぞれ結んだ。欧州連合（EU）が域内共通のワクチン接種証明書（ワクチン証）の

EBRD、スコピエの公共交通整備プロジェクトに融資

欧州復興開発銀行（EBRD）は21日、北マケドニアの首都スコピエの公共交通プロジェクトに最高7,000万ユーロを融資すると発表した。同市はバスを基盤とした大量輸送システム、バス・ラピッド・トランジット（BRT）を西バルカ

JICA、トルコ中小企業支援に3億ドル融資

国際協力機構（JICA）は21日、トルコの中小企業開発機構（KOSGEB）と3億米ドルのドル建て借款の貸付契約を結んだ。新型コロナ流行の影響を大きく受けている中小・零細企業が容易に資金調達できるようにする。 同借款はトル

ロシア中銀が追加利上げ、政策金利5％に

ロシア中央銀行は23日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.5％から0.5ポイント引き上げ、5％とすることを決めた。利上げは2会合連続。市場は0.25ポイントの上げ幅を予想していた。通貨安や需要の急

チェコ、新型コロナ対策で新たな企業支援措置

チェコ政府がコロナ禍対応として、新たに総額60億コルナ（2億3,130万ユーロ）規模の企業支援措置を実施する。商工省のサイトを通じて7月19日まで支援申請を受け付ける。 申請資格を持つのは、2021年1～3月期の売上高が

トルコの「イスタンブール運河」、黒海の安全保障に影響も

トルコ政府が先月末に始動を宣言した「イスタンブール運河建設計画」について、ルーマニアの欧州地政学・戦略研究協会（AESGS）のコンスタンティン・コルニャヌ代表は、黒海地域の安全保障に変化をもたらすと予想している。ボスポラ

トルコ中銀が金利据え置き、新総裁は引き締め維持

トルコ中央銀行は15日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を19％に据え置いた。低金利政策を標榜する新総裁の下での初会合となったが、物価の上昇に歯止めをかけ、持続的にインフレ率を引き下げるため、引き締め

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